愛媛大学は、学術の継承と知の創造によって人類の未来に貢献することを使命とし、学生中心の大学、地域にあって輝く大学の実現のため、「学生中心の大学作り」、「世界レベルの研究」、「地域発展への貢献」、「国際貢献」、「自律的運営体制の推進」を重点課題として整理し、それぞれの課題を達成するため、学長室の下に政策チームを設置するなどして重点課題に対応した取組が行われている。
業務運営については、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」のスタッフ・ディベロップメント（SD）プログラム開発セミナーに参加し、各種職員養成プログラムを開発するとともに、職員キャリア開発を目指して職員の職歴や業績を可視化するため、スタッフポートフォリオ（職員業績記録）を開発し、管理職員に試行的に導入している。また、経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、学生寮整備について、民間金融機関からの資金調達による整備を行う「学生寄宿舎整備計画（1～3期工事）」を策定している。
財務内容については、学術研究委員会で競争的資金制度への申請を戦略的に検討し、コーディネーターによるアドバイスの実施等により、共同研究、受託研究及び奨学寄附金による外部資金が増加している。
その他業務運営については、危機管理対応マニュアルの作成を進め、危機管理マニュアル「教務リスク編」「入試リスク編」「学生リスク編」を作成している。
教育研究等の質の向上については、がん、新興・再興感染症、自己免疫疾患、生活習慣病、神経変性疾患克服を目的に、「プロテオ医学研究センター」を設置し、病態理解と治療技術の開発を推進している。また、学術研究成果のわかりやすい公開・発信を目的とした「愛媛大学ミュージアム」を開設し、学芸員資格取得希望者等ミュージアム業務に関心のある学生7名をスタッフとして採用している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 人事評価制度を検証し、その評価結果を処遇等に反映させるとともに、職員に目標管理の重要性を周知し、評価制度の可視化を進めている。
○ 「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」のスタッフ・ディベロップメント（SD）プログラム開発セミナーに参加し、各種職員養成プログラムを開発するとともに、職員キャリア開発を目指して職員の職歴や業績を可視化するため、スタッフポートフォリオ（職員業績記録）を開発し、管理職員に試行的に導入している。
○ 経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、学生寮整備について、民間金融機関からの資金調達による整備を行う「学生寄宿舎整備計画（1～3期工事）」を策定している。
○ 国際交流センターを拡充改組し、国際連携企画室、国際教育支援センター、アジア・アフリカ交流センターからなる「国際連携推進機構」を設置し、国際化を推進する体制を整備している。
○ 学部、研究センターの教員公募要領に「業績と能力が同等であると認められた場合は、女性を積極的に採用する」旨の記載を行うなど、女性教員の採用を推進した結果、平成21年度の教員採用の25％が女性教員であるとともに、教員全体の女性教員数は113名（対前年度比14名増）、女性教員割合は12．5％（対前年度比1．0％増）となっている。
（理由）年度計画の記載21事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各学部に配置した研究コーディネーターを中心に科学研究費補助金申請書のブラッシュアップや応募申請説明会を開催した結果、科学研究費補助金の交付決定件数は352件（対前年度比9件増）、交付決定金額は9億2，978万円（対前年度比1億5，235万円増）となっている。
○ 学術研究委員会で競争的資金制度への申請を戦略的に検討し、社会連携推進機構のコーディネーターによるアドバイスの実施等により、共同研究、受託研究及び奨学寄附金による外部資金は17億5，904万円（対前年度比6，705万円増）となっている。
○ 附属病院では、ICU（集中治療室）を14床（対前年度比6床増）に増床したことによりICUの延べ患者数は3，802名（対前年度比1，660名増）となり、診療費用請求額は、全体で136億1，246万円（対前年度比約2億2，467万円増）となっている。
○ 資金運用額の確保を図り、6，267万円の運用益を学生、留学生支援や教育・研究活動推進等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学院教育の現状を調査・点検し、「大学院における教育改革の現状～魅力ある大学院の構築を目指して～」を取りまとめ、改善への取組を促している。
○ 大学ウェブサイトを全面リニューアルし、発生源入力によって最新情報の速報化に努めるとともに、外国人向けの英語版についても情報発信を積極的に行っている。
（理由）年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．職場環境・修学環境
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 施設実態調査結果により各学部の基準面積の見直しを行うとともに、各学部の使用状況を検証した上で、平成22年度のスペースチャージ（施設利用課金）制導入対象面積（3，100m2）を確定している。
○ エネルギー管理標準を再検証して改訂を行うとともに、温室効果ガス排出抑制の観点から、既存設備の更新年次計画を作成し、附属学校等の照明器具の更新、各学部の旧型空調機の更新を計画的に実施している。
○ 新型インフルエンザに対応するため、危機管理規程に基づき危機対策本部を設置し、学内一斉配信電子メールや電子掲示板により情報発信している。
○ 危機管理対応マニュアルの作成を進め、危機管理マニュアル「教務リスク編」「入試リスク編」「学生リスク編」を作成している。
○ 研究費等の適正使用推進に係るモニタリングを実施するとともに、会計内部検査を実施している。
（理由）年度計画の記載22事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 共通教育教養コア科目において、自然科学に関する講義、教員による演示実験・学生による実験で構成する、体験型授業「科学リテラシー」科目を導入している。
○ 大学院と地域の連携による専門職型の教育コースとして、「船舶工学特別コース」、「ICTスペシャリスト育成コース」を設置するとともに、平成22年4月に「紙産業特別コース」を開設することとしている。
○ 学部教育を通したキャリア教育の一環として、国際社会や地域社会で活躍できる人材の育成を目指した副専攻型カリキュラム「英語プロフェッショナル養成コース」を開設し、社会で即戦力となる英語運用能力の育成を目指した教育に取り組んでいる。
○ ゲノム情報とタンパク質情報とを一体化したプロテオ医学研究を軸に、がん、新興・再興感染症、自己免疫疾患、生活習慣病、神経変性疾患の克服を目的に、「プロテオ医学研究センター」を設置し、病態理解と治療技術の開発を推進している。
○ 教育コーディネーター研修会（4回開催、延べ154名参加）において、現状のカリキュラムの有効性を検証するとともに、カリキュラム・アセスメント・チェックリストを作成し、カリキュラム・アセスメントの試行を行っている。
○ 「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」フォーラムを開催し、合計27プログラムに400名を超える教職員や学生が参加し、9割以上の参加者が研修が有意義または満足と評価している。
○ 学術研究成果のわかりやすい公開・発信を目的とした「愛媛大学ミュージアム」を開設し、学芸員資格取得希望者等ミュージアム業務に関心のある学生7名をスタッフとして採用している。
○ 知的財産部門や産学連携部門の人材を強化して連携交流を推進するために、愛媛県や四国TLO職員を客員教授や社会連携推進機構のコーディネーターとして配置・委嘱するとともに、宇和島市及び愛南町職員を産学連携担当職員として配置している。
○ 大学教員と附属学校教員が連携し、附属高等学校において、1年生で「産業社会と人間」、2年生で「キャリアプランニング」など、課題を発見し、解決する資質を育むための授業科目を大学の教員が教えるとともに、大学において高校3年生が受講できる授業科目を平成22年度から開設することを決定するなど、附属高等学校との高大連携の促進を図っている。
○ 女性医師のキャリア支援プログラム「地域のマドンナ・ドクター養成プロジェクト」では、4名の医師がプログラムを活用して研修を実施するなど、地域医療に貢献できる医師の養成に取り組んでいる。診療では、脊椎脊髄疾患を担当する「脊椎センター」を開設し、診療業務の効率化を図るとともに、質の高い診断・治療を提供できる体制を整備している。
今後、「細胞プロセシングセンター」における再生医療・細胞治療の活性化や、新たに開設された小児総合医療センター等の高度急性期治療の提供等、さらなる取組が期待される。
○ 「地域医療学講座（寄附講座）」を開設し、医学部生を対象とした地域医療実習等を通じて地域医療に貢献する総合医の養成に着手している。
○ 定年退職した医師や従来の専門を変更して一般医を目指す医師等を対象とした再就職の支援を行う「リフレッシュ教育キャリア支援プログラム」の研修生として女性医師を採用し、臨床トレーニングを実施するなど、キャリア支援に努めている。
○ 患者やその家族への適切な医療情報提供及び治療に関する自己決定等を支援する、インフォームド・コンセント（IC）支援看護師を配置するなど、患者本位の医療を提供するための体制を整備している。
○ 「肝疾患診療相談支援センター」を開設し、肝炎に関する相談支援や医療情報の提供など、肝疾患診療体制の確保と診療の質の向上を推進している。
○ 院内コンビニエンスストア・レストランのリニューアルやコーヒーショップのオープン等、病院アメニティーの整備を行い、患者サービスの改善を図っている。
○ 診療科別収支等の分析を踏まえ、診療科等に係るインセンティブ配分を行い、診療現場のモチベーション維持に努めている。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --