平成30年度 国立大学改革強化推進補助金

1.基本的な考え方

 我が国社会のあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。「第4次産業革命」は、既存の産業構想、就業構想、さらには人々の生活を一変させる可能性があると指摘されており、また、18歳人口が今後縮小し、2040年には現在のおよそ3分の2になるという推計もある。
 このような中、Society5.0の実現に向けた取組の進展が不可欠であり、国立大学においては、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すことができるよう、その強みや特色を最大限に活かし、学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献できる組織への転換を推し進める必要がある。
 このような国立大学の転換を進める上で、学長がリーダーシップを発揮し、法人化のメリットを最大限に活かす経営改革の推進が不可欠となっている。本事業は、このような観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対する支援を行うものである。


2.公募の概要

 ○支援対象:

   1.地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人

   2.世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人


 ○事業の期間:

   最大4年間

   (詳細は資料1のとおり)


3.申請数等

 26大学から19件の申請がありました。

  (詳細は資料2のとおり)


4.選定結果

 「国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」における審査を踏まえ、7件の事業が選定されました。

  (詳細は資料3のとおり)

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

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(高等教育局国立大学法人支援課)