国立大学法人島根大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　島根大学は、人類共有の財産である知的文化を継承し、さらに創造的に発展させるとともに、大学が有する知的資産と知的創造力を活用した人材育成、学術研究活動を行い、これらを通じて地域社会・国際社会の発展と人類の福祉に貢献することを使命としている。
　このような大学の使命を果たすため、「島根大学憲章」を制定し、競争的環境の中で豊かな個性を持った大学を目指し、地域に根ざした、地域社会から世界に発信する個性輝く大学として、学長のリーダーシップの下、教職員一体となった大学運営に心がけ、高度な専門性を身に付けた自ら主体的に学ぶ人材養成を推進している。
　業務運営については、「島根大学憲章を推進するためのアクションプラン」を具体化する実施計画（ロードマップ）を策定するとともに、新規教員採用者のうち女性教員比率の数値目標を設定するなど、男女共同参画推進に向けて取り組んでいる。
　財務内容については、業務の効率化・簡素化及び経費の節減を図るため、全学の複写機に係る契約を見直し、賃貸借契約と保守契約を統一した複写サービス契約に変更している。
　その他業務運営については、出雲キャンパスにおいて、ESCO（Energy Service Company）事業により、老朽化した中央機械室の熱源機器類の更新等に取り組んだ結果、エネルギー削減やCO2削減に効果が現れている。
　一方、平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した事項及び年度計画に掲げている薬品管理システムの導入については、システムの導入が行われていないことから、薬品管理の効率的・機能的な取組を計画的に行うことが求められる。
　教育研究の質の向上については、 「環境」、「ナノテク」、「人材育成」の3分野を国際貢献の重点分野と位置付け、学内を横断したプロジェクトチームを編成している。また、学生生活における正課外活動を「ポイント」として学生個人に付与し、正課外活動と教育の相乗効果の検証を進め、正課外活動優秀者に対する授業料免除制度を創設している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　「島根大学憲章を推進するためのアクションプラン」を具体化する実施計画（ロードマップ）を策定している。
• 　資金運用益に相当する額を学長裁量経費に充て、学長のリーダーシップに基づく経費配分を充実させている。
• 　監事からの意見に基づき、謝金支給者を不特定抽出し、勤務実態調査を行っている。
• 　新規教員採用者のうち女性教員比率の数値目標を設定するほか、博士課程に在籍する女子学生比率の数値目標を設定するなど、男女共同参画推進に向けた取組が行われている。
• 　教員の新規採用者に占める女性教員比率については、平成22年度末までに25％を設定しているが、平成20年度の達成率は18.9％であることから、今後の着実な取組が期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載34事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　外部資金獲得に向けて受託研究・共同研究受入れに関しての手続きや制度上の問題点等を説明し、外部資金の増加を推進している。これらの取組の結果、外部資金比率は3.5％（対前年度比0.5%増）となっている。
• 　業務の効率化・簡素化及び経費の節減を図るため、全学の複写機に係る契約を見直し、従来、個々に締結していた87台の複写機の賃貸借契約と保守契約を統一した複写サービス契約に変更している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　年度計画進捗状況の確認方法を簡素化することによって、計画実施に当たり課題や問題点を中心に整理ができるようになり、通常業務の負担軽減につながっている。
• 　地域社会への情報発信としての広報誌「広報しまだいvol.4」を地域住民、企業、地方自治体等へ配布しウェブサイトに掲載するとともに、実績のある研究を学外にわかりやすく紹介した「島根大学のお宝研究vol.3」を発刊しウェブサイトに掲載するなど、情報発信に取り組んでいる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　附属病院の再開発計画を踏まえ、同計画と整合させた「出雲キャンパスマスタープラン」を作成している。
• 　全学的な見地から教育・研究のニーズに応じた施設の有効活用を図るため、島根大学共用スペース運用要領に基づき、生涯学習教育研究センター等に全学共用スペースの活用を図っている。
• 　出雲キャンパスにおいて、ESCO（Energy Service Company）事業により、老朽化した中央機械室の熱源機器類の更新等に取り組んだ結果、786KL のエネルギー削減及び3,086t のCO2削減につながっている。
• 　松江キャンパスにおいて、地震発生時の初期対応及び火災発生時の初期消火、通報、避難誘導等について、災害対策本部等の活動体制の確立を図るため、防災・防火総合訓練を実施している。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　平成19年度評価で評価委員会が指摘した薬品管理システムの本格導入を目指すことについては、システムの導入が行われていないことから、薬品管理の効率的・機能的な取組を計画的に行うことが求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「薬品管理システムの試行結果を受け、システム管理の理解を深めるため、教職員、学生に対する説明会を行い、併せてシステム運用対象研究室を拡大する」及び「薬品管理システムの運用に併せて、本学における薬品管理体制の基盤を検討し、有害物質の安全管理体制を整備する」（実績報告書44頁・年度計画【208】）について、システム導入の再検討の結果、薬品管理システムの運用を行っておらず、現状の管理方法を継続することとしていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載15事項中14事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、平成19年度評価結果において課題として指摘した事項に十分な取組が行われていないこと及びそれに関連した1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　電子図書館的機能及び学術資料に関する情報流通の拠点としての役割を充実・強化するため、「附属図書館研究開発室」を中心として「デジタル・アーカイブシステム」を構築し、その公開を行っている。
• 　平成20年度入学者全員にポイントカード（ICカード）を配付し、学生生活における正課外活動を「ポイント」として学生個人に付与し、正課外活動と教育の相乗効果の検証を進めている。また、平成20年度以降の新入生（編入学生等は除く。）から、正課外活動に対して付与される通算ポイントを基に4年生後期分授業料を全額免除する「正課外活動優秀者に対する免除」制度を創設している。
• 　学生の総合的な健康管理を行うため、食診断機能を備えた「健康管理システム」を開発・導入し、学務情報システムと連携して学生に提供している。
• 　若手教員の研究を鼓舞し奨励するため、将来を担う優れた若手教員を育成する「若手教員に対する支援」制度を導入している。
• 　研究環境の整備や意識改革など、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行うことができる仕組みの導入を進めている。
• 　独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙教育センターと教育学部との間で連携協力協定を締結し、宇宙教育を通じた教育及び宇宙航空分野の進展を図っている。
• 　島根県内における大学図書館の地域協力活動について「島根県大学・高等専門学校図書館協議会」を設置し、相互協力体制を構築するとともに、島根大学提供の県内図書館蔵書横断検索及び島根県立図書館提供の図書館間物流システムの両サービスによる地域住民への図書館サービス網を整備している。
• 　ナノテクとバイオの融合ビジネスの発展を目指して開催された「ナノバイオExpo2009」に、プロジェクト研究推進機構「S‐匠ナノメディシンプロジェクト」の「酸化亜鉛ナノ粒子を用いた蛍光標識剤」等5つの研究テーマについて展示を行うなど、研究成果を社会へ普及する取組を行っている。
• 　「環境」、「ナノテク」、「人材育成」の3分野を国際貢献の重点分野と位置付け、学内を横断したプロジェクトチームを編成している。
• 　島根県の医療に貢献する強い使命感と意欲を持つ学生を選抜するため、島根県の奨学金受給及び卒後9年間の県内勤務等を要件とした「緊急医師確保対策枠推薦入試」を実施し、5名の入学者を選抜している。
• 　「幼・小・中一貫教育」の本格実施に合わせ、幼稚園、1学級20名、小学校1年生30名、中学校1年生35名という少人数学級編制を実現している。また学校経営、生徒指導、特別支援教育等のテーマ別分科会を実施し、山陰地域はもとより中国地方各県からの参加者に一貫教育の成果を公表している。

附属病院関係

• 　地域医療教育研修センターを設置し、卒前・卒後から生涯教育までの一貫した地域医療人育成のための教育システムを構築、病院医学教育センターを設置し、医療従事者のスキルアップのための研修会、講習会等を積極的に開催している。また、出雲市と共同研究したデータ等を基に、メタボリックシンドローム予防プログラムについて、社会支援能力を強化したプログラムに改善し活用を図っている。診療では、放射線治療品質管理部門、患者さん相談室、化学療法内科外来、小児療養相談室、顎顔面インプラントセンター等の専門部門を設置し、患者に対して質の高い診療を行う基盤整備を行っている。
  　今後、高度な診療・治療体制の強化を図っていくためにも、7対1看護体制の導入・看護職員の安定的充足に全力を挙げるとともに、先端的医療の導入に向けたさらなる取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　大学病院連携型高度医療人養成推進事業（山陰と阪神を結ぶ医療人養成プログラム等）により、連携大学間による研修をスタートさせている。
• 　がんプロフェッショナル養成プラン事業と連動し、学内外のがん診療医療従事者を対象とした研修会を11回開催、3大学合同症例検討会9回、県内がん診療連携拠点病院カンファレンスを1回実施しており、教育研修体制の充実を図っている。

（診療面）

• 　地元のケーブルテレビでいきいき健康講座「まめなかくらぶ」を毎週放映し、身近な生活習慣病等をテーマに住民と直接対話をする「まめなか座談会」を4回開催するなど、地域住民との交流を図っている。
• 　肝疾患診療連携拠点病院に指定され、相談員の配置、肝疾患に係る医療情報の提供、4回の市民公開講座開催等、地域拠点病院としての役割を担っている。

（運営面）

• 　全国の大学病院としては初めて、医員及び研修医に対して年俸制を導入し、常勤化と医員のパート勤務を実現するなど処遇改善を図っている。
• 　外部評価では、財団法人日本情報処理開発協会によるプライバシマーク制度（JISQ15001:1999年版）の更新に当たり、個人情報関係規程の改正等の対策を行い、更新審査に合格している。