令和6年度　国立大学改革・研究基盤強化推進補助金

1．基本的な考え方

　我が国の社会構造は、生産年齢人口の減少や、地方の過疎化といった課題に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれを契機としたデジタル・トランスフォーメーションの加速、SDGs への取組拡大などあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。
　こうした状況の中、第4期中期目標期間における国立大学は、それぞれのミッションを踏まえつつ、ポスト・コロナ、地方創生、Society5.0、SDGs 等への貢献を通じて、我が国社会の公共財として、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変革や地域の課題解決を主導していくことにより社会・経済・国民生活等への影響（インパクト）を与えるとともに、国立大学自身が自律的・戦略的な経営を進めていくことが求められる。
　そのためには、学長がリーダーシップを発揮するなどにより、法人化のメリットを最大限に活かした経営改革の推進が不可欠となっている。本事業は、このような観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、各大学のミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、社会的インパクトの創出に先導的に取り組む大学に対して支援を行うものである。

2．公募の概要

支援対象

“トップレベルの教育研究”の展開を目指す国立大学法人

事業の期間

 4年間
 （詳細は資料1のとおり）

3．申請数・選定結果等

8法人から申請があり、「国立大学改革・研究基盤強化推進補助金に関する検討会」における審査を踏まえ、5件の事業が選定されました。
 （詳細は資料3・4のとおり）