「医師の働き方改革に関する検討会報告書」について（通知）

31文科高第2号
平成31年4月1日

附属病院を置く各国公私立大学長　殿

文部科学省高等教育局長
伯井　　美徳

「医師の働き方改革に関する検討会報告書」について（通知）

　「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）に基づき厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」におけるこれまでの議論が報告書として取りまとめられ、別添のとおり厚生労働省医政局長から各都道府県知事宛てに通知が発出されています。
  今般とりまとめられた検討会の報告書では、医師の働き方に関する制度上の論点のほか、働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿などにも触れられているところであり、医師の労働時間の短縮や健康確保の着実な実施を促していくよう、配慮が求められているところです。
　大学附属病院は、重篤な疾患を有する患者に対して高度な医療を提供する役割に加えて、教育・研究の特性ある役割も同時に担っていることから、他の医療機関よりも勤務時間が長い傾向にありますが、今後はこれまで以上に管理者である病院長の強力なリーダーシップの下に、大学附属病院の効率化・最適化や他職種も含めた勤務環境改善に全教職員が一丸となり、働き方におけるマネジメント改革に取り組むことや、女性医師が働きやすい環境の整備を推進することが極めて重要です。
　各大学におかれましては、今般の報告書の趣旨を十分に踏まえ、最大限の改革を実施するよう強くお願い申し上げます。
　なお、文部科学省では、各大学附属病院の働き方改革の取組状況について、今後必要に応じて調査を実施しますので御協力のほどよろしくお願いします。
　また、医師以外の看護師・薬剤師等のメディカルスタッフや事務職員についてはこの4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）」が適用されますので、対応について遺漏のないよう併せてお願い申し上げます。