宇都宮大学は、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを基本的な目標とし、幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材の育成、持続可能な社会の形成を促す研究を中心とする高水準で特色のある研究の推進、地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動の積極的な推進に努めている。
業務運営については、全職種（教員、事務職員等）の人事評価を本格稼働し、評価結果を昇給及び勤勉手当に反映しており、評価できる。
また、「農学部附属里山科学センター」を設置し、鳥獣被害の激化、農林業の衰退等の課題に対応した教育研究を行っている。
一方、計画期間中に女性教員の増加に努めることについては、女性教員の増加に係る取組が行われていないことから、積極的な取組が求められる。
財務内容については、光融合技術の教育研究拠点整備により、地域産学官共同研究拠点整備事業に採択されて大型外部資金を獲得するなど、大学等の連携を通じて、地域での産学官連携を推進している。
自己点検・評価及び情報提供については、ウェブサイトの大幅なリニューアルを行い、ステークホルダーごとのページを作成するなど、ユーザービリティを高めるとともに、英文や中国語によるウェブサイトを作成するなど、多様な学生確保のため、戦略的広報活動を展開している。
教育研究等の質の向上については、重点研究推進による「グローバル化社会に対応する人材養成と地域貢献」及び首都圏近郊の農業と環境保全に貢献する「しもつけバイオクラスター」の形成により、学内の異なる部局がそれぞれの特色を生かしながら学内連携による取組を実施している。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全職種（教員、事務職員等）の人事評価を本格稼働し、評価結果を教員については平成21年6月、事務職員等については平成22年1月から昇給及び勤勉手当に反映しており、評価できる。
○ 「農学部附属里山科学センター」を設置し、鳥獣被害の激化、農林業の衰退等の課題に対応した教育研究を行っている。
○ 大学案内「宇都宮大学GUIDE BOOK 2010」の編集に、学生の視点を取り入れるため、取材や広報誌「U．U．now」等に学生の参加を得るとともに、夏季・秋季のオープンキャンパスにおいて、配付資料の事前準備作業や当日の受付等に学生の協力を得ている。
○ 外部資金獲得者に間接経費の30％を還元し、非常勤職員を雇用することにより、教員の業務負担を軽減している。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 中期計画において「計画期間中に女性教員の増加に努める」としているものの、平成21 年度には女性教員の増加に係る取組が行われていないことから、積極的な取組が求められる。
○ 「文科省コーディネートプログラム、NEDOフェローなどの採択を目指し、コーディネータ等の活用による産学官連携活動を活性化して、積極的な外部資金獲得を目指す。」（実績報告書7頁・年度計画【2－1】）については、NEDOフェローの採択までには至っていないことから、年度計画を上回って実施していないものと認められる。
（理由） 年度計画の記載46事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、女性教員の増加に係る取組が行われていないものの、全職種（教員、事務職員等）の人事評価を本格稼働し、評価結果を処遇に反映させている取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 光融合技術の教育研究拠点整備により、地域産学官共同研究拠点整備事業に採択されて大型外部資金を獲得するなど、地域の大学等の連携を通じて、地域での産学官連携を推進している。
○ 役員等が民間企業を訪問し、「峰が丘地域貢献ファンド」や「大学基金」に関する資料を直接説明したことにより、ファンドや基金が増加するなど、効果が表れている。
○ 一般管理費比率が6．7％（対前年度比1．7％増）となっていることから、削減に向けさらなる取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ ウェブサイトの大幅なリニューアルを行い、ステークホルダーごとのページを作成するなど、ユーザービリティを高めるとともに、英文や中国語によるウェブサイトを作成する（国際学部留学生受験案内）など、多様な学生確保のため、戦略的広報活動を展開している。
○ 各種委員会の審議概要・議事要録は、会議終了後速やかに職員向けウェブサイトに掲載するとともに、企画戦略会議、教育研究評議会、経営協議会及び役員会資料については、各会議間における重複分資料を除き可能な限り会議開催前に掲載している。
（理由）年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 農学部14号館の改修整備により、共同利用スペース（326m2）を設けており、既存施設の有効活用を図っている。
○ 峰地区及び陽東地区については、毎年1％の温室効果ガスの削減を目指しており、平成21 年度は対前年度比で3．6％の減となっているなど、省エネルギー対策を行っている。
（理由）年度計画の記載21事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 「使える英語」教育の充実のため、共通教育の教員に英語圏でのTESOL（Teachers of English to Speakers of Other Languages）有資格教員を採用し、全学生の総合満足度が大幅に増加するなど、学生の英語に対する興味や学習意欲等の増進を図っている。
○ 各学部学科及び大学院での教育プログラムシラバスとカリキュラムツリーを整理して教育体系を再構築するとともに、科目の到達目標や教育プログラムの中での位置づけ等を明示している。
○ 4大学院連携先進創生情報学教育研究プログラムを引き続いて実施し、プログラム実施に伴う1期生として、大学院修士課程人間創生情報学コースを2名の大学院生が修了している。
○ 学内にコンビニエンスストア及び郵便局が同居する複合施設を建設するとともに、施設内に学務関係部署や種々の相談室等を配置しており、学生の利便性を図っている。
○ 学生の要望に応えて32台のコンピュータを備えた学生メディアルームを整備し、休日・深夜の利用も可能とするとともに、キャリアカフェ等を整備するなど、学習支援の環境を充実している。
○ 附属図書館において、キャリア教育関係資料の充実を図るため、就職活動関係を中心に進路選択や職業に関する資料を配架し、学生の利用に供している。
○ 重点研究推進による「グローバル化社会に対応する人材養成と地域貢献」及び首都圏近郊の農業と環境保全に貢献する「しもつけバイオクラスター」の形成により、学内の異なる部局がそれぞれの特色を生かしながら学内連携による取組を実施している。
○ オプティクス教育研究センター棟に光融合技術イノベーションセンターを設置し、光学分野における教育研究拠点を整備し、光技術者育成を図っている。
○ 農学部附属「里山科学センター」を設置し、学部・大学院教育における地域再生人材創出拠点の形成を図るとともに、地元自治体とも密接に連携して、5年間で60名の地域鳥獣管理プランナー及び同専門員を養成して認定書を交付することとしている。
○ 産学連携を目的とした「コーディネートプログラム」および「戦略展開プログラム」事業を実施するため、地域銀行や商工会議所の職員等を非常勤コーディネータ及び特任教授として配置し、産学連携活動を強化している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --