埼玉大学は、「知の府」としての普遍的な役割を果たす、現代が抱える課題の解決を図る、国際社会に貢献することを基本方針として、世界に発信できる「知」の創造を通じて、高度な人材育成と学術研究のナショナルセンターを目指した取組を行っている。
業務運営については、学長室の下に設置された組織を、将来構想企画室、地域貢献室、男女共同参画室の3室体制に再整備し、効率化を図るとともに、若手教員により構成する「学長補佐会」で、大学の中長期ビジョンに関する大胆な意見交換や海外大学の実情調査を行っている。
財務内容については、学生寄宿舎の寄宿料を設定する上で、改修経費や維持管理費、設備備品費等の初期費用等を勘案するなどきめ細かな検討を行うとともに、近隣民間アパート及び他大学の家賃（寄宿料）等の調査・分析を行い、適正な寄宿料の設定方法について検討している。
一方、平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、科学研究費補助金の申請数・採択数の増加を図ることについては、申請数が増加するまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
自己点検・評価及び情報提供については、広報戦略室において機動的な広報活動を展開するとともに、「創立60周年記念事業」として、連続市民講座、シンポジウム等の各種事業を年間を通じて企画・実施し、多数の一般市民の参加を得ている。
その他業務運営については、教職員・学生による一斉清掃を実施するとともに、ウェブサイトに環境報告書を公表し、環境目標・行動計画を周知させるなど、教職員・学生の美化意識を高めている。
教育研究等の質の向上については、学部1年次入学者を対象とした全学的な特別教育プログラム「Global
Youth」において、貧困、地球環境問題、エネルギー危機等、国際社会で活躍する人材の育成に取り組んでいる。
また、理工系人材養成を目的とし、学部生を大学院生あるいは指導教員とともに海外へ派遣して国際経験を積ませる一方で、海外の優秀な留学生を受け入れることにより双方向の交流を活性化させる「世界環流プログラム」を実施している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される
○ 学長室の下に設置された組織を、将来構想企画室、地域貢献室、男女共同参画室の3室体制に再整備し、効率化を図るとともに、若手教員により構成する「学長補佐会」で、大学の中長期ビジョンに関する大胆な意見交換や海外大学の実情調査を行っている。
○ 環境科学研究センターを開設し、脳科学融合研究センターとともに、大学として推進する重点研究の両翼として整備している。
○ 全学教育・学生支援機構は、情報メディア基盤センターとの協力の基に、教員用Web教務システムの学外アクセスの運用に関する体制を整備し、円滑な運用を行っている。
○ 保育施設を設置するなど、仕事と育児等の両立を支援する取組がなされている。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事録を掲載することにより社会に広く公表している。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、経営協議会の審議の適正化については、適切に審議が行われており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載36事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学生寄宿舎の寄宿料を設定する上で、改修経費や維持管理費、設備備品費等の初期費用等を勘案するなどきめ細かな検討を行うとともに、近隣民間アパート及び他大学の家賃（寄宿料）等の調査・分析を行い、適正な寄宿料の設定方法について検討している。
○ 資金収支計画及び資金運用計画に基づき、一般競争入札による運用先の選定を実施し、計画を上回る運用益を得ており、教育・研究経費等に充当して活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 平成20年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、科学研究費補助金の申請数・採択数の増加が図られていないことについては、平成21年度において採択数の増加は図られているものの、申請数が増加するまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
（理由）年度計画の記載14事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、平成20年度評価において課題として指摘した事項に十分な取組が行われていないこと等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 広報戦略室において機動的な広報活動を展開するとともに、「創立60周年記念事業」として、連続市民講座、シンポジウム等の各種事業を年間を通じて企画・実施し、多数の一般市民の参加を得ている。
○ 「教育と研究に関する工夫」調査を引き続き各部局ユニットに対して実施し、教育・研究設備の改善に対する取組を調査するとともに、教育・研究組織ごとの活動実績（授業数、指導学生数、著書論文数等）を集計・統計処理し、組織を単位とした教育・研究活動評価の試行を開始している。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教職員・学生による一斉清掃を実施するとともに、ウェブサイトに環境報告書を公表し、環境目標・行動計画を周知させるなど、教職員・学生の美化意識を高めている。
○ 教室等の配置を集約化することにより、共用研究スペース（145m2）及び教員と学生の交流のための共用スペース（288m2）を確保するとともに、大規模改修や新増築等を検討するため、理学部講義棟等の耐震診断を実施している。
○ 環境保全を推進するため、「環境負荷削減取組みチェックシート」を利用し、昼休みの事務室等一斉消灯や冷暖房機器の省エネルギー運転等を実施している。
○ 「セクシュアルハラスメントの防止等に関する規則」について、パワーハラスメント及びアカデミックハラスメントを含むハラスメント全般の防止等に対応させるため、「ハラスメントの防止等に関する規則」に改正している。
（理由）年度計画の記載21事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 学部1年次入学者を対象とした全学的な特別教育プログラム「Global Youth」において、貧困、地球環境問題、エネルギー危機等、国際社会で活躍する人材の育成に取り組んでいる。
○ 理工系人材養成を目的とし、学部生を大学院生あるいは指導教員とともに海外へ派遣して国際経験を積ませる一方で、海外の優秀な留学生を受け入れることにより双方向の交流を活性化させる「世界環流プログラム」を実施している。
○ 戦略的研究拠点として環境科学研究センターを開設し、複合科学の見地から環境動態や環境機能の解明と応用に関する研究を行い、成果の社会への還元に取組んでいる。
○ 総合研究機構において、知的財産に関する説明資料マニュアルを作成し、コーディネーターによる教職員に対する啓蒙活動を支援するとともに、地方自治体との包括協定や金融機関・産業界等との連携の下に、「地域イノベーション支援共同研究」事業及び「産学官連携共同研究拠点」事業を実施し、知財の創出や特許の出願の増加を実現し、特許を基にしたシーズ発掘試験研究や実施契約も対前年度比で増加している。
○ 附属図書館による地域住民向けサービスとして、埼玉県立図書館や埼玉県立大学情報センターとの図書資料の相互利用や、県内の市町村立図書館との資料貸出協定に基づき実施している。
○ 平成20年度に実施した学生生活アンケート結果に基づき、学生寄宿舎改修計画を立案して学生寄宿舎の整備を実施している。
○ 附属特別支援学校と学部の連携の下に設置した発達相談室「しいのみ」を、特別支援教育臨床研究センターへと組織を変更し、事業活動を財政的に支援するとともに、地域教育界の要望に応える体制を整えることで、小学校等からの要請に応え発達障害に関する相談活動等を積極的に行っている。
○ 附属中学校において、学習指導要領の改訂に伴い、平成21年度教育課程編成要領（埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会刊行）の作成に協力し、地域の教育に貢献している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --