先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム公募要領

平成18年5月
文部科学省

目次

1. 事業の背景・目的
2. 事業の概要
   （1）育成する人材像
   （2）拠点の形態
   （3）対象とする拠点構想
   （4）申請者等
   （5）補助期間
   （6）補助上限額
   （7）選定予定件数
   （8）経費の範囲
   （9）中間評価・最終評価・フォローアップ調査等
3. 選定方法等
4. 申請手続等
   （1）申請書
   （2）申請手続
   （3）選定結果の通知
   （4）公表
   （5）その他
5. 留意事項
6. 問い合わせ先・スケジュール

1．事業の背景・目的

　今日、ソフトウェア技術は、家電製品から航空管制システム、金融管理システムなどの社会・産業の基幹システムまで広く用いられており、国民生活を支える社会インフラの基盤となっています。
　このような中で、我が国の国際競争力に直結する深刻な問題として、ソフトウェア分野における人材が質・量ともに不足しているとの指摘がなされています。
　「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」は、これらを受け、大学間及び産学の壁を越えて潜在力を結集し、教育内容・体制を強化することにより、世界最高水準のソフトウェア技術者として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって柔軟に対処し、企業等において先導的役割を担う人材を育成する教育拠点の形成を支援するものです。

2．事業の概要

（1）育成する人材像

　我が国の国際競争力の強化を担う、理論と応用力・実践力を備え、かつ、先見性と独創性を併せ持った世界最高水準のソフトウェア技術者とします。
　その際、ソフトウェア、ハードウェア、情報通信技術などの幅広い基礎知識の上にソフトウェアに関する実践的教育を行い、将来、社会やユーザーの要求を理解し、大規模な情報通信システム構築においてアーキテクトやプロジェクトマネージャ等として活躍できる人材を育成するものとします。

（2）拠点の形態

　大学院を核に、他大学及び民間企業等との連携を基本とした体制（※）を構築し、人的・物的資源を集約したカリキュラムの策定等、教育プロジェクトの開発・実施等を行うものとします。
　※　他大学及び民間企業等双方との連携を要件とします。また、「他大学」には、大学共同利用機関を含むこととします。

（3）対象とする拠点構想

　修士課程（博士（前期）課程を含む。）を対象に、研究科長（学校教育法第66条ただし書きに定める組織の場合はその長（以下「研究科長」という。））を中心とするマネジメント体制の下で運営されるもので、以下の条件を満たしているものとします。

1. 他大学及び民間企業等との有機的な連携により、教育体制の強化及び教育内容・方法を改善することにより、世界最高水準を目指した教育を行い得るものであること。
   
2. 教員の派遣、施設設備の提供、教育プロジェクトに必要な経費のコストシェア等各種の協力について、他大学及び民間企業等から明確なコミットメントを得ているとともに、協力内容が明らかにされていること。
3. 育成する人材について、特にどの分野に重点を置くのか、又はどの様な能力を発揮できる人材を目指すのかが明らかになっており、優れた特徴を有するものであること。
4. 拠点で育成する学生の選抜方法（アドミッションポリシー等）が明確になっていること。
5. 拠点において育成する学生数は、1学年当たり20名以上であること。
6. 補助期間（「（5）補助期間」参照）終了後、自立的かつ発展的な運営が行われることを前提とした上で、事業期間を含む10年間の計画が明確であること。なお、関連する学士課程及び博士（後期）課程における教育との一貫性・接続性（関連する学士課程及び博士（後期）課程のカリキュラムの見直し等）についての考え方も明らかになっていること。
7. 教員の資質向上を目指すファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施方法等が明確になっていること。
8. 教育プロジェクトの開発・実施を通じて得られた成果をもとに、他の大学へ普及することも念頭において教育用テキスト（デジタル化された教材を含む。）の作成を行うものであること。このほか、フォーラムの開催等多様な方法により成果を普及する方策が明確になっていること。

（4）申請者等

1. 本事業の申請は、教育プロジェクトの取組代表者（研究科長）が所属する大学の学長が文部科学大臣あてに行うものとします。
2. 申請内容の詳細については、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム申請書作成・記入要領」を参照してください。

（5）補助期間

　事業の補助期間は、原則として4年間を予定しています。

（6）補助上限額

　事業規模の上限は設けませんが、教育プロジェクトの補助上限額は年間概ね1億円程度とします。

（7）選定予定件数

　選定は4～5件程度を予定していますが、申請された教育プロジェクトの内容、規模、そのほか有識者及び専門家で構成される「先導的情報通信人材育成推進委員会」（以下「推進委員会」という。）の審査結果によって、変更することがあります。

（8）経費の範囲

　対象となる経費は、教育プロジェクトの遂行に必要なもので、以下の区分に該当するものとします。申請に当たっては、補助期間（4年間）における所要経費を提出していただきますが、各年度の補助金額は、当該年度の予算額を踏まえ、内容等を総合的に勘案して年度ごとに文部科学省が交付決定をいたします。

【設備備品費】

　「研究拠点形成費等補助金（先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム）」（以下「研究拠点形成費等補助金」という。）により購入した設備備品（その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるもので、図書（雑誌等を除く）を含む。）は、研究拠点形成費等補助金により購入したものである旨を記し、備品番号を付けるなど、適正に管理していただきます。

【旅費】

　教育プロジェクトの遂行に必要な旅費（国内旅費、外国旅費、外国人招へい等旅費）に限られます。

【人件費】

　教育プロジェクトの遂行に必要な教職員等の雇用及び専門的知識の提供等の協力を得た人に対する手当・諸謝金・賃金について使用できます。
　なお、TA（ティーチング・アシスタント）等、雇用関係を結ぶことにより、大学院生であっても賃金を支払うことは可能です。

【事業推進費等】

　教育プロジェクトの遂行に必要な消耗品費、借料・損料、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費（送金手数料、収入印紙代、知的財産権の出願・登録経費等）、会議費、その他文部科学大臣が認めた経費ついて使用できます。

（9）中間評価・最終評価・フォローアップ調査等

1. 中間評価
   　採択された教育プロジェクトについては、その効率的で効果的な推進を図るため、2年経過後に推進委員会による中間評価の実施を予定しております。その際、評価結果によっては次年度以降の計画の変更、あるいは補助事業の打ち切りをすることもあります。
2. 最終評価
   　補助期間終了時には、推進委員会において最終評価を行うこととします。
3. フォローアップ調査
   　採択された教育プロジェクトの効果を測定するため、学生に対するアンケートやその後の活躍状況等についてフォローアップ調査を実施し、文部科学省に提出していただきます。
4. 採択された教育プロジェクトについては、毎年度、「研究拠点形成費等補助金交付要綱」に定める実績報告書を提出していただきます。

3．選定方法

　教育プロジェクトの選定は推進委員会において行います。
　選定方法等については、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム審査要項」等を参照してください。

4．申請手続等

（1）申請書

1. 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、文部科学大臣あてに提出してください。
2. 申請書は、提出後の差し替えや訂正は認めません。また、提出された申請書に不備がある場合、選定の対象とされない場合があります。
3. 提出された申請書は返還いたしませんので、各大学において控えを保管するようにしてください。

（2）申請手続

　申請書は平成18年7月7日（金曜日）までに提出してください。
　郵送の場合は、配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）で余裕をもって発送してください。
　いずれの方法においても提出期限を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。

【提出部数等】

• 「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム申請書」（両面印刷・穴あけ・のり付け）　15部
• 申請書のデータをCD‐R（W）にPDFファイルとして保存したもの　1枚

【持参又は郵送先】

　〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
　文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係

（3）選定結果の通知

　教育プロジェクトの申請大学長あてに選定結果を通知いたします（8月下旬予定）。

（4）公表

　募集締切後、申請大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。また、採択された教育プロジェクトについても大学名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。

（5）その他

1. 採択された教育プロジェクトに対しては、研究拠点形成費等補助金による経費措置を行うこととしております。
   　なお、採択された教育プロジェクトが、他の補助金等により経費措置を受けている、あるいは内容が重複する場合、本補助金による経費措置は受けられないものとします。申請に当たっては、他の経費措置を受けている事業との区分・相違などを十分整理してください。
2. 申請の際、教育プロジェクトの実施に必要な経費の積算を提出していただくこととなりますが、研究拠点形成費等補助金として大学に措置する経費は、教育プロジェクトの実施計画等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定します。
3. 申請された教育プロジェクトが採択された場合、次年度以降の交付決定額については、予算の状況により、減額させていただくこともありますので御留意ください。
4. 採択された大学に対しては、今後、文部科学省より、教育プロジェクトの成果を活用した各種調査研究やフォーラム等の開催への協力を依頼する場合がありますのであらかじめ御了承ください。

5．留意事項

1. 教育プロジェクト実施期間中に学生が発明したものなどについては、その後の学生の研究対象となったり、あるいは論文等として広く我が国に貢献する可能性があるため、守秘義務、学生の知的財産権、賠償責任等の取り扱いについては、産学連携の趣旨を踏まえつつ、大学、企業等及び学生との間で、書面等により、認識を共有することとしてください。
2. 教育プロジェクト実施期間中の学生の安全管理については、十分配慮をした上で教育プロジェクトを実施することとしてください。

6．問い合わせ先・スケジュール

問い合わせ先

　〒100‐8959　東京都千代田区丸の内2‐5‐1
　文部科学省高等教育局専門教育課科学・技術教育係
　電話： 03‐5253‐4111（代表）　内線2504
　FAX： 03‐6734‐3389
　ホームページ： 文部科学省

スケジュール

• 申請書の提出期限：平成18年7月7日（金曜日）（必着）
• 選定結果の通知（予定）：平成18年8月下旬頃