国立大学法人和歌山大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　和歌山大学は、地域社会に根ざした大学として、地域社会の求める人材を養成するとともに、地域の教育、文化、産業、経済等の発展に寄与し、オンリー・ワン研究を推進している。質の高い教育と高度な研究遂行に加え、地域社会の貢献を目指し、地域の産業との連携も強め、学長のリーダーシップと教職員の意識改革を図りながら、業務の効率化を進めており、従来の教授会中心の運営から大学組織としての運営に努めている。
　業務運営については、経済学部観光学科を母体として、観光経営学科、地域再生学科の2学科からなる観光学部を設置しており、今後、アドバイザリーボード等を活用するなど、さらなる充実が期待される。
　財務内容については、重点研究領域等への研究費配分の重点化の強化及び関西TLOと強固な連携の推進、研究テーマに関連付けた情報の発信と申請の支援等の取組により、外部資金獲得に努めている。
　自己点検・評価及び情報公開については、全教員の研究テーマ等を紹介した教員プロフィールを作成し、関係企業、自治体、各種団体等に配布している。
　教育研究の質の向上については、ハワイ大学（米国）と動画コンテンツ及びラーニング・マネジメント・システム（LMS）を活用し、対面授業とe‐learningとの組み合わせによる「ハワイの観光開発」を開講するなど、授業内容の充実を図っている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　経済学部観光学科を母体として、観光経営学科、地域再生学科の2学科からなる観光学部を設置しており、今後、アドバイザリーボード等を活用するなど、さらなる充実が期待される。また、教育学部の課程再編や全学的な定員の見直しを行うなど、教育研究組織等の見直しを行っている。
• 　大学の課題等に機動的・戦略的に対応するため、任期付きの特任教員・特任教諭制度を導入し、新たに、外部資金を獲得したプロジェクト、観光学部、産官学連携コーディネーター、基金室等に配置している。
• 　学長裁量経費やオンリー・ワン創成プロジェクト経費等の学内競争的教育研究経費等を措置し、戦略的な経費配分を行っている。
• 　事務組織の効率化のための見直しを行い、共済関係業務を企画総務課に一本化するとともに、教員免許状更新講習事務室を新設するなど、重要部門に職員を重点配置している。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した事項については、
• 経営協議会において適切に審議を行っているとともに、緊急の課題に対して迅速に対応するため、書面協議の導入を決定している
• 大学院博士課程における学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことについては、企業関係者訪問等の取組により、106.3％となっている

　など、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載27事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　研究アドバイザリーボードによる科学研究費補助金申請書の予備審査や部局ごとの数値目標の設定等の取組により、申請件数が対前年度比で約8％増加している。
• 　重点研究領域等への研究費配分の重点化の強化及び関西TLOと強固な連携の推進、研究テーマに関連付けた情報発信と申請支援等の取組により、外部資金は2億8,077万7,000円（対前年度比6,179万8,000円増）となっている。
• 　学内部局等配分予算について、四半期ごとに収入・支出予算を見直し、3回の補正予算編成を実施している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）社会への説明責任に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教員評価について、評価項目等をさらに精査し、他者評価を伴う形で実施している。
• 　学長定例記者会見に加え、ウェブサイトの積極活用や新たにメールマガジンを創刊するなど、社会への情報発信を行い、507件の大学関連記事が地元紙をはじめとするマスコミに掲載された。
• 　研究や地域貢献分野では、全教員の研究テーマ等を紹介した教員プロフィールを作成し、関係企業、自治体、各種団体等に約1,000冊を配布した。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　現在建設中である「和歌山大学新駅」（仮称）から大学への進入路の整備のため、進入路整備実施設計を行い、それに基づき関連工事を行っている。
• 　キャンパスマスタープランに基づく学生のアメニティ向上のため、教育学部本館棟などの空調機更新、新設等に取り組んでいる。
• 　全学生・教職員約1,800名を対象とした総合防災訓練や自主防災組織の見直しを実施するとともに、「防災プロジェクト」の研究成果を基に「防災手帳」を作成している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載7事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　卒業生アンケートを基に「わかやま食文化論」、「わかやままちづくり実践論」、「和歌山県トップ企業経営論」といった“わかやま”をキーワードとした科目の開講を決定しており、今後、一層の充実が期待される。
• 　学生の自主授業、大学院生とのコラボレーションによる授業等、学生満足につながるようなカリキュラム等新規性に富む教育システムの開発を行っている。
• 　授業での新たな取組として、ハワイ大学と動画コンテンツ及びLMSを活用し、対面授業とe‐learningとの組み合わせによる「ハワイの観光開発」を開講するなど、授業内容の充実を図っている。
• 　ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進の一環として「グッドレクチャー賞」の創設や教員全員参加による「授業参観制度」を導入し、授業方法・指導の改善に努めている。
• 　学生の生活指導を充実させるため、主として全学部の新入生を対象にした正課の授業「学生生活の危機管理」を開講し、学生生活を送る上で必要な危機管理についての啓発を行っている。
• 　学生相談員、保健管理センター及び学生支援課が相互に個々の学生相談について情報を共有した上で、学生相談に対応する体制を確立するとともに、増加するメンタルケアに対応するため、保健管理センター内に「心理療法室」を新たに設置している。
• 　就職支援を充実させるため、各学部に就職相談員を配置するとともに、全学的な就職支援を整備・強化するため「就職支援室」に新たに特任教員を配置することを決め、また、教職員の就職指導に対する意識を高めるため、就職ガイダンスを開催している。
• 　学生表彰規程を改定し、学内外において、様々な分野において顕著な業績を上げた学生に対して広く学長表彰を行い、学生の意欲向上を図っている。
• 　既存のサテライトにおける連携を活発にすると同時に、新たに和歌山大学サテライトを設置するとともに、中小企業整備基盤機構と連携して県内の中小企業経営者対象の研修や観光連盟と連携して「観光カリスマ講座」を開講するなど、地域との交流に努めている。
• 　附属小学校と附属中学校が連携して、学校支援地域本部事業の委託を受け、特定の地域を持たない附属学校が学校、家庭、地域の連携協力をどう進めるのか、先導的な実践研究を進めている。