追加配付資料

・検証結果(案)

  本審査会としては、確認の結果、東北医科薬科大学医学部教育運営協議会からの報告も踏まえ、東北薬科大学が本審査会から示した7つの条件について、一定の取組がなされたものと判断する。
  ただし、以下の事項については、基本方針に掲げる留意点を踏まえ、適切に対応されることが必要であり、本審査会において引き続き対応を確認しつつ、並行して設置認可申請を行って差し支えないものとする。

・対応が必要な事項(案)

  東北薬科大学においては、東日本大震災からの復興に資する医学部を新設するという使命を十分に踏まえ、東北の復興に目途が立つまで、以下の事項に適切に取り組むことが必要である。

(1)  東北6県全体の医師偏在の解消のため、教育運営協議会の活用等により、既存の医学部や県当局と密接に連携し、各県の実状を踏まえた医師偏在の解消方策を講ずること。

(2)  既存の医学部や県当局等と連携し、開学後早い時期までに各県に地域サテライトを整備し、ネットワーク病院を活用することなどにより、地域医療への理解を深める教育を充実し続けること。また、初年次から十分な時間をかけて、継続的に地域で教育を受けるようなカリキュラムを構築するとともに、教員に新設医学部の目的、特徴を共有し、目指す教育の方向性を統一する努力を行うことにより、卒業生の地域定着を促すこと。

(3)  教員や医師、看護師等の確保について、採用地域や採用機関等のバランスに十分配慮しつつ、地域医療に支障を来さないよう、引き続き適切に対応すること。その際、問題があると懸念される事例が生じた場合には速やかに関係機関と連携を図り、広く全国に積極的に人材を求め対応を行うこと。

(4)  修学資金制度について、他の事例の研究を行い、宮城県をはじめとする東北各県と十分な調整を行い、奨学金を受ける学生にとっても魅力がある制度としつつ、持続可能かつ地域偏在の解消に資する制度とすること。また、奨学金を受けない学生も含め、卒後研修について各県との連携を深め、卒業生が東北地方に定着し、医師偏在の解消に寄与するための適切な方策を講ずること。

(5)  将来の医師需給等に対応して定員調整の要請があった場合には適切に対応すること。

(6)  教育運営協議会を開学までの間も継続して開催し、議論が十分に尽くされていない点について検討を行うこと。開学後も東北医科薬科大学が使命を十分に果たしているかについて確認しつつ、新たに生じる課題も共有して議論を行えるよう、協議を行う場として毎年開催すること。

お問合せ先

高等教育局医学教育課企画係

03-5253-4111(内線2509)

-- 登録:平成27年03月 --