国立大学法人大阪教育大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　大阪教育大学は、教員養成大学として、教育界における有為な人材の育成を通して、地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とし、優れた教員養成を推進するとともに、学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進し、その成果を広く社会に還元している。
　業務運営については、教養教育と専門教育の見直しによる学士課程教育の充実を中心とする取組を行い、小学校教員養成課程と中学校教員養成課程を統合し、学校教育教員養成課程を設置するという学部改組計画をまとめている。
　一方、年度計画に掲げている人事評価結果の給与等への反映方策の策定及び女性の採用や管理職の任用の促進については、反映方策が策定するまでには至っていないこと、管理職に占める女性の比率が減少していることから、それぞれの年度計画について着実な取組が求められる。
　財務内容については、年度計画に掲げている受託研究や共同研究の受入れの促進について、大阪府商工連合会との懇談を開始し、今後の協力の在り方等について検討を進めているものの、平成19年度から平成20年度にかけて、受入件数及び受入額が減少していることから、着実な取組が求められる。
　自己点検・評価については、入学を希望する高校生や進路指導担当教員に大学の特色等を直接伝えるため、平成20年度から新たに任用した入試アドバイザーを中心に、高校訪問、出張講義、ガイダンス等を実施している。
　その他業務運営については、教員を目指す学生に、学校安全や学校における危機管理に関する能力を修得させるため、教養基礎科目「学校危機と心のケア」を開講するなど、学校安全に関する取組を行っている。
　教育研究の質の向上については、大学教育改革取組支援プログラム（GP）の取組を通じて、学士課程教育の充実と大学院教育との接続をテーマに、教育内容、方法の改善に努めているほか、研究成果の社会還元・普及事業「活動天体の正体に迫る」を実施し、近隣4府県の中学生及び高校生の参加を得ている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教養教育と専門教育の見直しによる学士課程教育の充実を中心とする取組を行い、小学校教員養成課程と中学校教員養成課程を統合し、学校教育教員養成課程を設置するという学部改組計画をまとめている。
• 　学長のリーダーシップによる機能的かつ効率的な法人運営を実現するため、理事を室長とする8つの運営機構室を5室に再編している。
• 　経営協議会等の指摘を受けて広報戦略を見直し、「大阪の教育課題に応えて発信する大教大」をキャッチコピーに、開学60周年記念事業を企画実施している。今後、大阪の教育課題を敏感に受け止めて対応し、広報の積極的な展開が期待される。
• 　コンサルタント会社による調査とプレゼンテーションに基づき、費用対効果を見極めながら、機械警備における契約対象範囲の見直し、市場価格を参考とした契約予定価格の算定等、委託内容を整理し外部委託契約に反映させている。
• 　事務効率化の推進を図るため、職員の情報リテラシー向上を目的とした「事務情報化推進リーダー」を設置し、職員の資質向上を目的とした研修の実施や業務改善相談窓口の設置等を行っている。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「評価の試行を踏まえ、さらに評価方法等の整備を進めるとともに、評価結果の給与等への反映方法の方策を策定する。」（実績報告書10頁・年度計画【54】）については、事務系職員については策定されているが、大学教員及び附属学校教員については策定するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
• 　「引き続き、女性の採用や管理職への任用の促進を図る。」（実績報告書11頁・年度計画【57】）については、大学の管理運営に権限を有する副学長ポストに初めて女性が就任した意義は大きいものの、管理職に占める女性の比率が前年度と比較して著しく減少していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている

（理由） 年度計画の記載18事項中16事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、2事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学内予算を投下し継続的にプロジェクトを推進していた「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システムの開発」が国の特別教育研究経費として予算措置されるなど、特別教育研究経費の総額が2億2,818万円となっている。この他、外部資金比率は2.5％（対前年度比0.7％増）となっている。
• 　科学研究費補助金に応募したが採択されなかった研究計画に学内予算を措置し、次年度以降の獲得を目指す「科学研究費トライアル配分」を新設し、9件344万円を配分している。
• 　光熱水料や警備業務等の管理的経費について事業年度ごとに削減事項や削減目標額を決定し、経費削減に取り組んだ結果、246万8,000円の削減につながっている。
• 　平成20年度における運用益相当額は、キャリアサポートデスクの充実や入試アドバイザー新設等に伴う人件費の一部に充当している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　随意契約見直し計画の実施状況が計画通りに実施されていないことから、着実な取組が求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「地域連携コーディネーターを活用して、受託研究や共同研究の受入れを促進する。」（実績報告書18頁・年度計画【64‐2】）については、大阪府商工連合会との懇談を開始し、今後の協力の在り方等について検討を進めているものの、受託研究は3件、1,790万円（対前年度比11件減、1,390万8,000円減）、共同研究は2件、221万3,000円（対前年度比2件減、243万7,000円減）となっており、受託研究及び共同研究ともに受入れ件数及び受入額が著しく減少していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている

（理由） 年度計画の記載8事項中7事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実，2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　教員データベースシステムの改修を実施し、事務局保持データについては事務局で一括登録を行うこととし、データベースの正確性を一層向上するとともに、教員の入力作業の負担軽減を図っている。
• 　入学を希望する高校生や進路指導担当教員に大学の特色等を直接伝えるため、平成20年度から新たに任用した入試アドバイザーを中心に、高校訪問、出張講義、ガイダンス等を実施している。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載3事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　施設活用状況に基づき、全学共用スペースとして1,283m²（54室）を確保し、学内の利用希望者に対して規定に基づき利用を許可し、有効活用を図っている。
• 　学校施設等の省エネルギー対策、地球温暖化対策に基づき、環境報告書を作成し学内外に公表するなど、教職員、学生に省エネルギーの意識向上を促している。ハード面ではエネルギー消費量削減を図るため、空調設備運用管理システムの適用範囲の拡大等を随時計画的に実施している。
• 　教員を目指す学生に、学校安全や学校における危機管理に関する能力を修得させるため、教養基礎科目「学校危機と心のケア」を開講するなど、学校安全に関する取組を行っている。
• 　学校危機メンタルサポートセンターにおいて、国内外の危機管理の取組や実際の学校危機事例等の調査研究等に加え、セミナーやフォーラム等を開催している。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

 評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　「地域連携学校教育のできる教員養成」等の大学教育改革取組支援プログラム（GP）の取組を通じて、学士課程教育の充実と大学院教育との接続をテーマに、教育内容、方法の改善に努めている。
• 　「キャリア教育の目標基準案の具体化」、「教職教養との関連性及び教科の共通性と固有性からの「教科教育法」の目標基準案づくり」等のプロジェクトで、教職専門教育の改善・充実と学生の質保証のための評価基準の策定に努めている。
• 　学生の相談内容を分析し、学生相談部門の連携方策を取りまとめている。また、卒業生専用ポータルサイトを開設し、大学の情報発信、意見聴取、相談窓口、交流の場として活用することとしている。
• 　若手教員等研究助成経費（予算総額1,500万円）を設定し、40歳以下の大学常勤教員を対象に、将来の発展が期待できる研究計画を公募している。
• 　電子ジャーナルパッケージの契約を有利なものにしたことにより、学術出版社（オランダ企業）の電子ジャーナルタイトルを1,959タイトルに増強できた結果、利用実績は平成19年度比で28％増加している。
• 　社会貢献・地域連携に関する活動として、大学授業の公開、「小中学生向けかがく実験」等を継続して実施しているとともに、新たに研究成果の社会還元・普及事業「活動天体の正体に迫る」を実施し、近隣4府県の中・高生の参加を得ている。
• 　香港教育学院（中国）との学生・学術交流協定を締結し、東北師範大学（中国）、香港教育学院とのダブルディグリー導入に向けた協議を開始するなど、アジア圏の教員養成機関とのネットワークの拡大・強化を図っている。
• 　附属学校担当理事を委員長とし、附属学校部長、附属学校園教員、附属学校園のPTA、教育後援会及び教育振興会からの代表者、その他学長指名者及びオブザーバーとして、3名の副校長を加え、附属学校園の再編について計7回の審議を行い、1．附属学校園を活用した研究及び教育実習の充実、2．財政基盤の確立、3．当面の取組、4．附属学校園の今後の方向について検討結果報告が行われている。
• 　平成20年3月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者数596名に対し、正規採用が259名、臨時的任用が139名で、平成20年教員就職率は66.8％、進学者を除くと73.4％となっている。