国立大学法人大分大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　大分大学は、人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与することを基本理念として教育研究を行っている。
　業務運営については、平成19年度に策定された「事務改革推進のためのアクション・プログラム‐大学を変えるはじめの100歩！‐」に基づく業務改革が推進されている。また、学長裁量経費を対前年度比3,000万円増額し、外部の競争的資金獲得に積極的に挑戦することを、より一層重点化して経費配分するとともに、経費配分した事業について、成果等の報告会を実施し、外部資金獲得のための評価・検証を行っている。
　財務内容については、入学志願者の確保等に努めたことにより、効果が現れている。
　自己点検・評価及び情報公開については、教員評価データの情報移行システムの整備により、研究者総覧データが自動更新され最新情報の提供が可能となっている。
　その他業務運営については、「災害対策マニュアル」に沿って行動するため、地震災害を想定した訓練を実施し、防災体制の再チェックを行い、災害時の基本的行動を職員に周知している。
　教育研究の質の向上については、 国際理解教育ゼミナール科目8科目の新設により国際化に対応した教育を進展させている。また、地域連携研究の共同研究スペースである「リサーチ・ファクトリー」にディレクターを配置して大学間の共同研究を調整・先導し、若手教員や高度技術者の養成に取り組んでいる。その他、「ぴあルーム」を設置し、就学に問題や不安のある学生に対し、総合的な相談に当たっている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成19年度に策定された「事務改革推進のためのアクション・プログラム‐大学を変える　はじめの100歩！‐」に基づく業務改革が推進されている。
• 　学長裁量経費を対前年度比3,000万円増額し、外部の競争的資金獲得に積極的に挑戦することを、より一層重点化して経費配分するとともに、経費配分した事業について、成果等の報告会を実施し、外部資金獲得のための評価・検証を行っている。
• 　経営協議会の学外委員からの提言により、平成20年度末の世界経済の状況悪化に伴う留学生への一時奨学金として総額390万円の支援を行っている。
• 　教員選考の基本方針に掲げた「外国人、女性及び社会人を積極的選考する」を、「業績評価等の審査結果について同等と認められる場合には、女性を優先的に選考する」に改めるなど、女性教員の採用の促進に向けた取組が行われている。
• 　コンプライアンスの推進にかかわる取組として、ポケットサイズ「服務ハンドブック」を作成し、全教職員に配付するとともに、ウェブサイトで公表している。
• 　教職員の教務関連事業支援を一元化できる新教務情報システムを導入し、本格運用を開始している。
• 　事務職員等の人事考課については、これまでの職員評価に行動評価を加え、総合的な人事考課制度を整備している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載51事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　入学志願者の確保等に努めたことにより、検定料が対前年度比約600万円の増収となっている。
• 　学長裁量経費において前年度に創設した「教育研究診療設備整備支援プログラム」の予算を4,500万円確保し、視聴覚システムの更新や経済学部情報処理実習室の整備等の予算配分を行っている。
• 　積極的な資金運用により、運用益は2,986万円（対前年度比450万円増）となっており、教育研究環境の整備充実に活用している。
• 　ゴミの抑制・分別に対する意識高揚を図るため、「私にできる5つのポイント」及び部局ごとの可燃物（ゴミ）の排出状況・産業廃棄物のリサイクル状況をウェブサイトで公表するなど、教職員の意識高揚に努め経費削減に取り組んでいる。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　次期中期計画期間の自己評価方法について、自己点検・評価の作業の効率化の観点から中期計画・年度計画の進捗管理システムを活用して、効率的に自己評価を行う方針を定めている。
• 　教員評価データの情報移行システムの整備により、研究者総覧データが自動更新され最新情報の提供が可能となっている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　施設有効利用調査を行い、不足している研究スペース（レンタルラボ）を新たに確保するとともに、学長裁量経費を用いて改修し、研究環境の改善を図っている。
• 　光熱水費の削減目標を設定し、使用実績額を学内ウェブサイト等に掲載しエネルギー消費削減に向けた意識の涵養を図るなど積極的に取り組んでいる。
• 　「災害対策マニュアル」に沿って行動するため、地震災害を想定した訓練を実施し、防災体制の再チェックを行い、災害時の基本的行動を職員に周知している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　教養教育の責任ある実施体制として全学教育機構を設置、科目については新たな主題別編成を行い、「総合」分野を新設、学習レベルの明示等により、体系性・系統性を強化した全学共通教育プログラムを策定し、平成21年度からの実施を決定している。
• 　大学院医学系研究科では、博士課程の4専攻を改組して「医学専攻」に一本化し、「基礎研究領域」、「臨床研究領域」及び「がん専門領域」の3つの教育分野の新設を行っている。
• 　国際理解教育ゼミナール科目8科目の新設により国際化に対応した教育を進展させている。
• 　高等学校と大学の教員と生徒、学生が同じ場に集う授業「学問探検ゼミ」等5つの高大接続教育事業を行っている。
• 　全学教育機構では、平成21年度からの新教養教育カリキュラムを策定している。教養科目には、主題科目「自己を認識し、進路を考える」を新設してキャリア形成支援教育の充実を図り、専門教育では、企業の協力を得た寄附講義や教員出向・東京インターンシップ等を行い、豊かな創造性と社会性を身に付けた人材育成を進めている。
• 　「ぴあルーム」を設置し、就学に問題や不安のある学生に対し、総合的な相談に当たるほか、高等学校退職教員を学習アドバイザーとして招へいし、特に高等学校までの基礎学力に不安のある学生について、個別指導を行う体制を整備し、きめ細かな学習支援を行うなどしている。
• 　老朽化し耐震性の低い学生寮を、民間資金（長期借入金）と財政調整資金を活用し、改修工事を行い、学生の居住空間の改善を図っている。
• 　地域連携研究の共同研究スペースである「リサーチ・ファクトリー」にディレクターを配置して大学間の共同研究を調整・先導し、その過程で若手教員や高度技術者の養成に取り組んでいる。
• 　医学部附属病院に総合臨床研究センターを創設し、新しい薬剤の治験の迅速化、並びにがん医療に関わる臨床試験の円滑な実施を推進している。
• 　イノベーション機構がリーダーとなって、県内の高等教育機関7校が参加して設置された「地域連携研究コンソーシアム大分」で、多様な共同研究を行っている。
• 　挾間キャンパスに「リエゾンオフィス」を新たに設置して事務職員を2名配置するなど、リエゾン機能強化を図るとともに、知的財産に関するセミナーを16回開催し、教職員の知的財産に対するスキルアップ、意識高揚を図っている。
• 　幼・小と小・中の接続教育の在り方について、小1プロブレムや中1ギャップに対応するため、学部教員の助言を受け、カリキュラム開発を進めている。さらに、学長裁量経費による「小・中一貫カリキュラム研究」（国語・社会・理科）に学部と附属校園で共同して取り組み、報告書を作成している。

附属病院関係

• 　大学病院連携型高度医療人養成推進事業（中九州三大学病院合同専門医養成プログラム等）では、委員会を立ち上げ、研修プログラムの実施・管理・運営体制を整備している。また、早期臨床試験専用施設（CTU）を設置し、自主臨床研究、患者対象の治験、健康被験者対象の治験を実施するなど、臨床研究を推進している。
  　診療では、新型救命救急センターの指定を受け、集中治療室（ICU）6床を含めた10床体制で地域医療の充実を図っている。
  　今後、豊かな人間性を持った医療人を育成するためにも、初期臨床研修プログラムなどの充実、教育研修プログラムの開発・推進に取り組むとともに、新型救命救急センターをはじめとする救急医療・がん診療の向上に向けたさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　寄附講座「人工関節学講座」を設け、人工関節置換術の長期成績を向上させるとともに、患者の生活の質（QOL）の向上に寄与するための取組を始めている。
• 　大分県の主要な64施設の参加を得て、大規模な共同試験が実施できる体制及びインターネットを利用した情報共有・伝達など、迅速かつ効果的なネットワーク治験の実施体制が整備されている。

（診療面）

• 　肝疾患連携拠点病院の指定を受け、肝疾患相談センターを設置している。
• 　がん診療相談支援室の設置、腫瘍セカンドオピニオン外来の開設、他医療機関の相談支援担当者との実務者会議開催など、相談業務の充実を図り、患者サービスの向上に努めている。
• 　患者搬送用ヘリポートを設置して救急患者を受入れ（平成20年度23件の搬送）ており、搬送時間の短縮に繋げている。

（運営面）

• 　大分脳卒中クリニカルパス情報交換会を開催し、脳卒中における地域連携パスの充実を図っている。
• 　大分県から、小児科、産婦人科医師不足の早期解消及び継続的・安定的な確保を図るための委託事業「おおいた地域医療支援システム構築事業」の受託により、医師の採用を行っている。