国立大学法人九州大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　九州大学は、伊都キャンパスへの統合移転と、新病院の建設という2大プロジェクトを推進しており、これらを円滑に推進していくことを重要なテーマとして事業を展開しながら、「教育憲章」、「学術憲章」に掲げられた使命・理念を具現化するために「4＋2＋4アクションプラン」の行動計画を踏襲するとともに、5つの活動指針のもと教育・研究・診療においてアジアに開かれた世界の拠点大学として様々な活動を展開している。
　業務運営については、女性研究者支援モデル育成事業の着実な実施にとどまらず、総長裁量経費により「研究スーパースター支援プログラム」を引き続き実施し、学内予算配分でインセンティブ付与の指標の1つとして女性教員の在籍状況を追加するなど積極的な取組が評価できる。この他、高度な研究活動の推奨・支援等を目的として「主幹教授制度」を制定している。
　財務内容については、一般管理費予算で支出する光熱水料を指標として経年比較し、光熱水量の部局別実績一覧をウェブサイトに掲載するなどの取組により、一般管理費予算で支出する光熱水料を対前年度比で約2,500万円削減している。また、教員研究費獲得支援プランの実施等により、科学研究費補助金の申請者数の比率が対前年度比で2.3％増加するなど取組の効果が現れている。
　自己点検・評価及び情報提供では、九州大学ファクトブック（Q‐Fact）を作成し、過去5年間にわたる経年データの活用、その変化のグラフによる可視化等により自己点検・評価や外部評価の基礎資料等に活用している。
　教育研究の質の向上については、平成20年度入学生全員に英語の標準化テスト（TOEFL‐ITP）を活用した能力別のクラス編成の実施、博士学位取得者等を対象にした研究開発・事業化推進実務講習等の実践型プログラムの実施、アジア人財資金構想プログラムによるアジア各地でのプロモーション活動等の実施、日本企業への就職希望者の企業訪問、インターンシップの支援等に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　女性研究者支援モデル育成事業の着実な実施にとどまらず、総長裁量経費により「研究スーパースター支援プログラム（「女性研究者リーダー養成」）」を引き続き実施し、学内予算配分でインセンティブ付与の指標の1つに女性教員の在籍状況を追加するなど積極的な取組が評価できる。
• 　高度な研究活動を推奨・支援し、活性化することを目的として「主幹教授制度」を制定し、給与面の優遇、研究プロジェクトセンターの設立、外国人教員の雇用経費の措置等を行っている。
• 　教育研究組織の継続的な点検・評価と組織の自律的な変革の促進を目的とした「5年目評価、10年以内組織見直し」制度を実施しており、弾力的な運用を行うことが期待される。
• 　業務の合理化を図るため、教職員への旅費、謝金及び立替払いの振込通知を、紙媒体から電子メール通知へ移行することとし、試行を行った上で平成21年度から事務局全職員を対象に実施することとしている。
• 　監査の均質化を図るため調達関係のマニュアルを作成している。
• 　事務局及び各部局における業務改善リーダーとの連携を図り、これまでの業務改善事例集を作成し、全学の共有化を図っている。
• 　附属図書館に、電子リソースを統括的に扱うeリソースサービス室を設置し、電子リソースの契約から提供までの総合的なマネジメントや効率的なサービスを実施できる体制を整備している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

（理由）　年度計画の記載32事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、男女共同参画の推進に向けた積極的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教員研究費獲得支援プランの継続的な実施等により、科学研究費補助金について申請資格を有する者に対する申請者数の比率が対前年度比で2.3％増加するなど効果が現れている。
• 　光熱水料の節減を図るため、一般管理費予算で支出する光熱水料を指標として経年比較、光熱水量の部局別実績一覧をウェブサイトに掲載するなどの取組により、一般管理費予算で支出する光熱水料を対前年度比で約2,500万円削減している。
• 　航空券手配システム（Q‐HAT）について、システムを利用しやすい環境に整備することにより利用率を向上（事務職員の利用率75％→92.8％）させており、旅費支給額の約1,800万円の削減効果が得られている。
• 　医薬品購入や患者食提供業務委託等について、価格交渉落札方式による契約を実施した結果、従前と比較し約1億円を節減している。
• 　資金の効率的・効果的な運用により1億3,000万円（対前年度比1,100万円増）の運用益を得ており教育研究の充実等に活用している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載14事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　大学に関する各種データ及び情報を包括的に示す九州大学ファクトブック（Q‐Fact）を作成し、過去5年間にわたる経年データの活用、その変化のグラフによる可視化、データから読み取れる特徴や課題の提示により自己点検・評価や外部評価の基礎資料等に活用している。
• 　第2期中期目標期間に向け、中期目標・中期計画及び年度計画の全学的な情報共有や進捗状況管理の効率化を図るため、基本的なフォーマットを作成し、評価に係る業務をウェブサイト上で一元的に行うことができるようにしている。
• 　教員の教育研究活動に関する情報を広く公開している情報データベース「九州大学研究者情報」は、毎年度全学的に更新を行っており、月間平均約10万件の国内外からのアクセスを維持している。
• 　関西地区の情報拠点として、九州大学大阪オフィスを設置し、同窓会活動の促進、百周年記念事業に向けた広報活動を展開している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　キャンパスごとに長期の見通しに立った修繕計画の策定とコストの把握を目的として、建物カルテ及び短期修繕計画を作成し、計画的な施設の維持管理を実施している。
• 　伊都キャンパス全学共有スペース「独創的研究教育のための競争的・流動的スペース」使用の考え方を定め、面積の10％を全学共用、20％を部局共用スペースとするなど外部資金によるプロジェクトや学際的研究に有効活用している。
• 　九州大学環境方針に基づき、省エネルギー対策の一環として、ウェブサイトに全部局のエネルギー使用量を掲載し、エネルギー消費量の抑制を呼びかける等、学内の意識啓発活動を行っている。
• 　災害対策マニュアルの見直しを行い、事務組織改編に伴う緊急連絡体制及び災害対策本部業務分担の修正を行っている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、学生等の個人情報の流出及び患者の情報を保存していたパソコンを紛失した事件の再発防止については、個人情報保護に関する研修会、情報セキュリティインシデント発生防止のための注意喚起、個人情報漏洩等の事案が発生した場合の通報体制・対応処置等の周知、附属病院でのオリエンテーションプログラム等を実施し、指摘に対する取組が行われている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、特定毒物を所持していたにもかかわらず、特定毒物研究者の許可を受けていなかったことから、引き続き再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　平成20年度入学生全員に英語の標準化テスト（TOEFL‐ITP）を実施し、この結果に基づき後期の英語の授業について能力別のクラス編成を行っている。
• 　全学教育において、ボランティアやインターンシップ活動の成果を単位として認定する授業科目を開設している。
• 　言語文化自由選択科目として、イタリア語、インドネシア語、オランダ語、エスペラントを開講し、13種の言語について外国語教育を実施している。
• 　大学院共通教育科目の規程を整備し、特定の分野について体系的に構成した課程として、「防災」（8科目）、「USI（ユーザーサイエンス）」（7科目）、「国際協力・社会開発」（5科目）の3つの科目群を配置し、所定の単位を修得することにより「修了証」を交付することとしている。
• 　学士課程教育において、専門性を基盤としながら学生の関心分野の拡張等、学生の自主的な修学を図り、新たな視点に立つスペシャリストを養成することを目的とした教育プログラム「チャレンジ21」を平成20年度入学者から開始している。
• 　博士学位取得者及び博士学位取得を目指す者を対象に、高度な研究開発能力、事業化推進力、国際性及びリーダーシップを身につけた研究開発・ビジネスリーダーを養成することを目的とした研究開発・事業化推進実務講習、産学共同研究参画（異分野）、国際交流研修（異文化）等の実践型プログラムを実施している。
• 　大型プロジェクトの円滑な推進を支援するための組織として、特定大型研究支援室を設置したことにより、大型プロジェクト支援のための組織が一元化され、より機動的な研究支援のための体制が整備されている。
• 　研究成果有体物の移転に関するウェブサイトを開設し、学内の有体物の申請・登録（寄託）を進めている。また、有体物の受領管理や提供の学内の仕組みを整備し、知的財産本部が一元的に契約書等の確認やマネジメントを行う仕組みを構築し、運用を開始している。
• 　学内の各種研究シーズを電子化した九州大学Seeds集では、日本語版・英語版を公開しており、九州大学発の検索システムの導入や「九州大学研究者情報」との相互リンクを行うなど機能を大幅に強化している。
• 　「アジア人財資金構想プログラム」により、参加希望学生への情報提供のため、海外オフィス、交流協定校等の協力の下、アジア各地でのプロモーション活動等の実施、日本企業への就職希望者に、授業、企業訪問、インターンシップ等の支援を行っている。
• 　福岡県内の15大学と福岡市、新聞社、ラジオ放送局が連携して、大学への来訪者・志願者の増加と、来街者の増加による都市の活性化を図ることを目的に｢大学の街・福岡｣をアピールする企画として、大学ポスター・パネル展やアカデミックカフェ等を行う「ふくおかで学ぼう2008｣を実施している。

全国共同利用関係

• 　応用力学研究所、情報基盤研究開発センターでは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。

附属病院関係

• 　病院職員の教育研修の支援を行う臨床教育研修センターを中心に、初期臨床研修において、新たに3プログラム（内科重点、外科重点、周産期・小児・産科系重点）を追加、2年目カリキュラムを自由選択とするなど充実を図っている。また、研究専用病床（5床）を活用（平成20年度延974名受入れ）して遺伝子治療臨床研究等の高度な臨床研究を推進している。診療では、漢方外来の拡充、女性総合診療外来・総合診療科の設置等、患者の生活の質（QOL）を十分配慮した診療体制の提供を行っており、特に小児医療・小児救急に積極的に取り組んでいる。
  　今後、九州・山口診療圏の中核医療機関として地域連携クリティカルパスの運用等、地域の医療機関との連携・社会貢献の強化を図るとともに、先端研究・高度先進医療の国内外への情報発信等のさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　「橋渡し研究支援推進プログラム（革新的バイオ医薬医工学の医療技術開発拠点）」、「平成20年度再生医療推進基盤整備事業」の2事業により、有望な医療の芽（シーズ）の育成、支援体制作りの推進に取り組んでいる。
• 　昭和43年のカネミ食用油による食中毒（油症）の治療法開発推進と発症機序解明のため、「油症ダイオキシン研究診療センター」を開設している。
• 　アジア遠隔医療開発センターを開設、遠隔医療ネットワークを活用してライブカンファレンスを実施するなど、海外医療機関とも連携を図っている。

（診療面）

• 　救命救急センター、小児科、小児外科において、二次及び三次小児救急患者の受入れを行っており、平成20年度は、二次小児救急患者297名、三次小児救急患者111名を受け入れており、地域医療に貢献している。
• 　総合的な周産期医療を推進するために「総合周産期母子医療センター」を設置、既存の新生児集中治療室（NICU）に加え、母体・胎児集中治療室（MFICU）を新たに設置し、助産師を増員して看護提供体制の強化を図っている。

（運営面）

• 　国立大学病院管理会計システム（HOMAS）を活用しながら、部門別収支による経営分析や各診療科への医員定数配分の指標とするなど、病院経営において広く活用している。
• 　外部評価では、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価Ver5.0が認定されている。また、薬剤部において、財団法人日本適合性認定協会による品質マネジメントシステム（ISO9001）が認定され、検査部においても、同協会の国際規格ISO15189が認定され、質の高いサービスの提供に継続して取り組んでいる。