国立大学法人京都工芸繊維大学の平成20年度に係る業務の実績に 関する評価結果

1　全体評価

　京都工芸繊維大学は、中期目標に「ユーザー・オリエンティッドの大学運営の徹底」を掲げ、学生や地域社会等大学知の利用者（ユーザー）を重視し、学長のリーダーシップの下、学内のボトムアップとの調和を図りつつ全学が一体となり精力的に大学運営を進めている。
　業務運営については、平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、事務の改善計画の策定について、「事務マネジメントシステム」を構築するとともに、事務改善プログラムとして実施を開始しており、指摘に対する取組が行われている。
　一方、職員の給与及び重要な規則の改正については、経営協議会の審議事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。
　財務内容については、財務情報の分析結果を活用して、教育研究の充実のための資金確保を目的として、長期運用額の増額及び短期運用を開始することとしている。
　その他業務運営については、平成19年度に策定した「施設基準面積の原則」をさらに充実させ、「面積配分の指針」と「施設利用の指針」を追加した「施設使用指針2009」を策定し、限られた施設の有効活用を図るとともに、併せて若手教員のスペースを確保している。
　教育研究の質の向上については、科学技術の動向や産業界等社会からのニーズを踏まえ、より充実したカリキュラムに改善するため、産業界を含めた外部有識者による評価・検証を各課程・部門において実施しているほか、社会連携推進室、地域共同研究センターを中心に、包括協定を締結している京丹後市に設置した「京丹後キャンパス（地域連携センター）」を主な活動拠点として、地域活性化・地域貢献等の事業を実施している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の育成・確保の強化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　高度な専門的知識及び豊富な実務経験を必要とする業務に従事する人材を確保するため、複数年契約を基本とした年俸制による産学連携マネージャー及び産学連携コーディネーターを採用している。
• 　再雇用職員の大学への貢献意識と豊富な知識・経験を「組織的」に活用するべく、「KITビューロー」の設置を決定し、平成21年4月から稼働することとしている。
• 　先端的な教育研究の拠点形成を目指し、大学の目標を戦略的・重点的に推進するため期限を付して設置する教育研究プロジェクトセンターについて、新規設置及び継続の可否を判断するための評価を実施し、4センターの継続と新たに「総合プロセーシス研究センター」を設置することを決定している。
• 　経営協議会に大手企業の創業者、地元新聞社会長、地元高校校長等、多岐にわたる分野から有識者を招へいしているほか、新たに元国立大学学長を学長特別顧問として、ジャーナリストを特別教授として、招へいするなど外部有識者を積極的に活用している。
• 　男女共同参画推進のための組織の設置や人事方針において女性教職員比率の数値目標を設定するなど、女性教職員の採用の促進に向けて取り組んでいる。
• 　平成19年度評価結果で評価委員会が指摘した、事務組織及び事務改善のための改善計画の策定について、事務業務の効率的運用と継続的改善を可能とするPDCAサイクルを持つ「事務マネジメントシステム」を構築するとともに、事務業務に係る課題・問題点を「事務改善課題登録表」として取りまとめ、解決に向けた具体的内容を「事務改善プログラム」として開始しており、指摘に対する取組が行われている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　職員の給与及び重要な規則の改正については、経営協議会の審議事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成のためにはおおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載34事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、経営協議会の適切な審議が求められること等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．財務基盤の強化、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　独立行政法人科学技術振興機構（JST）における重点地域研究開発推進プログラムの採択に向け、学内説明会を開催するとともに、産学連携コーディネーターによる個別相談を実施した結果、平成20年度の採択状況は3,600万円（対前年度比800万円増）となっている。
• 　独自の財務指標を設定し、法人の財務分析を進めるとともに、その結果を予算編成に反映させ、経費削減に向けた活用を図っている。
• 　美術工芸資料館の入館やショウジョウバエ遺伝資源センターの資源分譲について引き続き利用者から料金を徴収したほか、古紙の売払い、飲料用自動販売機販売手数料により181万8,000円の増収を得ている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に　人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究　の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載12事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．自己点検・評価、2．情報の提供等

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　自己点検・評価における評価基礎データの効率的な収集及び当該基礎データを提供する教員のユーザビリティを改善するため、教員が随時データ更新できる運用を開始するとともに、不要なデータ項目を整理するなど大学評価基礎データベースシステムの改修を実施している。
• 　広報誌「KIT・NEWS」の外部評価を実施し、ターゲットを明確にした表現に改めるなど、評価結果を受けて広報誌の改善・充実を図っている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載9事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理、3．環境問題への取組、4．他大学との連携協力の強化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　地域社会への高度な情報発信と連携をより強化するため、京丹後キャンパスにテレビ会議システムやルータ及びネットワーク状態監視システム等の整備を行っており、平成21年度当初には、京丹後キャンパスと大容量ネットワークで接続する予定となっている。
• 　平成19年度に策定した「施設基準面積の原則」をさらに充実させ、「面積配分の指針」と「施設利用の指針」を追加した「施設使用指針2009」を策定している。この指針に基づき、限られた施設の有効活用を図るとともに、教員の所属組織（部門）ごとにまとまった研究室配置のための研究室の移転を行い、併せて若手教員のスペースを確保している。
• 　「安全衛生等に係わる巡視体制及び実施について」を取りまとめ、各部門等において点検の体制整備も含め試行的に巡視点検を実施するとともに平成21年4月から本格的に実施することを決定している。
• 　エネルギー管理の充実を図るため、将来、電力・ガス使用量を電源種別及び建物別・研究室別に一元管理できるよう、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入している。
• 　「環境マインド」を持つ学生を育成するため、エコキャンパスの構築を推進し、環境マネジメントシステム（ISO14001）の維持審査において「適合」の判定を受けている。
• 　京都府立医科大学を代表校とする取組「京都発国公私立大学ヘルスサイエンス系大学院の創設と総合的連携による大学力強化」や府内私立大学を代表校とする取組「地域内大学連携によるファカルティ・ディベロップメント（FD）の包括研究と共通プログラム開発・組織的運用システムの確立」に参画するなど、他大学との連携協力に努めている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載22事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　科学技術の動向や産業界等社会からのニーズを踏まえ、より充実したカリキュラムに改善するため、産業界を含めた外部有識者による評価・検証を各課程・部門において実施している。
• 　学生に対する学習、履修、生活指導、メンタルケア等多様な支援体制が充実され、相談員の増加による相談機会の拡大として表れている。
• 　就職支援のさらなる強化を図るため、学生支援センター就職専門部会を拡充整備し、既卒者を含む学生の進路指導及び就職支援について、総合的に企画、立案、実施する「キャリアサポートディビジョン」を設置している。
• 　学部、大学院ごとに就業経験等一定の条件を満たす者を対象に、特別枠による授業料免除を実施したほか、「21世紀KIT特待生制度」により4年次生を対象にして成績優秀者21名の授業料年額を免除するなど経済的な支援を行っている。
• 　長期海外派遣事業「若手教員海外研究派遣プログラム」を新設し、3名の若手教員を海外の教育・研究機関に派遣している。
• 　国際舞台で活躍できる技術者・研究者（グローバルエンジニア）を育成するためのプログラムとして、「グローバルエンジニア育成のための海外インターンシッププログラム開発事業」を実施している。
• 　社会連携推進室、地域共同研究センターを中心に、包括協定を締結している京丹後市に設置した「京丹後キャンパス（地域連携センター）」を主な活動拠点として、「京丹後市起業アイデアコンペティション」、「京丹後市赤坂工業団地壁画制作」等の地域活性化・地域貢献等の事業を実施している。