国立大学法人香川大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　香川大学は、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに、共生社会の実現に貢献することを基本的な目標に、「香川大学憲章」、「香川大学将来構想」を策定し、地域に根ざした学生中心の大学の理念に基づき、学生の卒業後の進路確定率を高めるなどの「出口から見た教育」の視点を重視した教育を実施している。
　業務運営については、多様な勤務形態が可能となるように特任教授制度を改正するとともに、外部資金で特命教授等の雇用ができる非常勤教員制度を整備し、重点プロジェクト研究等に採用している。また、教員に一定期間の職務を免除し、専門分野の能力を向上させるサバティカル制度を導入するとともに、永年勤続職員に心身のリフレッシュのための長期休暇を与えるリフレッシュ休暇制度を導入している。
　財務内容については、香川大学支援基金を創設し、学内教職員、企業等への募金活動を開始している。
　一方、年度計画に掲げている外部資金獲得については、平成19年度から平成20年度にかけて獲得金額が減少していることから、着実な取組が求められる。
　安全管理については、行政機関、教育機関及び地域の自主防災組織等と連携して、実践的な防災教育教材及び研修・教育プログラムを開発し、モデル地区として、香川県内3市の各1校区・地域において防災教育プログラムを実施している。
　教育研究の質の向上については、 「瀬戸内研究講義群」を設け、特別主題「瀬戸内」、高学年向け主題科目「瀬戸内海の浅海環境」等の4講義を開設している。また、地方自治体や住民団体と連携した地域活性化活動等について、より理論的に学ぶとともに、フィールドワークの実践を通して、地域活性化を担い、即戦力となり得る人材を養成する教育プログラムの開発に着手している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長のリーダーシップの下、教育改革の基本方針を決定し、将来構想の具体化に向けて取り組んでいる。
• 　多様な勤務形態が可能となるように特任教授制度を改正するとともに、外部資金で特命教授等の雇用ができる非常勤教員制度を整備し、重点プロジェクト研究等に特任教授2名、特命教授3名、特命助教3名を採用している。
• 　教員に一定期間の職務を免除し、専門分野の能力を向上させるサバティカル制度を導入している。また、永年勤続職員に心身のリフレッシュのための長期休暇を与えるリフレッシュ休暇制度を導入している。
• 　学長のトップマネジメントを支援する組織として総合企画室を新設し、理事、教員、事務職員が一体となって大学としての課題である香川大学支援基金の創設、同窓会連合会との連携によるホームカミングデー等のプロジェクト企画を実施している。
• 　株式会社テクノネットワーク四国（四国TLO）と連携し、大学シーズの民間企業等への技術移転を行っている。
• 　教員の総合評価を本格実施し、評価結果を平成20年7月の昇給及び平成20年12月の勤勉手当に反映している。
• 　事務職員を対象として、独自の通信教育講座を50講座開講している。
• 　母子健全育成、負担軽減等の観点から、育児を行う職員が勤務時間を弾力的に運用できるようフレックスタイム制を導入している。また、附属病院や附属学校においてもそれぞれの勤務体系に応じた弾力的な対応を行っている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、医学部臨床系教員の裁量労働制導入に至っていなかったことについては、平成20年4月にフレックスタイム制の導入、育児短時間勤務制度の改正を行い、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載54事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　香川大学支援基金を創設し、学内教職員、企業等への募金活動を開始している。今後、本基金により社会貢献の推進、質の高い人材の育成、地域の特色ある研究と国際的競争力のある研究の推進及び国際色豊かな環境創成のための事業を実施することとしている。
• 　学長裁量経費の研究支援に係る経費の応募資格として、科学研究費補助金に申請していることを条件としており、外部資金獲得の推進を図っている。
• 　国や地方自治体、民間助成団体から公募される研究助成に関する情報を網羅的に収集し、研究者に提供するシステムとしてFIT（Fund Information database Toward efficient research）をウェブサイト上で稼働し、研究企画・支援体制を拡充している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「産学官連携コーディネーター等により、研究者の研究課題の段階に応じた適切な外部資金候補の提示、研究計画書作成支援を行い、共同研究等外部資金及び競争的資金等を積極的に獲得する」（実績報告書23頁・年度計画【230‐1】）について、競争的資金説明会を定期的に実施し、外部資金獲得を図る取組を行っているものの、平成19年度から平成20年度にかけて獲得金額が減少していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載19事項中18事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　効率的かつ効果的な広報活動を展開すべく、「ブランド・デザイン・プロジェクトチーム」を発足し、大学ブランド及び部局アイデンティティの構築、ユニバーサルストーリーの成文化を行うとともに、広報の専門家による勉強会の開催により広報マインドの醸成と広報知識の向上を図っている。
• 　5名の外部評価委員会委員により、平成19年度に実施した自己点検・評価の妥当性について外部評価を行い、教育研究と管理運営に対して意見・提言を受けて、今後の大学運営に活用することとしている。
• 　平成19年度に開発した「中期計画・年度計画管理システム」を活用し、平成19年度及び中期目標期間に係る実績報告書、平成21年度計画の策定作業の大幅な効率化が図られている。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、広報誌を整理・統合するまでには至っていなかったことについては、従来の大学概要から英語表記を独立させるとともに、留学生センターが発行する留学生向けの大学案内と統合することにより、外国人・留学生に対する広報の一元化を行うなど、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　行政機関、教育機関及び地域の自主防災組織等と連携して、実践的な防災教育教材及び研修・教育プログラムを開発し、モデル地区として、香川県内3市の各1校区・地域において防災教育プログラムを実施している。
• 　「香川大学における施設の維持管理に関する規程」に基づき、「施設の点検マニュアル」を作成し、現在行っている緊急的な維持管理を、今後はこのマニュアルに沿って点検・評価を行い、予防的保全を行うための維持管理計画を策定することとしている。
• 　エネルギー削減目標や取り組むべき事項を定めた「エネルギー管理に関する基本計画」を策定し、部局ごとのエネルギー管理体制や、管理計画を作成するための説明会を開催している。
• 　地域防災等の研究を行うための「危機管理研究センター」を設置している。
• 　高松市林町地区コミュニティ協議会と工学部との間で「非常災害時における避難所指定に伴う申し合わせ」を締結し、大規模災害等の発生時に工学部本館を地域住民の避難所とすることで、中心市街地に不足していた高松市の避難所施設を補うとともに、地域社会の安全・安心向上に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載28事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　教員の授業視察などで明らかになった教育課題について役員会で優先レベルを決め、自習室の拡充、外国語コミュニケーション能力向上のための習熟度別クラス編成等を試行している。
• 　「瀬戸内研究講義群」を設け、特別主題「瀬戸内」、高学年向け主題科目「瀬戸内海の浅海環境」等の4講義を開設している。
• 　特別支援教育コーディネーター専修（1年制、募集人員6名）を新設し、学校現場において特別支援教育を担う特別支援教育コーディネーター養成を開始している。
• 　直島地域活性化プロジェクトで実践されているカフェ経営、地方自治体や住民団体と連携した地域活性化活動等について、より理論的に学ぶとともに、フィールドワークの実践を通して、地域活性化を担い、即戦力となり得る人材を養成する教育プログラムの開発に着手している。
• 　主体性の段階的形成支援システムを実施し、教職員一体となって、組織的な学生支援体制の確立に向けた取組を行っている。
• 　授業料の納付が困難な学生及び企業等から内定取消し等を受けた学生に対して、平成21年度授業料免除において、一般の授業料免除と区別した特別枠による特別免除制度の措置を整備している。
• 　医学科・看護学科の主要講義室に講義自動収録装置を設置し、試行的に録画内容を学生に公開している。
• 　瀬戸内圏研究を重点的施策に位置付け、瀬戸内圏が抱える諸課題をテーマとした瀬戸内圏研究プロジェクト4研究課題を採択し、研究推進を支援している。
• 　香川大学が開発した人工衛星「KUKAI」がH2．Aロケットに搭載され、宇宙空間における親子機の分離、親子機をつなぐテザーの伸展、画像撮影等の実験に成功している。
• 　糖質バイオ研究として、機能性食品や診断薬等に関わる研究を推進している。
• 　海外の教育研究拠点大学であるチェンマイ大学（タイ）との第2回合同シンポジウムを香川大学で開催している。
• 　附属学校について、各種研修会等の指導助言者として、附属学校園全体で延べ150名が要請に応えるとともに、指導力不足教員への研修を3名（3週間）引き受けるなど、教育界のニーズに応えている。

附属病院関係

• 　医薬に関する自主臨床研究は、治験審査委員会（IRB）において29件の申請があり、倫理委員会では34件の臨床研究の審査を実施するなど、臨床研究の推進を図っている。また、膀胱水圧拡張術やインプラント義歯の2件が先進医療として認定されている。診療では、脳卒中・C型肝炎・糖尿病の地域連携クリニカルパスの開発を行い、患者に適用するなど、地域医療機関と連携した効率的な医療を提供している。
  　今後、新たな病院再開発整備を踏まえて、満足度の高い良質な医療を提供していくためにも、7対1看護体制の導入・看護職員の安定的充足に全力を挙げるとともに、地域連携パス等を有効活用し地域医療機関との連携を深めたさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　がんプロフェッショナル養成プラン事業により、緩和医療に関する集中セミナー及び香川大学がんプロインテンシブコースを開催している。
• 　医師主導臨床治験「静注用フェノバルビタールの新生児けいれんに対する有効性・安全性に関する研究」が独立行政法人医薬品医療機器総合機構から適合と評価されている。

（診療面）

• 　がん化学療法プロトコールを電子化し、電子カルテシステム上でオーダ入力を開始、また、プロトコール審査・登録の流れをマニュアル化させ、安全な医療の提供に努めている。
• 　遺伝子に係る相談に対応するため遺伝子診療部を設置、完全予約制の遺伝子相談外来を開設し、病院機能を充実させている。

（運営面）

• 　診療マニフェストヒアリングにおいて、診療科に対しマニフェスト達成度に基づく経済的支援を行うとともに、業務量に応じた人員配置についての意見交換を行い、基本データ収集を行っている。
• 　診療材料にかかる価格交渉支援及び関連コンサルティング業務請負契約を行い、診療材料費を2,100万円節減している。
• 　附属病院ウェブサイトにおいて、診療科ごとに診療内容、対象疾患、症例数、主要疾患の治療成績等の病院機能に関する情報を広く公表している。