先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム（平成18年度）の最終評価について

筑波大学(申請大学)、電気通信大学、東京理科大学

国立

高度IT人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム

山田 信博

システム情報工学研究科
研究科長・教授
大田 友一

【事業概要】※拠点からの「実績報告書(最終評価)」より抜粋

　本プログラムは、筑波大学が電気通信大学および東京理科大学と連携し、日本経済団体連合会を窓口とする産業界との連携・協力のもと、実践的なソフトウェア開発に重点をおいて、組み込みソフト系とエンタープライズ系における世界最高水準の人材育成拠点形成を目指すものである。これら2つの分野において、企業のソフトウェア開発分野の指導者的な技術者として、国際競争に貢献できる世界最高水準の人材育成を実践的かつ効果的に実施する。
　本プログラムは、産官学が一体となって、世界に通用する高度IT人材を育成することを目指すものである。学生の主体的学習機会を与え、実践IT力を養成すると共に、プロジェクト計画の立案/策定、運営/進捗管理や、コミュニケーション/協働能力、リーダーシップ等、多様な能力を養成し、自立的研究開発の企画・運営能力の向上を実現する。また、連携大学間での学生交流により、視野を広げ目的意識を明確化することも可能になる。これらを通じて、従来の研究面に偏った大学院教育を脱却し、社会ニーズと学生が志向するキャリアパスに適合した柔軟な能力養成、人材育成を行う。

【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】

　日本経済団体連合会からの多大な支援を得て、産学連携が十分に機能した教育拠点が形成されており、産業界が求める実践的なIT人材の育成が行われている。
　実務家教員向けのFDプログラムなど、FD活動を充実させて教員の資質向上を積極的に実施しており、学生・教員のアンケートや外部評価委員会による授業の評価、学生や企業関係者等も交えた授業計画検討会による授業の改善など、“PDCAサイクル”を機能させているほか、実践重視の教育効果を計測する「スキル診断ツール」を開発・適用する試みも行われた。
　また、国際的な大学院教育の動向も視野に入れつつ、コースワーク重視のカリキュラムとしており、大学院教育の実質化の観点からも評価できる。
　以上のことから、当初の目的を達成できていると評価できる。
　なお、評価の中では、大学間連携の効果や学内外への波及効果といった点が明確でなかったことから、今後は、本プロジェクトによって得たノウハウ等を他大学とも積極的に共有していくという点で一層の努力を期待する。

東京大学(申請大学)、東京工業大学、国立情報学研究所

国立

情報理工実践プログラム

濱田 純一

情報理工学系研究科
研究科長・教授
萩谷 昌己

【事業概要】※拠点からの「実績報告書(最終評価)」より抜粋

　本プログラムは、東京大学情報理工学研究科、東京工業大学情報理工学研究科、国立情報学研究所が連携し、産業界の協力を得て先導的ITスペシャリストを育成することを目的とする。先導的ITスペシャリストとは、社会を先導するような技術創造のできる技術創造人材（ITクリエータ）と、ソフトウェア開発技術の体系的知識をもちソフトウェア開発全般を俯瞰して開発過程を設計することのできる開発設計人材（ITアーキテクト）の能力を併せ持ち、実践力を持つ人材である。情報理工実践プログラムは、極めて優れた先導的ITスペシャリストを育成するため、教育カリキュラム・教育体制の質的向上と永続化を目的としている。

【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】

　社会へ大きく波及するキラーアプリケーションを、企画から開発まで行うことができる人材を具体的な人材像として、基礎力、開発力、創造力の三本柱を養成する3つのコースからなる“三位一体の教育方法”を構築し、学生の実践的創造力を涵養することにより、例えば、特許を取得し、ベンチャー企業を起業した修了生も複数輩出できているなど、世界に通用する学生が育成されている。
　世界最高水準を見据えてグローバルな視点でソフトウェア技術者を育成しようとしており、とりわけ、学生を米国シリコンバレーの企業・大学に遠征させる「西海岸武者修行」は、学生の意欲向上や自身の成長につながっているほか、英語でのプレゼンテーションスキル向上の取組としても評価できる。
　以上のことから、当初の目的を概ね達成できていると評価できる。
　なお、素質が十分にある学生であるが故に、自主性を重んじて創造性を涵養することで目的を達成したと考えられるが、今後は、産学連携・大学間連携を更に強化すること、FDの充実を図ることを望むとともに、本プロジェクトによる取組が高度に実践的な人材育成を目指した大学改革の嚆矢となることを期待する。

名古屋大学(申請大学)、南山大学、愛知県立大学、静岡大学

国立

OJLによる最先端技術適応能力を持つIT人材育成拠点の形成

濵口 道成

名古屋大学大学院情報科学研究科
研究科長
大西 昇

【事業概要】※拠点からの「実績報告書(最終評価)」より抜粋

　本プロジェクトの目的は、計算機科学及び情報通信の基礎の上にソフトウェア工学を系統的に修め、最先端ソフトウェア技術に柔軟に適応し、その応用及び技能への転化を可能にする先導的IT人材を教育するための拠点を形成することにある。
　本拠点における教育方法・カリキュラムの大きな特色は、1)ソフトウェア工学教育を、単なる技術としてだけでなく、技術を整理統合するメタ技術の観点で系統的に教授すること、2)メタ技術を実際のソフトウェア開発へ適用するメタ技術展開力を新しい教育手法であるOJL (On the Job Learning)により涵養することの2点である。 OJLはPBLとOJTの融合概念として我々が考案した、ソフトウェア開発技術を応用しながら製品水準の実システムを開発する教育手法である。
　本プロジェクトでは、産業界の積極的な参画の下、メタ技術の観点で整理した講義群とPBL、OJLからなるカリキュラムを実施することでメタ技術を実開発に適用する能力を開発し、新たな技術革新に追随でき、さらには時として革新技術をも創造する先導的ITスペシャリストを育成する。

【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】

　近隣の国公私立大学が強く連携し、「メタ技術」というコンセプトの下でカリキュラムを構築するとともに、PBLとOJTの融合概念として独自に考案したOJLにより、メタ技術の展開力を涵養するというアプローチは、時代の要請に合った取組として評価できる。
　また、多くの教材を整備し、拠点外の大学への普及・展開も意識して、作成した教材を印刷製本し再利用可能な形式に整理していることは評価できる。
　飛行船をテーマに扱ったPBL科目など、学生のやる気を引き出すような基礎教育が開発され、また、OJLにおいても共同研究対象となりうるテーマを設定し、産学双方がメリットを享受できるよう配慮されており、産学連携が効果的に機能した教育拠点が形成されたと評価できる。
　以上のことから、当初の目的を達成できていると評価できる。
　なお、OJLの仕組み上、企業側の協力が不可欠である。このため、将来にわたる継続に向けた産学双方の努力を期待するとともに、産業界のノウハウを大学に移転するような方法の検討が進むことを期待する。

大阪大学(申請大学)、大阪工業大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命館大学、和歌山大学

国立

高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成（IT Spiral）

鷲田 清一

大学院情報科学研究科
研究科長・教授
今瀬 真

【事業概要】※拠点からの「実績報告書(最終評価)」より抜粋

　本プロジェクトは、世界最高水準のIT人材として求められる専門的スキルを、ソフトウェア工学に関する最新の技術から、現在標準的に用いられている実践的な技術まで幅広く修得し、それらを活用して活躍できる能力と考え、そのような能力を備えた高度なソフトウェア技術者育成を目標とした。その目標を実現するために、実践的なソフトウェア構築技術を有する民間企業4 社の専門家群と、ソフトウェア工学の分野において最新の研究を進めている関西圏の9大学情報系研究科に分散している該当分野の卓越した専門家群の力を結集することにより、ソフトウェア工学分野で教育・修得すべき内容をより豊富にかつ体系的・実践的に教育課程に取り込んだ融合連携型専攻の構築を行った。この融合連携型専攻に属する卓越した専門家群による教育の結果、世界最高水準のソフトウェア技術者の育成が可能となった。また、重要視している実践的教育については、参画企業と協働して、教科書的例題ではなく現実の開発プロジェクトそのものを教材とすべく開発を進め、生の教材を用いた教育を実現した。

【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】

　近畿から四国までの多くの大学が参加した波及効果の大きい取組により、それぞれの専門性を活かしてSWEBOK（ソフトウェア工学知識体系）を意識したカリキュラム設計や教材作成が行われたほか、異なる大学から学生を一堂に会させるPBLなど、ソフトウェア技術者育成の教育パッケージを構築したことは評価できる。
　授業の動画とスライドを同期させたDVD教材を充実し、本プログラム全体の教材ポータルサイトである「edubase Portal」を通じて多くの教材を積極的に公開しており、他大学への成果の普及・展開が意識されている。
　また、各大学院の教員は、専門以外の分野の授業に補助教員として参画し、質疑応答や演習などに当たることで、教員自身が自らのレベル向上を実感しており、実践的なFDとして機能している。
　なお、学外の社会人教育プロジェクト「組込み適塾」や、本プロジェクトの連携大学である奈良先端科学技術大学院大学が中心に行っているセキュリティ分野のプロジェクト「IT Keys」とも連携を深めている点も意義深い。
　以上のことから、当初の目的を達成できていると評価できる。
　今後、人材育成の自己評価を厳格に行い、更なる改善に向けて努力されることを期待する。

九州大学(申請大学)、九州工業大学、熊本大学、宮崎大学、福岡大学

国立

次世代情報化社会を牽引するICTアーキテクト育成プログラム

有川 節夫

大学院システム情報科学府
学府長
都甲 潔

【事業概要】※拠点からの「実績報告書(最終評価)」より抜粋

　本プロジェクトでは、産学官の連携のもと、Project Based Learning（PBL）を中核とした実践科目を実施することにより、次世代情報化社会を牽引する情報通信技術（ICT）の指導的技術者を育成する。次世代情報化社会において、単なる「技術に長けた技術者」ではなく、幅広い知識と高い倫理観に裏打ちされた高い理想を持つ、真の技術的リーダーであるICTアーキテクトの素養をもった人材を育成する。
　実施体制については、九州の大学（九州工業大学、熊本大学、宮崎大学、福岡大学）および産業界（日本経済団体連合会・高度情報通信人材育成部会（平成21年8月以降はNPO法人・高度情報通信人材育成センター（略称CeFIL））の全国規模の産業界、および九州経済連合会（略称九経連）をはじめとする地域の産業界）との大規模な連携体制を確立し実施する。
　日本の国際競争力の低下が懸念される中、国際社会に通用する高度ICTリーダ候補を育成することは、極めて高い社会的意義と社会への波及効果を有している。また、複数の大学、及び産業界が共同して、カリキュラムの作成／実施，運営体制などの新たな教育体制を構築することは、今後のICT教育の新しいモデルケースとなる。

【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】

　日本経済団体連合会・九州経済団体連合会等の支援を活用し、産学連携が十分に機能した教育拠点が形成されており、産業界が求める実践的な高度IT人材の育成が行われていると評価できる。
　数多くのFD活動が行われており、学内教員にとどまらず、連携大学教員、連携企業、学生も巻き込んだ合同FDなど、質・量とも熱心にFDに取り組まれており、プロジェクト期間中に実務家教員から実践的IT教育手法を学内教員に伝授し、それを学内で実践に移していることは評価できる。
　また、本プロジェクトを契機に、高度IT人材育成に向けた組織的な自己改革を行い、平成21年度から専攻を改組（「情報知能工学専攻」）し、正規専攻として組織改編に取り組んだところであり、補助期間終了後を見据えて真剣に対応したことも評価できる。
　以上のことから、当初の目的を達成できていると評価できる。
　今後、手厚い産業界からの支援による実践的な教育手法の学内教員への移転を更に進めるとともに、拠点以外の大学へ成果の普及・展開が積極的に行われることを期待する。

慶應義塾大学（申請大学）、早稲田大学、中央大学、情報セキュリティ大学院大学

私立

先端ITスペシャリスト育成プログラム

清家 篤

大学院政策・メディア研究科
研究科委員長・教授
徳田 英幸

【事業概要】※拠点からの「実績報告書(最終評価)」より抜粋

　本プログラムは、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、理工学研究科、早稲田大学大学院理工学研究科、中央大学大学院理工学研究科、情報セキュリティ大学院大学、日本電信電話株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、一般社団法人Mozilla Japanとの産学NPO連携により、先端ネットワーク、大規模分散システム、革新的なIT応用システムを構築できる実践的なITスキルを備えたスペシャリストの育成を目的としている。日本の産業界では、最先端のITシステム開発をマネジメントできるスペシャリストの育成に期待が寄せられているが、本プログラムは、そのニーズに応えるエンジニアの育成だけでなく、Web2.0の次に到来するITパラダイムシフトを視野に入れて、新しい革新的なITシステムやビジネスモデルまでを創出できる先導者としてのITスペシャリストの育成にも力を注ぐものである。

【先導的情報通信人材育成推進委員会による所見】

　連携大学間を結んだ遠隔講義システム等の教育環境が十分に整備され、教員等の限られた教育リソースを共有する仕組みが確立されている。
　また、文化の異なる私立大学の学生が共同してプロジェクトを遂行したことにより、学生同士が異なる文化に刺激を受けながら学び合うことができ、学生の満足度も高い。
　なお、中間評価の際にはインフラ整備が優先されていることを指摘したが、それ以降、プロジェクト促進のための学生合宿や米国シリコンバレーへの海外派遣等も行われる等の改善が図られ、ハード・ソフト両面にある程度バランスの取れた取組へと改善されていると評価できる。
　これらにより、文化の異なる複数の私立大学が連携したメリットを活かし、分散協調型の連携、特に大学間連携が機能した教育拠点が形成されていると評価できる。また、補助期間終了後の平成22年度に、実験的にではあるが連携大学間だけでなく他の教育拠点とも、本システムを活用した遠隔講義が行われたことは、更なる展開に期待が持てる。
　以上のことから、当初の目的を概ね達成できていると評価できる。
　今後は、より一層、教育内容の組織化を図ること、FDの充実を図ること、本プロジェクトにおける教材等の成果を拠点以外の大学へ普及・展開する取組を積極的に行うことを期待する。