国立大学法人佐賀大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　佐賀大学は、これまでに培った文、教、経、理、医、工、農等の諸分野にわたる教育研究を礎にし、豊かな自然溢れる風土や諸国との交流を通して育んできた独自の文化や伝統を背景に、地域と共に未来に向けて発展し続ける大学を目指し教育研究を行っている。
　業務運営については、全教職員を対象に人事評価を本格実施し、評価結果を勤勉手当等に反映しており評価できる。また、学長経費に新たな学長管理定数枠を設け、入試・就職支援活動等の強化を図っている。その他、外部の経営コンサルタントを活用した業務効率化のためのコンサルティングを行い、学生のための窓口対応の向上、看護師等の勤怠管理業務の簡素化等を改善事項として抽出し、業務改善を進めている。
　自己点検・評価及び情報公開については、年度当初に年度計画に対する部局等のアクションプランを作成し、アクションプランに対する部局等の取組状況を年3回把握・管理して、それを実績報告書作成や部局等評価等に活用している。
　その他業務運営については、環境方針に基づき、各部局で環境活動計画を定め、「エコアクション21」の活動を通して光熱水量等の削減に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、 「成績評価基準等の周知に関する要項」に基づき、各授業科目の教育目的・到達目標の周知に加えて、オンラインシラバスに試験問題・レポート・課題等の模範解答等を開示する方法を記載する取組を行っている。また、大学の重点研究として、「佐賀学創成にむけた地域歴史文化の総合的研究」、「佐賀県の立地環境特性を活用した機能性農作物の開発に関する研究」に対し、学長経費を配分して重点的に研究支援を行っている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　全教職員を対象に人事評価を本格実施し、評価結果を平成20年12月の勤勉手当及び平成21年1月の査定昇給に反映しており評価できる。
• 　学長経費に新たな学長管理定数枠を設け、任期3年を付した4名の招へい教育職員をアドミッションセンター、キャリアセンター等に配置するとともに、2名の特別研究員を特定の研究プロジェクトに配置するなど、入試・就職支援活動等の強化を図っている。
• 　大学院医学系研究科博士課程において、医文理融合型の「総合支援医科学コース」を含む3コースからなる新専攻「医科学専攻」を設置し、新たな医文理融合型の教育研究課程がスタートしている。
• 　専門的な機能を発揮できる組織を構築する観点から、課長補佐ポストを廃止し、副課長及び専門職ポストを新設して業務を明確化し、専門的職能集団としての機能を強化している。
• 　複雑化・専門化する業務への対応、抜本的な業務の見直しによる簡素化、職員の意識改革などを目的として、外部の経営コンサルタントを活用した業務効率化のためのコンサルティングを行い、学生のための窓口対応の向上、看護師等の勤怠管理業務の簡素化等を改善事項として抽出し、業務改善を進めている。
• 　広報室の外部アドバイザーとして、学校長・企業役員等の学識者を委嘱し、社会からの幅広い意見を広報活動に活用している。
• 　教員人事の方針に女性を積極的に採用する旨を明記するほか、職員の昇任基準及び選考要領において女性を積極的に登用する旨を明記するなど、女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

（理由）　年度計画の記載40事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、教職員の人事評価を本格実施し、処遇に反映する取組を実施していること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　ペーパーレス会議システムとTV会議システムを連動させたキャンパス間電子会議を本格稼働し、ペーパーレス化とキャンパス間の移動に係るコスト削減及び会議の効率化を進め、約280万円の経費を削減している。
• 　受託研究、共同研究及び寄附金等による外部資金収益額は、10億8,772万円（対前年度比1億1,095万円減）、外部資金比率は3.6％（対前年度比0.6％減）となっており、外部資金獲得に向けた取組が期待される。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、科学研究費補助金の申請件数が大幅に減少していることについては、研究補助金制度の措置、説明会や申請者への指導等を実施した結果、平成20年度は申請件数で対前年度比15件増となるなど、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教員の研究活動評価に基づく、インセンティブとして、奨励研究費（44名）を付与するとともに、優秀科学技術研究賞（1名）及び社会文化賞（1名）を授与し、研究の活性化を促している。
• 　年度当初に年度計画に対する部局等のアクションプランを作成し、アクションプランに対する部局等の取組状況を年3回把握・管理して、それを実績報告書作成や部局等評価等に活用している。
• 　第1回東京佐賀県人会・佐賀大学共催セミナー「食料・エネルギー・医療問題を語る」の東京での開催や、「佐賀大学研究室訪問！！」のウェブサイトへの掲載、「佐賀大学研究室訪問記2009」の配布等を通して、大学の研究成果を広く社会・民間企業等へ紹介している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　校舎改修に伴う講義室の集約・研究室の再配置による自学自習室・学生ホール等の創出、講義室・演習室の自学自習室としての利用、体育施設の開放促進等により施設の効果的・効率的な運用を行っている。
• 　環境方針に基づき、各部局で環境活動計画を定め、「エコアクション21」の活動を通して光熱水量等の削減に取り組み、二酸化炭素排出量13％、総排水量20％を削減している。また、エコアクション21学生委員会は、エコバッグの作製、ごみの減量化・分別、エコキャンパスカードによる環境意識醸成等に取り組んでいる。
• 　全学的な危機管理体制の下に、危機管理対策要項及び危機管理基本マニュアルに沿って、地震及び火災を想定した実証マニュアルを策定し、総合防災訓練を実施している。
• 　薬品管理システム（CRIS2000）を導入し、化学薬品等の全学的一元管理に取り組んでいる。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、特定毒物を所持していたにもかかわらず、特定毒物研究者の許可を受けていなかったことから、引き続き再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　学習管理システム（LMS）による学生の学習パフォーマンスの向上効果を検証するとともに、数学と物理の授業科目について、LMSコンテンツとして自学自習用問題を作成している。
• 　「成績評価基準等の周知に関する要項」に基づき、各授業科目の教育目的・到達目標の周知に加えて、オンラインシラバスに試験問題・レポート・課題等の模範解答等を開示する方法を記載する取組を行っている。
• 　佐賀県内の大学・短大・放送大学による「大学コンソーシアム佐賀」の事業として、平成21年度から共通教養教育科目の開講を決定し、そのために必要な同期型遠隔授業システムを5大学間で構築している。
• 　急激に悪化した経済状況への対応策として、家計の急変により授業料の納入が困難になった学生や就職内定を取り消された学生のために、平成21年度から授業料の特別免除を実施することを決定している。
• 　「佐賀大学学生モニター制度実施要項」に基づき、モニター学生20名を委嘱するとともに、学生モニター会議（4回）を開催して就学上の問題や施設等に関する意見・要望を収集し、学生委員会に報告している。
• 　キャリアセンターは、各部局と連携して「ワークショップ型」、「現場体験型」、「実習型サマー」、「官署提案型（佐賀県経営者協会等）」の4種類のインターンシップを拡大し、参加者数の増加を図っている。
• 　大学の重点研究として、すでに進行中の2件のプロジェクトに加えて、「佐賀学創成にむけた地域歴史文化の総合的研究」、「佐賀県の立地環境特性を活用した機能性農作物の開発に関する研究」の2件を加え、学長経費を配分して重点的に研究支援を行っている。
• 　産学官連携推進機構の3部門（科学技術共同開発部門、知的財産部門、技術移転部門「佐賀大学TLO」）が協力して、「研究シーズ集」更新や福岡県南部への連携企業拡大に向けた活動等を行い、平成20年度中に5件の技術移転新規契約を締結している。
• 　学生の国際的な場での学習を支援するため、輔仁カトリック大学（台湾）とのデュアル・ディグリー・プログラム（DDP）協定覚書の締結、ハノイ国家大学（ベトナム）とのツイニングプログラムの実施に向けた「国際共同教育のための確認書」の制定等を行っている。
• 　文化教育学部・附属学校共同研究実施要領により、文化教育学部及び附属学校園の教員からなる組織的な共同研究の推進体制を整え、学術論文の発表（9件）、学会及び研究会での発表（96件）、学部の教員及び学生が実施する調査研究への実施協力（76件）を行っている。

全国共同利用関係

• 　全国共同利用の研究施設である海洋エネルギー研究センターでは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。

附属病院関係

• 　特定非営利活動法人（NPO）卒後臨床研修評価機構による第三者評価の認定、また、新卒後臨床研修センター（仮称）の建設に着手するなど、教育体制の充実を図っている。先進医療では、超音波骨折治療法のほか3件が認定されるなど、先進医療の開発・推進に取り組んでいる。診療では、新電子カルテシステムに独自のがん化学療法レジメン管理システムを導入し、治療レジメンの登録を開始するなど、がん診療の質の向上に努めている。
  　今後、医療従事者のための教育企画を定期的に開催するなど教育機能の充実を図るとともに、救命救急センターの診療体制の充実、新生児集中治療部の開設に向けたさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　大学病院連携型高度医療人養成推進事業（出島発、肥前の国専門医養成プログラム等）により、キャリア支援室を設置し、専任スタッフを配置等の準備を行っている。
• 　地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（へき地医師の教育活動支援、遠隔医療のためのICT基盤整備、eラーニングシステム構築）の成果に続いて、「地域ICT利活用事業」により、地域医療振興のためのネットワーク作りがさらに前進している。
• 　「臨床研究に関する倫理指針」に備え、臨床研究実施に必要な知識習得を目的として、「臨床研究・治験推進セミナー」を開催し、498名の受講者が参加している。

（診療面）

• 　各病棟に病棟クラークを配置したことにより多忙な研修医及び指導医の事務作業が軽減している。
• 　横断的臨床腫瘍班の主催による研究会や横断的腫瘍カンファレンスを実施し、キャンサーボードの整備を進めている。
• 　鏡視下手術による胃切除術及び大腸切除術、カテーテルを用いた冠動脈治療、経皮的頸動脈ステント留置術等、低侵襲手術の推進を図っている。
• 　看護体制の充実を図るとともに、看護職員の勤務環境を改善するために看護師を増員して、7対1看護体制を導入している。

（運営面）

• 　看護部長を副病院長に任命して、病院運営体制の強化を行い、病院執行部による病院運営マネジメント勉強会を隔週ごとに実施している。