国立大学法人岡山大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　岡山大学は、「高度な知の創成と的確な知の継承」を理念とし、また目的である「人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築」に向け邁進するため、第1期中期目標・中期計画期間の学長戦略の柱として、「学生支援体制の充実」、「教育活動の高度化」、「研究活動の活性化」、「効果的・効率的な運営」及び「財政の健全化」を重点課題とし、各理事ごとに重点実施事項を定め取り組んでいる。
　業務運営については、事務業務の効率化・合理化のため、「業務マップ」、「業務マニュアル」を作成している。女性教員の雇用の促進では、女性教員の雇用を促進するため「女性研究者が育つ進化プラン」を策定し、ウーマン・テニュア・トラック制度及び研究サポート体制の構築に向け準備を進めている。
　財務内容については、財務情報の分析結果の活用等により教育経費率、研究経費率、学生1人当たり教育経費及び教員1人当たり研究経費の割合が向上している。
　その他業務運営では、これまでの施設パトロールに加え、役員やキャンパスマネジメント委員会の委員が参画した施設パトロールを実施している。
　一方、文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、使用禁止農薬を試験研究の範囲を逸脱して過去に使用していたことが明らかになったほか、薬品管理に関して複数の不適切な事例が見られたことから、引き続き再発防止に向けた取組が求められる。
　教育研究の質の向上については、全学統一の大学院生教育指導カード（電子カルテ方式）の平成21年度本格導入に向けた取組、「若手研究者スタートアップ研究支援事業」の拡充、教育の高度化と研究の活性化を推進するため、教育研究プログラム戦略本部を設置し拠点を設置するなど研究の重点化に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長裁量経費を3億円（対前年度5,000万円増）、設備充実費を2億円（対前年度5,000万円増）確保するとともに、宿舎改修等、特定の事業を推進するための予算として、事業推進等経費を4億4,000万円を確保するなど、戦略的予算の充実を図っている。
• 　教育の高度化と研究の活性化を推進するため、教育研究プログラム戦略本部を設置している。
• 　事務作業や環境整備を中心とした軽作業等、大学の業務の一部を障害者が支援するグッドジョブ支援センターの平成21年4月設置に向け、障害者雇用15名分を確保するなど障害者の雇用不足数を大幅に改善している。
• 　女性教員の雇用の促進については、平成21年1月にダイバーシティ推進本部へ男女共同参画室を設置し、女性教員の雇用を促進するため「女性研究者が育つ進化プラン」を策定し、ウーマン・テニュア・トラック制度（女性教員に対して、一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度）及び研究サポート体制の構築に向け準備を進めている。
• 　事務業務の効率化・合理化のため、「業務マップ」、「業務マニュアル」を作成している。さらに、これを踏まえた業務改善報告書をとりまとめ、ユーザー認証システムの構築による各種サービスのID・パスワード単一化、広報物見直しと一括発送化、会議・委員会等の見直し等20項目に及ぶ業務改善提案を行っている。
• 　内部監査システムの機能・効果について、検証を行い「内部監査マニュアル」を作成するとともに、内部監査のあり方の見直しを行っており、統一的・効率的な実施が期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載34事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　職員宿舎を留学生宿舎に転用することを決定し、平成21年度に建物改修するなど資産の有効活用を図っている。
• 　財務情報の分析結果の活用について、教育経費率あるいは学生1人当たり教育経費が同規模大学と比較し低調であることや、研究経費率あるいは教員1人当たり研究経費についても必ずしも高くないことを改善するため、学内における平成20年度補正予算や平成21年度当初予算編成時の施策検討の有効な指標として活用し、教育経費率は4.8％（対前年度比0.7％増）、研究経費率は6.9％（対前年度比0.6％増）、学生1人当たり教育経費は18万5,000円（対前年度比3万5,000円増）、教員1人当たり研究経費は247万円（対前年度比30万8,000円増）に向上している。
• 　各学部の管理的経費の節減努力に応じて配分する経費節減インセンティブ経費を盛り込んだ平成21年度予算編成の基本方針を策定している。
• 　科学研究費補助金の申請書下書きの添削指導や申請意向調査の実施等、申請・獲得のための支援策をウェブサイトやメールマガジンを通じて全教員に周知したこと等により、若手研究に関する種目に係る新規申請件数が対前年度比48件増となるなど効果が現れている。
• 　現有設備の状況等を勘案して設備整備マスタープランの見直しを行い、優先度の高い教育研究設備6件（総額2億7,000万円）について、自助努力により導入・整備している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質を確保しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　岡山大学における自己点検・評価基本方針を定め、部局における自己点検・評価を、毎年度実施する「部局組織目標評価」と法人評価（中期目標期間）に併せて実施する「部局現況分析評価」に整理し、取り組んでいる。
• 　大学として組織的・戦略的広報・広聴活動を実施していくため、検討ワーキングを立ち上げ、岡山大学広報ビジョンを策定している。
• 　ウェブサイトについて、ユーザビリティ調査結果及び学生、教職員によるアンケート結果を踏まえ、改訂に取り組み、新ウェブサイトを完成している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　大規模な整備を行った施設の利用者アンケートを実施しており、ニーズを踏まえたより効果の高い施設整備の推進に努めている。
• 　正規の授業以外でも気軽に参加できる英会話の場を提供することにより、英語に対する自発的な学習態度の啓発及び国際交流への関心等を持たせるために「イングリッシュ・カフェ」を設置し、平成21年度からの運用開始に向け準備を行っている。
• 　これまでの施設パトロールに加え、役員やキャンパスマネジメント委員会の委員が参画した施設パトロールを実施し、「岡山大学の施設有効活用に関する方針」を取りまとめ、全学的見地に立った施設の弾力的な利用に取り組んでいる。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、使用禁止農薬を試験研究の範囲を逸脱して過去に使用していたことが明らかになったほか、薬品管理に関して複数の不適切な事例が見られたことから、引き続き再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、使用禁止農薬を試験研究の範囲を逸脱して過去に使用していたことが明らかになったほか、薬品管理に関して複数の不適切な事例が見られたこと等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　平成20年度入学生からグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入するとともに、大学として戦略的に推進する学部・研究科等の枠を超えた大学全体の教育の質の向上を図るため「教育先端教員」に関する要項を整備し、所定の手続きを経て認定を進めている。
• 　大学院教育の実質化と内容の高度化を図るため、全学統一の大学院生教育指導カード（電子カルテ方式）の試行を行い、平成21年度に博士課程の全学生を対象として本格導入することとしている。
• 　学生の経済的負担を軽減するとともにより優秀な学生の確保のため、これまでの成績優秀者に対する授業料免除制度に代えて、新たに学部・法科大学院奨学金制度及び大学院研究奨励金制度を創設し平成22年度から実施することとしている。
• 　大型プロジェクト研究等を推進する拠点（プロジェクト研究組織）として、「異分野融合先端研究コア」、「極限量子研究コア」及び「ナノバイオ標的医療の融合的創出拠点」の3拠点を位置付け推進している。
• 　若手研究者スタートアップ研究支援事業を拡充して、スタートアップ研究資金を必要としている全ての若手教員を支援している。
• 　大学として戦略的に推進する学部・研究科等の枠を越えたプロジェクト研究における中核人材となる「プロジェクト研究教員」の選定要項を定め、10名の教員をプロジェクト研究教員として認定している。
• 　研究推進産学官連携機構を部局化するとともに、産学官融合センター、新技術研究センター及び社会連携センターを同機構に一元化している。また、「JSTイノベーションブランチ岡山」が開設され、津島キャンパス内に独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業により「岡山大インキュベータ」が設置されるなど、外部機関との連携を一層強化している。
• 　ベトナムとの国際交流を推進し、転学後の留学生に対する経済的な支援として企業及び個人による支援制度（奨学金システム）を新たに創設している。
• 　一般教育棟の改修に伴い、学生の自主学習の場として、LAN環境等の各種機能を集約したフリースペース（Waku2スクエア）を設け、運用を開始している。

全国共同利用関係

• 　地球物質科学研究センターでは、研究者コミュニティに開かれた運営体制を整備し、大学の枠を越えた全国共同利用を実施している。平成20年度から博士号取得者で、センターにおける研究内容を理解し、機器の管理、基本的な分析・実験の指導に関し優れた見識を有する者を「スーパーテクニシャン」として採用し、教員、共同研究者、学生等の研究活動や技術的支援を行う体制を導入している。

附属病院関係

• 　地域に根ざす医療人養成のために、教育研究に協力する医療施設の拡充、研修プログラムの新設、研修医が独自にセミナーを計画・実施するなど、プログラムの改善と充実を図っている。また、浮遊がん細胞を検出する診断薬の臨床研究、前立腺がんに対するサイトカイン遺伝子治療の臨床試験、がんワクチンの臨床試験、ウイルス製剤の米国での臨床試験・台湾での頭頸部がん臨床試験等、ナノバイオ標的医療開発の推進に積極的に取り組んでいる。診療では、国内最多となる生体肺移植（50例目）を実施しており、チーム医療の取組によって5年生存率約90%の成績を上げるなど、肺移植医療の先進拠点病院としての役割を担っている。
  　今後、地域医療のさらなる貢献に取り組むためにも、岡山市との保健医療連携に関する協定に基づいた岡山ER型救急医療システムの岡山市との共同構築が期待される。

（教育・研究面）

• 　医学生に対して救急車同乗実習を行っており、救急医療の重要性を認識し、初期臨床研修の重要性を認識させる取組を行っている。
• 　初期臨床研修プログラムでは、大学病院のみならず岡山県内の地域医療グループと地域保健施設におけるプライマリ・ケア研修を取り入れ、地域医療に対して研修者の積極的な参加が図られるように計画されている。

（診療面）

• 　採血待ち時間の短縮、再来受付機・自動精算機の増設、ファクシミリ・インターネットで紹介連携を効率化して診療連携機能を提供する岡山大学病院地域医療連携システムの運用を開始している。
• 　重症熱傷、多発外傷等、重症患者救急病棟の稼働率が130％を超える状況で、重篤な事例の入院治療を多く受け入れており、また、岡山市消防防災ヘリコプターによるピックアップ方式による現場への出動（14例）等、地域救急医療に貢献している。
• 　周産期医療の充実のために、周産母子センターを設置し、新生児集中治療室（NICU）を3床から6床へ増床して小児医療の機能強化を図っている。

（運営面）

• 　岡山県内外の大学及び民間の15病院と岡山弁護士会所属の弁護士4人で組織された「問題患者等対応検討会」に参加し、法的に適切なマニュアル作成や実践的な対応策を話し合う勉強会を行っている。
• 　病院長が強いリーダーシップを発揮できるよう病院諸施策の企画等を担当する病院長直轄の事務組織として、病院長室を設置し病院運営体制の整備を図っている。
• 　日曜入院、午前退院・午後入院の推進、年末の休日手術枠の設定等を行い収入増に努めていると同時に、医薬品の値引き、未収金対策などの経費節減を行っている。