東京大学は、「東京大学アクション・プラン」を学内外の状況の変化に応じて改定を続け、大規模な組織の秩序ある運営維持に留意しつつ、総長のリーダーシップの下、戦略的な法人運営体制の確立、戦略的・効率的な資源配分、業務運営の効率化に向けた事務組織体制の整備等、人的スタッフを有効に活用し、広範にわたって積極的な運営に取り組んでいる。
業務運営については、新総長の就任に伴い、アクションプランでの様々な取組の成果を踏まえ、大学運営の基本姿勢、目指すべき方針、とるべき行動を総合的に示した、『東京大学の行動シナリオFOREST2015』を新たに策定・公表している。また、企画立案機能と評価・分析機能を有機的に連携させ、客観的データに基づく将来構想の検討等を目的として、本部事務組織の経営支援系の機能を統合するとともに、IR（Institutional
Research）の在り方を含めて検討し、大学経営支援機能の強化を図っている。
財務内容の改善については、複写機の一括複数年契約、UT購買サイト、UT試薬サイト等の効果的な活用を引き続き推進し、事業規模が拡大する中でも管理経費の節減に取り組んでいる。
環境への取組については、「東大サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）」を通じて、ハード面及びソフト面からの取組を推進し、効果を上げている。
教育研究等の質の向上については、「ICTを活用した新たな教養教育のモデル実現」事業等、より良い教養教育のモデル構築や、グローバルCOEを活用し、複数の若手育成プログラムを実施するなど大学院教育の実質化に取り組んでいる。また、12の共同利用・共同研究拠点の認定、数物連携宇宙研究機構における研究支援体制の整備等、部局横断的な研究の推進に向けた体制整備を進めている。この他、ノートパソコンリユース事業等による学生支援に取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 新総長の就任に伴い、大学としての運営の基本姿勢、目指すべき方針、とるべき行動を総合的に示した、『東京大学の行動シナリオFOREST2015』を策定・公表している。
○ 東京大学が2010年度から2020年度までの11年間に全学を挙げて取り組むべき国際化推進のための重点施策と達成目標をとりまとめた「東京大学国際化推進長期構想（提言）」を策定している。
○ 新規分野の創成や既存分野の更新等を図るため、総長裁量経費7億500万円、総長裁量人員201名（対前年度比10名増）を確保している。
○ 企画立案機能と評価・分析機能を有機的に連携させることにより、客観的データ等に基づく将来構想の検討を可能にすること等を目的として、本部事務組織の再編成を行い、経営支援系の機能を統合している。また、IR（Institutional Research）の在り方を含めて検討し、教育・評価担当理事の下に「教育研究情報の戦略的活用に関する懇談会」を置くなど、大学経営支援機能の強化を図っており、今後の発展が期待される。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事要旨を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 経営協議会懇談会及び学外委員に対する個別訪問を通じて学外有識者の意見を積極的に聴取し、「行動シナリオ」に反映している。
○ 業務改善の一つとして、教員と職員の協働で、業務のスリム化を目的とした、「無駄とりプロジェクト」を開始している。
○ 戦略的な法人経営体制の効果的運用のために、組織のスリム化を推進する観点から全学委員会を見直し、31委員会から17委員会に統合・整理することとしている。
○ 女性研究者支援モデル育成事業により、研究環境の整備や意識改革等、女性教員が研究と出産・育児等を両立し、研究活動を行える仕組みの導入を進めている。
（理由）年度計画の記載37事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 財務情報を的確に分析することにより、大学特有の収入・支出等の資金の性格や規則性、収入・支出予測による一連の数値的な把握が可能となり、精緻な短期の資金繰り計画及び中長期の資金計画が策定でき、資金の効率的かつ効果的な運用を積極的に行っている。
○ 平成19年度契約の3年次目として複写機の一括複数年契約に取り組み、平成18年度支出実績と比べて、実支出額で1億6，300万円の経費削減実績となっている。また、UT購買サイトは2，300万円、UT試薬サイトは8，000万円の経費抑制効果を得るなど、事業規模が拡大する中でも管理経費の節減に取り組んでいる。
○ 旅費業務アウトソーシング仕様を策定し、企画提案方式による公募を行い、受託者を選定し、平成22年度からの全学展開に向けて取り組んでいる。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載23事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「東京大学国際化推進長期構想（提言）」を策定するとともに、平成20年度の国際化白書（本編）に引き続き、同白書「部局編」を学内外に公表している。
○ 学術研究の展開や成果、研究者の活動等を広く海外に発信するとともに研究者・学生交流を促進するため、英国（インペリアルカレッジ・ロンドン、シティ・ユニバーシティ・ロンドン、ケンブリッジ大学、マンチェスター・メトロポリタン大学）で「東大フォーラム」を開催している。
○ 春季は「特異」、秋季は「水」をテーマに各5回の公開講座を安田講堂において実施し、各季とも受講者は5，000人を超えている。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「東大サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）」を通じて、サステイナブルな社会の実現に向けた取組を推進しており、ハード面では、附属病院の大型熱源改修、生産技術研究所空調・照明改修により、平成20年度に比較して2，264tのCO2削減（光熱水費換算約1億円／年）を削減している。ソフト面では、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）において、623tのCO2クレジットを創出し、共同事業者へ売却し、その売却益をTSCP対策費用へ再投資している。
○ 施設の有効活用の取組として、医学部1号館、旧原子力センター別館等に約1，142㎡を全学共同利用スペースとして新たに確保し、施設需要への対応を図っている。
○ 外部資金の間接経費を財源とした整備手法により、柏キャンパスでは数物連携宇宙研究機構の新研究棟及び外国人研究者・留学生の宿泊施設「柏インターナショナル・ロッジ」が完成し、本郷キャンパスでは寄附金により経済学部学術交流棟が完成するなど、教育研究環境の充実に取り組んでいる。
○ 内部監査結果において、消防法改正に係る消防計画の策定に係る整備・保管状況、各部局での消防訓練の実施状況等について要改善検討事項として報告されていることから、速やかに改善することが期待される。
○ 平成20年度評価結果において、評価委員会が課題として指摘した、管理下にない薬品が発見されたことに伴う薬品管理の徹底については、これまでの薬品管理に係る取組に加え、薬品使用部局の徹底調査、不要な物置等の撤去、退職・異動時の薬品の整理・継承、農場の立地する地域の教育研究体制の全面的な見直し、監事監査の実施等、全学的に指摘に対する取組が行われている。
○ 平成20年度評価結果において、評価委員会が課題として指摘した、科学研究費補助金の不正使用が行われたことについては、複数名による納品検収、予算執行管理システムの活用による発注情報の把握、抜き打ち検査、内部監査による業者の売上げ台帳と学内の証ひょう書類との突合等に取り組んでおり、全学的に指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載30事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 「PISA（OECD生徒の学習到達度調査）対応の討議力養成プログラムの開発―日本における国際先端の教養教育の実現」事業、「ICTを活用した新たな教養教育のモデル実現」事業、「理科生のための英語アカデミック・ライティング（ALESS）」事業等、より良い教養教育のモデル構築を図っている。
○ グローバルCOEを活用して、10種類17項目の若手育成プログラムを実施するなど大学院教育の実質化に活用している。
○ 学際的あるいは分野融合的な部局横断型教育プログラムを開設し、「メディアコンテンツ教育プログラム」等の4プログラムを開講し、所定の単位を取得した学生に対して修了証を授与している。
○ 大学院学生が自らの専門を超えて幅広い視野を持てるように、「東京大学大学院共通授業科目エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（学生版EMP）」を実施している。
○ 学部新卒者を対象とした大学教育の達成度調査の分析結果を、学内広報に掲載し、全学に周知している。また、部局からの要望に応じて個別の分析を行い、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に活用するなど、調査結果のフィードバックによる教育活動等の改善を促進している。
○ 世帯給与収入400万円以下の学部学生に対する授業料の全額免除及び大学院博士課程学生への授業料免除枠の拡大を引き続き実施し、400万円以下の学部学生1，451名（対前年度比243名増）に全額免除を実施し、大学院博士課程学生2，702名（対前年度比225名増）に全額・半額免除を実施している。
○ 「知の創造的摩擦プロジェクト交流会」を2回、「卒業生による業界研究会」及び「合同会社説明会」（外国人留学生向けを含む）を8回、博士・ポスドクを対象とした企業説明会等を開催して、キャリア形成支援を推進している。
○ インドからの優秀な留学生を受け入れるため、インド工科大学（IIT）との間で教育交流総合プログラムを開始し、優秀な学部学生39名に奨学金（年額20万円）を授与している。また、東京大学サマーインターンプログラムにおいて、上海交通大学（中国）、復旦大学（中国）、インド工科大学カラグプール校から1名ずつ受け入れ、奨学金として月額15万円及び渡日一時金5万円を支給している。
○ 高齢社会総合研究機構を設立し、ジェロントロジーに関する日本・スウェーデン国際会議や部局横断型教育プログラムを実施している。
○ 海洋基礎生物学研究推進センターの設置、海洋研究所と気候システム研究センターの統合・改組による大気海洋研究所の設置準備、12の共同利用・共同研究拠点の認定、「数物連携宇宙研究機構」における研究支援体制の整備等、部局横断的な研究の推進に向けた体制整備を進めている。
○ 学内研究連携ユニットのうち、航空イノベーション研究連携ユニットが総括プロジェクト機構航空イノベーション寄付講座として発展するなど、ボトムアップ研究への支援を推進している。
○ 学内の研究室等で不要となったノートパソコンを回収し、学生に無償で1年間貸与する「ノートPCリユース事業」を開始し、再生作業が完了した96台を貸出し、教育・研究活動を支援している。
○ 産学連携では、共同研究の新スキームである「Proprius21」を継続して推進し、共同研究創出件数は国内企業及び外国企業と合計51件、累計で138件の共同研究プロジェクトを創出している。また、民間通信企業とのProprius21組織連携契約では、単一企業としては初めて単年度ベースで28件の共同研究を創出・継続するなど順調に推移している。
○ 中国の上級行政職を含む27名を受け入れて、「中国上級幹部日本研修プログラム」を実施している。
○ 英国における「東大フォーラム」の開催、第6回日中学長会議への参加、第6回「プレジデンツ・カウンシル」の開催等、国際的プレゼンスの向上に資する取組を積極的に展開している。
○ 留学生向けの日本語コースの教材制作及びe－Learningよる配信の整備を進め、渡日前学習を推進している。
○ 附属学校では、教育学研究科の教員が提唱する「学びの共同体」及び「教えて考えさせる授業」について、公開研究会を開催し、全国から541人の参加を得ている。また、「全国学力・学習状況調査」の結果では、全国平均に対して本校生徒の正答率が国語・数学の知識問題で15％、活用問題で約30％上回るなど、協働学習による成果が現れている。
○ 地震研究所、宇宙線研究所、物性研究所、海洋研究所、気候システム研究センター、素粒子物理国際研究センター、空間情報科学研究センター、情報基盤センターは、それぞれ研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。
○ 地震研究所では、全国13大学15部局と協力して、約320か所の地震観測点を設置し、地震及び火山噴火予知を目的とした海中で人工震源を発破する大規模な実験を行い、伊豆大島直下及びその周辺の地震波速度構造の推定を行う共同研究を実施している。
○ 宇宙線研究所では、T2K実験において、茨城県東海村のJ－PARC大強度陽子加速器から神岡宇宙素粒子研究施設に向けてニュートリノビームの射出を開始し、スーパーカミオカンデにおいて最初の事象を観測している。
○ 物性研究所では、大型放射光施設SPring－8に東京大学放射光アウトステーションBL07LSU を整備するとともに、SPring－8内に播磨分室を設置して、世界最高性能の高輝度放射光軟X線を利用する共同利用実験を開始している。また、国内外の研究者に交流の場を提供するとともに、滞在型国際ワークショップを開催している。
○ 海洋研究所では、学術研究船白鳳丸及び淡青丸を用いた長期間にわたる全国共同利用研究航海を実施し、化学・地球物理学・生物資源学等の広範な研究分野で全国共同利用研究（及び国際共同研究）を大きく進展させている。
○ 素粒子物理国際研究センターでは、ジュネーブのCERN研究所に建設されたLHC加速器において、アトラス実験で世界最高エネルギーである2．38TeVの衝突エネルギーを達成している。また、最新の情報をいち早く社会に伝えるため、オフィシャルブログの運用を行っており、写真や図表・漫画等を用い、分かりやすく加速器や実験の最新情報を解説している。
○ 空間情報科学研究センターでは、我が国初の試みとして、複数の自治体及び国土交通省と連携し、一般に公開・流通されることのなかった様々な行政情報（道路情報・工事情報・環境情報等）を集積し、様々な研究目的・調査目的に利用するサービスを開始し、大学・民間における研究開発を支援している。
○ 良質な医療人養成のために、卒前の診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）では、全体の25％程度を海外での実習に取り組んでおり、また、卒後（初期・専門医研修）では、従来の病院見学会に加えて、「東大病院まるごと探訪フェスティバル」を開催し、研修医の確保に努めている。診療では、心臓移植の実施や厚生労働省の先進医療にこれまでに19件承認されるなど、重症患者や急性期患者に対する高度な医療を提供している。
今後、平成22年度から三次救急医療機関の指定を受けることを目指し、救命救急センター開設のための準備室の設置を行っていることから、社会的にニーズの高い医療へのさらなる取組が期待される。
○ 治験審査件数の増加等に伴い、医学部内に「研究倫理支援室」を新たに設置、また、質の高い臨床研究を推進するために臨床試験部から「臨床研究支援センター」に改組する準備を行うなど、組織体制の強化に努めている。
○ 22世紀医療センター内に、新たに社会連携講座を新設しており、先進医療開発や、産学連携によるトランスレーショナルリサーチ（TR：橋渡し研究）等を推進させる体制を整備している。
○ 新型インフルエンザ発生初期段階における成田国際空港での水際防止対策のために、医師12名及び看護師4名を派遣して検疫業務に貢献、また、平成22年1月に発生したハイチ大地震に際しては、看護師1名を国際医療協力活動に派遣するなど、重要かつ喫緊の政策課題に対して積極的に取り組んでいる。
○ 照明器具取替工事・高効率型冷凍機の更新・井水有効利用を行い、平成20年度と比べて光熱水費22％減（3億5，400万円減）、CO2削減量2，200tであり、また、ボイラーの運転計画の見直しを行い、運転監視料金等を5，000万円削減するなど、コスト削減を推進している。
○ 手術室における火災発生時の対応訓練を初めて実施、また、インフルエンザ対応マニュアルの作成、世界的な感染・流行（パンデミック）を想定した患者受入及び症度判定（トリアージ）訓練を実施するなど、危機管理体制の強化を図っている。
○ 「東大病院の目指す方向2009年版」を病院執行部において作成、院内に周知するとともに、病院ウェブサイトに公開、メディアとの懇談による意見聴取を行うなど、病院運営基盤組織を強化するための取組を行っている。
○ トランスレーショナルリサーチ（TR）支援体制を強化するためにTR用細胞を収集して保存する細胞リソースセンターを立ち上げ、細胞供給施設として近隣病院との連携を開始するなど、研究所附属病院としての特色ある取組を行っている。診療では、新型インフルエンザ時に発熱外来を設置し、港区保健所、港区医師会と連携して感染の疑いのある患者の診察等を実施するなど、地域医療との連携を推進している。今後、経営会議を核として病院収支改善に引き続き取り組むとともに、研究所附属病院としての役割を果たすために、TR体制の活性化・先端医療の開発を推進させるさらなる取組が期待される。
○ 附属病院ウェブサイトの充実や研修医教育カリキュラムの改善を行うとともに、後期研修医の募集を積極的に行い、関連病院の協力も求めて、若手医師のリクルート活動に積極的に取り組んでいる。
○ 自己骨髄幹細胞を用いた歯槽骨再生の臨床研究のプロトコルが完成し、ヒト幹細胞臨床研究審査委員会での指摘を踏まえて、プロトコルの改訂を行うなど、先進医療の開発に取り組んでいる。
○ 医療安全管理会議を毎月開催、医療安全管理講習の実施（年2回）、また、リスクマネージメントチームによる定期的なラウンドを実施しており、医療安全の向上に努めている。
○ 経営委員会において、経営分析や問題点等の改善に取り組んだ結果、入院稼働率の向上、手術件数の増加等により附属病院収入が増加している。
○ 経営戦略担当者を特任教授として任命して病院の運営に参画させ、外部資金の獲得、病院の将来計画の立案等、病院長を中心とした病院執行部に協力する体制を構築するなど、附属病院の経営強化に取り組んでいる。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --