弘前大学は、人文学部、教育学部、医学部、理工学部及び農学生命科学部の5学部からなり、幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学であり、この特徴を最大限に生かし、弘前大学のモットーである「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」の実現に向けて、教育、研究及び地域貢献を展開している。
業務運営については、学長自らが部局に直接出向き、予算配分方針や総人件費改革への対応等について説明を行うとともに、教職員からの意見を大学運営の改善に活用している。また、産学連携の機能を創立60周年記念会館「コラボ弘大」に集約配置することで、産学連携・地域貢献のワンストップサービス実現に向けた体制を整備している。
自己点検・評価及び情報提供については、学長自らが北東北及び北海道の高等学校を訪問し、大学の魅力を積極的にアピールしている。また、漫画雑誌に教員の研究を紹介する広告を掲載し、大学ブランドのさらなる認知向上の取組を行っている。
その他業務運営については、大学の自助努力により、産学連携拠点としてコラボ弘大や青森市に青森キャンパスとして北日本新エネルギー研究センターを整備するとともに、白神山地に関する総合的研究等の拠点として白神自然観察園を設置して教育を展開しており、計画的な施設整備に取り組んでいる。また、緊急被ばく事故に備えた体制構築を図るために、高度救命救急センターを整備するとともに、この分野の専門的人材育成を目的に被ばく医療教育研究施設を設置している。
教育研究等の質の向上については、津軽地域に関連した授業科目を開講し、地域の文化や地域の先達等を紹介するとともに、体験学習も実施している。また、研究高度化支援センターを設置し、「環境・エネルギー」、「食の安全・安心」の研究活動について、全学横断的なプロジェクトに取り組んでいる。
1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長自らが部局に直接出向き、予算配分方針や総人件費改革への対応等について説明を行うとともに、教職員からの意見を大学運営の改善に活用している。
○ 学生の課外活動や学習等を支援するため、施設設備、図書及び助成金等の支援計画を策定し、「学生支援経費」として4，950万円を配分してサッカー場整備や文系図書購入等を行っている。
○ 科学研究費補助金の申請、採択等に応じたインセンティブ配分の他、組織評価及び教員業績評価の評価結果に応じたインセンティブ配分を実施している。
○ 産学連携の機能を創立60周年記念会館「コラボ弘大」に集約配置することで、産学連携・地域貢献のワンストップサービス実現に向けての体制を整備している。
○ 「知的財産取扱いの手引き」を弘前大学出版会から出版し、教職員に配布して知的財産に関する情報共有及び業務の効率化を図っている。
○ 学内LAN設備を導入し、新たなネットワークを構築したほか、緊急メール配信システムを導入し、ネットワークのさらなる充実・強化を図っている。
○ 平成16年度から平成20年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程の学生収容定員の未充足については、入学定員の見直しや特別研究助成制度（大学院博士課程入学者対象）の創設等により学生収容定員充足率が92．5％となっており、指摘に対する取組が行われている。
（理由）年度計画の記載34事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる
1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金不採択者のうち「A」評価者を対象とした、「科学研究費補助金不採択者支援に係る助成金」を創設し、57件1，000万円を配分している。
○ 省エネルギー計画に基づき省エネルギー設備等を導入した結果、事務局の電気使用量が対前年度比30％減となるなど、大学全体で約1，100万円の節減を図っている。
○ 「弘前大学経費節減推進計画」に基づき、経費節減に取り組んでいるものの、一般管理費は13億5，380万円（対前年度比2億8，794万円増）、一般管理費比率は4．6％（対前年度比0．8％増）となっていることから、一般管理費削減に向けたより一層の計画的な取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（理由）年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．評価の充実、2．情報公開等の推進
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 入学試験実施体制等の外部評価を実施し、評価結果を踏まえ入学試験の諸規程や実施要項等の見直しを行い、平成22年度入試から反映している。
○ 学長自らが北東北及び北海道の高等学校を訪問し、弘前大学の魅力を積極的にアピールしている。
○ 漫画雑誌に教員の研究を紹介する広告を掲載し、大学ブランドのさらなる認知向上の取組を行っている。
（理由）年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理
平成21年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学の自助努力により、産学連携拠点としてコラボ弘大や青森市に青森キャンパスとして北日本新エネルギー研究センターを整備するとともに、白神山地に関する総合的研究等の拠点として白神自然観察園を設置して教育を展開しており、計画的な施設整備に取り組んでいる。
○ 緊急被ばく事故に備えた体制構築を図るために、高度救命救急センターを整備するとともに、この分野の専門的人材育成を目的に被ばく医療教育研究施設を設置している。
○ 全地球規模での地震発生や気象の状況等を球体スクリーンに投影する「アースビジョン」をコラボ弘大ロビーに設置し、一般に公開するなど、サイエンスパークの充実を図っている。
○ 弘前大学マッチング研究支援事業（弘大GOGOファンド）により支援した企業との共同研究（普及型ヒートポンプレス式地熱融雪システムの開発研究等）により、文京町地区の主要通路約470mに地中熱を利用した歩道融雪設備を設置している。
平成21年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 文化祭におけるガスボンベ爆発事故において、警察や消防への通報が行われていないことから、事件・事故発生時の適切な対応が求められる。
（理由）年度計画の記載26事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
評価委員会が平成21年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 津軽地域に関連した授業科目を開講し、地域の文化や地域の先達等を紹介するとともに、体験学習も実施している。
○ 電子ジャーナルパッケージについては、全学的な学術情報基盤と位置付け、一部部局負担としていた購入財源を大学全体の共通経費により整備することとしている。
○ 教育に関して優れた業績を上げた教員に対する表彰制度を創設し、7名の教員を表彰している。
○ 学内4か所に学長直言箱を設置して学長自らが開封し、学生・教職員からの意見等に対して改善措置に努め、公表する必要があると判断される事案は学内広報誌に掲載している。
○ 大学院博士課程に入学した学生及び私費外国人留学生のうち、先端的な研究やユニークな研究を支援するため、研究助成金50万円を支給する制度を創設している。
○ 若手教員を支援するために「弘前大学若手研究者支援事業」として研究費を重点配分するとともに、弘前大学博士課程修了者等で優れた研究能力を有する者を「弘前大学特別研究員制度」により最長3年の任期付きで3名採用している。
○ 学生ボランティアによるネットパトロール隊を組織し、津軽地区を中心に監視・探索を行い、いじめ、誹謗中傷、自殺予告等について通報、削除依頼を実施するとともに、ネットいじめ解決等の研究を行い、その成果を講演等で発表している。
○ 「環境・エネルギー」、「食の安全・安心」の研究活動について、全学横断的なプロジェクトを推進するため、研究高度化支援センターを設置して取り組んでいる。
○ 青森県の公設研究機関、民間企業と地域に根ざした共同研究に取り組み、成果を上げている。
○ 産学連携活動組織「コラボ産学官」（本部：東京）と連携し、首都圏におけるネットワーク形成に関する活動を積極的に行うとともに、地域中小企業に対する基盤強化にも主体的に関与している。
○ UCTS（UMAP単位互換方式）の説明会や国際会議に出席し、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）が導入した単位互換を容易にするための成績評価システムについて意見交換を行っている。
○ 附属特別支援学校と附属教育実践総合センターが共同で教育研究データべースを開発し、研究成果をウェブサイトで公開している。
○ 研修医の多様なニーズに対応するため、専門分野に特化した研修プログラムの導入や地域医療研修では、へき地医療機関への研修医派遣を推進している。診療では、全国初の緊急被ばく医療を担う高度救命救急センター開設に向けて、ワーキンググループの設置、同センター勤務の医師の確保等、高度医療を提供する大学病院としての整備を進めている。
今後、周産期・救急医療の充実と治療成績の向上を図るとともに、引き続き、地域医療機関や関連大学と連携を図りながら、初期・後期研修医を確保するためのさらなる取組が期待される。
○ 研修医の研修環境の充実を図るために、医療に関する最新の学術文献や医薬品情報があらかじめ整理統合された状態で入手できるオンライン文献検索システムを新たに導入している。
○ 地域医療の充実を図るために、県内の4医療機関と協定を締結し、地域循環型の若手・中堅医師を養成する体制を整備し、医師不足の解消を目指す取組を行っている。
○ 地域における周産期医療の充実等を図るために、平成22年度から、新生児集中治療室（NICU）を2床から6床増床、継続保育室（GCU）を6床から10床増床するために、周産母子センターの改修、医師・看護師等の確保を行っている。
○ 呼吸器・循環器領域の診療における連携強化を図った結果、手術患者の在院日数短縮、病床稼働率や手術件数の増加につながるなど、効率の良い病床運用を実現させている。
○ 青森県薬剤師会と連携して、統一内容の「おくすり手帳」を作成しており、同手帳を活用した地域調剤薬局との情報共有や普及を積極的に推進している。
○ 後発医薬品を積極的に導入して、後発医薬品導入率が10％を超えるなど病院経営の効率化を図っている。
○ 外部評価では、財団法人日本品質保証機構による品質マネジメントシステムの国際規格（ISO9001：2008年版）の認証を取得している。
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
-- 登録：平成23年12月 --