国立大学法人・大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間の業務の実績に関する評価について

平成29年6月6日
国立大学法人評価委員会
委員長　北山　禎介

1．国立大学法人評価委員会は、この度、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間の業務の実績に関する評価を行いました。この評価は、各法人が行う教育研究の特性や運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人側の自己点検・評価に基づき中期目標の達成状況についての評価を実施したものです。
　なお、本評価制度は、各法人間を相対比較するものではないことに留意する必要があります。

2．今回の評価結果を見ると、国立大学法人制度の「始動期」であった第1期中期目標期間に開始された改革の取組の充実・強化が図られたのみならず、各法人が自らの強みや特色を認識し、これを生かした教育研究の強化を積極的に進めており、第2期中期目標期間が正に「法人の長所を生かした改革を本格化」する期であったことが伺えます。また、特に後半3年間の改革加速期間では、人事・給与システム改革や自己収入の増加に向けた取組等を含め、第3期中期目標期間に向けた大学改革が推進されていることも特徴であると言えます。

3．一方で、中期計画を達成していない法人や、個人情報の不適切な管理等、コンプライアンス上の課題も散見され、達成状況が「不十分」となっている法人もあります。さらに、一部の法人については、業務運営上の重大な事態があったことから、中期目標の達成のためには「重大な改善事項がある」と評定しています。
　これらの法人は、現時点においては改善や再発防止に向けた様々な取組を進めているところであり、引き続き、全学一体となった取組を行うことを強く求めます。

4．今回の第2期中期目標期間評価においては、優れた取組を取り上げる際に、特に、取組の実施状況・成果に加えて、その成果に対する地域や社会からの評価にも着目しました。公的資金に支えられる国立大学は、地域社会や国民の期待に応え、その理解と信頼を得ていかなければなりません。今後とも、教育・研究・社会貢献の取組を着実に前進させ具体的な成果をあげるとともに、その取組の成果を社会に発信することについても、最大限に工夫していただきたいと思います。

5．第3期中期目標・中期計画では、第1期及び第2期の取組を土台としつつ、国立大学ならではの教育研究の特性を根拠として我が国社会の発展に貢献すべく、飛躍的に取組を向上させていこうとする姿勢が強くうかがえます。各法人においては、本評価が国立大学法人制度のPDCAサイクルにおける「C（チェック）」であることを十分に踏まえ、今回の評価結果を第３期中期目標の達成に向けた前向きな「A（アクション）」につなげることで、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学として、スピード感を持って、さらなる変革を遂げていくことを強く期待します。 　　　
　また、このような動きを踏まえ、第3期中期目標期間における評価についても、国立大学改革の方向性と歩調を合わせ実施していきたいと考えています。