岡山大学は、「高度な知の創成と的確な知の継承」を理念とし、また目的である「人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築」に向け邁進するため、第1期中期目標・中期計画期間の学長戦略の柱として、「学生支援体制の充実」、「教育活動の高度化」、「研究活動の活性化」、「効果的・効率的な運営」及び「財政の健全化」を重点課題とし、各理事ごとに重点実施事項を定め取り組んでいる。
業務運営については、戦略的に推進する学部・研究科等の枠を超えた全学の教育の質の向上を図るための「教育先端教員」の認定や、戦略的プログラム支援ユニットによる教育研究プロジェクトへの技術・事務支援に取り組んでいる。
財務内容については、財務分析の活用により、学生1名当たり教育経費、教員1名当たりの研究経費の割合を高めるとともに、全学プロジェクトのスペース整備を図り、限られた資源の中で大学の運営の改善に向けて取り組んでいる。
自己点検・評価及び情報提供については、過去の年度計画や実施状況を確認しながら年度計画及び中期計画の実施が効果的に行うことができるシステムの導入に取り組んでおり、今後の進展が期待される。
教育研究等の質の向上については、英語に対する自発的な学習態度の啓発等のための「イングリッシュ・カフェ」、留学生の日本語練習の場としての「にほんごカフェSacra」を開設し、国際交流では中国東北部5大学との留学生交流プログラムの着実な実施に取り組んでいる。この他、戦略的プロジェクト研究に対する水準・成果の多元的評価を行い、研究上の競争力の正確な検証を行っている。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長支援事務組織の学長室を、IR（Institutional Research）機能も兼ね備えた教職協働での学長支援体制の強化・充実を目的とした学長戦略室へ改組するとともに、総合情報基盤センター及び学術情報部情報企画課を、情報統括センターに改組することとしている。
○ 教育研究環境整備費の増額（対前年度比4，000万円増）及び教育研究用の設備充実費の増額（対前年度比1，000万円増）、並びに新たに管理的経費節減及び科学研究費補助金獲得のためのインセンティブ経費（1億3，000万円）を戦略的な資源配分予算として措置している。
○ 大学として戦略的に推進する学部・研究科等の枠を超えた全学の教育の質の向上を図るための「教育先端教員」を認定している。
○ 教育研究プロジェクトに技術・事務支援を行うため、戦略的プログラム支援ユニットを設置し、各プロジェクトの円滑な進行を促進する体制を整えている。
○ インド感染症共同研究センターを、教育研究プログラム戦略本部の推進拠点として位置づけ、教育研究の補助や支援が行える体制を整備している。
○ 女性教員の雇用促進対策の一つとして、第1期ウーマン・テニュア・トラック教員の採用、仕事と育児等との両立支援のための研究サポート体制の整備に取り組むとともに、平成22年度から病児・病後児保育所と既存保育所の本部運営化を決定している。
（理由）年度計画の記載31事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各部局の経費節減努力の取組状況や、科学研究費補助金等の申請率・採択率の増加等に応じたインセンティブ経費を新設し、財務内容の改善に取り組んでいる。
○ 財務分析の活用により、学生1名当たりの教育経費は18万7，000円から19万4，000円に、教員1名当たりの研究経費は247万円から254万円へ改善され、全学プロジェクト的教育活動等の活動拠点としてのスペース整備も図られ、限られた資源の中で大学の運営の改善に向けて取り組んでいる。
○ 資金の適正な運用により、5，220万円の運用益を確保し、教育・研究環境の維持・向上及び学生課外活動施設の整備等学生サービスの向上を図るために活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質を確保しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 第1期中期目標期間における年度計画の進捗状況管理システムに代えて、平成22年度から、中期計画単位での進捗管理、過去の年度計画や実施状況を確認しながら、年度計画及び中期計画の実施が効果的に行うことができるシステムの導入に取り組んでおり、推計で従来より業務時間の2割程度の短縮化が見込まれ、今後の進展が期待される。
○ 利用者のユーザビリティを最大限確保しうるようウェブサイトを更新し、更新後は民間の全国大学サイトユーザビリティ調査で全国165大学中7位となるとともに、ユーザビリティ調査で得点できなかった箇所は修正を行い、より良い情報発信ツールになるように努めている。
○ 報道対応マニュアルに基づき、広報対応の在り方を統一し、効果的な情報発信を行っている。
（理由）年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ スペースの有効活用に関する規則の策定や使用実態調査・分析を行い、実態に沿った施設の有効活用に関するルールとして、教員及び大学院生・学部学生の標準面積を定め、スペースの利用方針等を定めている。
○ 学生サービスの視点に立って大学の教育環境に相応しいキャンパス整備として、屋外キャンパス環境整備計画に基づき、図書館前広場の整備を実施している。
○ 夜間パトロールを実施するとともに、防犯・防災マップを作成し、ウェブサイトに掲載している。また、安全管理・危機管理調査として、監視カメラの設置状況、化学物質管理状況の監査及び引継状況調査を実施している。
○ 研究費不正使用防止のため、検収センターを設置し、すべての物品等の検収業務を検収センター員が行うことにより、検収部門の機能強化を図っている。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、文部科学省公表の「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、使用禁止農薬を試験研究の範囲を逸脱して過去に使用していたことが明らかになったほか、薬品管理に関して複数の不適切な事例が見られたことについては、全教職員を対象にした説明会、相談窓口の設置、化学物質を取り扱う全部局を対象にした管理状況監査やヒアリング等を実施しており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 教養教育科目を担当する教員向けに、教養教育の位置づけ・考え方、授業を実施する際の注意事項等を記載した「教養教育教員用マニュアル」を作成している。
○ 英語力の向上や英語に対する自発的な学習態度の啓発等のための「イングリッシュ・カフェ」、外国人留学生の日本語練習の場としての「にほんごカフェSacra」を開設している。
○ 学生への経済的支援を目的として、独自の奨学金制度を創出し、平成22年度から導入することを決定している。
○ 既存の職員宿舎を留学生宿舎に改修するとともに、宿舎に入居できない留学生のために、平成22年度から岡山大学国際交流基金による宿舎費の助成を決定している。
○ 進行中の3件のプロジェクト研究について、学外の有識者を交えた研究評価を実施し、研究の進捗状況の把握や改善点の助言等、研究の水準・成果の多元的評価を行い、研究上の競争力の正確な検証を行っている。
○ 中国東北部5大学との留学生交流プログラム（O－NECUS）により、春と秋にセミナーを定期的に行い、ダブルディグリー3名、短期14名、計17名を受け入れ、中国からの優秀な留学生の受入れを着実に実施している。
○ 平成19年度から開始したフエ大学大学院（ベトナム）との特別コースにより、1年半をフエ大学大学院にて修学、その後岡山大学大学院博士前期課程2年次に転入学し、平成22年3月に第1期生8名が修了している。
○ 民間企業からの講師による経営戦略講演会のスタートによる知財教育、目利き人材教育等を実施するとともに、各種イベントに出展し連携事業PRに注力している。また、ウェブサイト上に企業からの自由な書き込みができる「シーズオープンイノベーション」により、研究会形式の意見交換を行っている。
○ 新キャンパス情報ネットワーク（ODnet2010）は、通信速度の高速化、安心・安全性の向上、セキュリティ強化等、最新最適な機能を統合して構築を進め、サービスを開始している。
○ 学内設置している岡山大学出版会では、岡山大学版教科書3点等を発行し、累積11点の書籍を刊行している。
○ 附属図書館では、貴重資料を活用した公開講座の実施や、子供向け後楽園ワークショップの実施等により国立大学図書館協会賞を受賞している。
○ 附属学校では、教職実践ポートフォリオにより、1年次から4年次までの「学習指導力」等の4つの力の形成度をチェックし、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーによる教員養成の質保証の実現を図っている。また、危惧されていた「コーディネート力」、「マネジメント力」も教育実習の事前と事後では50ポイント以上の伸びが認められている。
○ 地球物質科学研究センターでは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を超えた全国共同利用を実施している。
博士号取得者でセンターにおける当該分野の研究内容を理解し、かつ、機器の管理、基本的な分析・実験の指導に関し優れた識見を有するスーパーテクニシャンを7名（内外国人2名）採用し、国際共同研究の円滑な実施を推進している。
○ 遺伝子・細胞治療センターでは、新規の遺伝子治療やウイルス療法、がんワクチン等ナノバイオ標的医療シーズの臨床開発を引き続き進めており、国内外で臨床応用に向けた研究基盤を確立させている。診療では、食道がん等、大きな手術を受ける患者へのケアを診療科の枠を超えて総合的に行う周術期管理センターを開設するなど、多職種間の連携を図った医療が実践されている。
今後、移植医療、周術期管理、マイクロサージャリー等の特色ある高度な診療体制を推進しつつ、引き続き、医療従事者等の業務負担軽減にも配慮したさらなる取組が期待される。
○ 新医療研究開発センターを新たに設置し、橋渡し研究部門、治験推進部門等の5部門を組織して、新たな医療を開発・提供する体制を整備している。
○ 初期臨床研修においては、93の協力型研修病院等とのコンソーシアムの形成や研修プログラムの大幅な見直し、広報活動等を展開して、意欲的に研修医の確保に努めている。
○ 総合診療内科内に、化学物質による傷病に重点を置いた外来（化学物質外来）を設置して疾患の早期発見・治療を進めており、また、新型インフルエンザ発生時においては、小児科分野の救急連携体制の整備を行うなど、地域的なニーズに対応した医療の提供を推進している。
○ 臓器移植法改正対応の一環として、移植医療に係る諸問題を検討・評価する「岡山大学病院臓器移植問題検討委員会」を設置するなど、移植医療の体制整備を図っている。
○ 地域社会における周産期医療の「最後の砦」としての役割を果たすため、新生児集中治療室（NICU）の整備計画を策定、また、NICUを退院した新生児と家族を対象としたNICU同窓会を開催しており、患者家族支援の充実を図っている。
○ 従来、外部委託していた医事業務について、契約更新は行わず特別契約職員等として選考採用を実施し、78名を採用するなど、外部委託の在り方も見直しながら病院運営体制の改善に努めている。
○ 子育て中の女性医師等をサポートするために、病児・病後児保育施設「ますかっと病児保育ルーム」を開所しており、看護師や保育士を常駐させるなど、働きやすい職場環境の整備を推進している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --