国立大学法人等の平成27事業年度決算について

○教育研究や診療の実施といった国立大学法人等の業務に関連して発生する経常費用及び経常収益を分析することで、法人の運営状況を把握することができます。

○経常費用については教育・研究の高度化や社会的要請への対応に加え、光熱水料の上昇や電子ジャーナルの高騰、消費税額の上昇等といった外部要因の影響もあり、毎年度増加する傾向にあります。

○経常収益については産学連携等の取組の推進により、受託研究費や共同研究費の増加など、外部資金に係る収益が伸びています。また、附属病院の事業規模の拡大により、診療経費や附属病院収益が増加しています。