国立大学法人豊橋技術科学大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　豊橋技術科学大学は、科学に裏付けられた技術、すなわち「技術科学」の教育・研究を使命としており、豊かな人間性と国際的視野及び自然と共生する心を持つ実践的・創造的かつ指導的技術者を育成するとともに、次の時代を先導する技術科学の研究を行うこととしている。このため、大学院に重点を置き、技術科学の新しい地平を切り開くことを目指して研究に取り組むとともに、地域社会との連携、国内及び国際社会に開かれた大学とするための基盤を構築し、この理念の下、教育研究、国際展開、社会貢献に取り組んでいる。
　業務運営については、学長裁量経費として、約2億6,000万円を確保し、大学全体の研究開発ポテンシャルの向上を目指して、若手教員・萌芽的研究等を対象に競争的に配分している。また、大型プロジェクト獲得に発展可能なプロジェクトに対して支援する経費を新設し、研究の方向性を示すなど、戦略的な資源配分を実施している。
　財務内容については、電力供給の複数年契約の更新及び設備保全業務委託契約の集約・複数年化、空調機及び照明器具の省エネルギー対応への更新等、経費の節減に向けた取組を行っている。
　自己点検・評価については、平成19年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、教員データの使用に関するルールを制定し、各部局等へのデータ提供方法等の明確化を図っており、指摘に対する取組が行われている。
　教育研究の質の向上については、「らせん教育」を柱とした全課程に亘る基礎・専門科目に関する新カリキュラム案の編成、開発途上国における国際協力プロジェクトへの参画、「高専訪問エキスパート制度」や「高専連携教育研究プロジェクト」による高等専門学校との連携等の取組を行っている。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長、理事、副学長による「執行部打合せ」を毎週開催し、重要課題、新規案件に機動的に対応しているとともに、新たに「学長オフィス」を設置し、学長等執行部の特命事項等の支援業務を行っている。
• 　学長裁量経費として、約2億6,000万円（対前年度比1億6,000万円増）を確保し、大学全体の研究開発ポテンシャルの向上を目指して、若手教員・萌芽的研究等を対象に競争的に配分している。また、大型プロジェクト獲得に発展可能なプロジェクトに対して支援する経費を新設し、研究の方向性を示すなど、戦略的な資源配分を実施している。
• 　社会の要請に応え、学際的分野、新しい分野に対応でき、社会及び入学志願者等からわかりやすい教育・研究組織、教育課程とするため、学部8課程、大学院修士課程8専攻を融合させ、平成22年度から複数のコースをもつ学部5課程、大学院修士課程5専攻とする再編案を策定している。
• 　多様な人材の採用を可能とするため、公募に関する選考基準、選考方法を公募要領としてウェブサイト、JRECIN等で公開している。
• 　事務組織を2部10課制から1次長8課制に再編するとともに、課長補佐を副課長に改め、各課の事務組織をグループ化して組織のフラット化を行い、各課・係の業務見直し、職員再配置等により組織の効率化に取り組んでいる。
• 　事務職員に必要な知識、求められる能力・資格等を網羅した「事務職員業務ガイド」を作成し、学内向けウェブサイトに掲載している。
• 　大学運営会議の下に設置している人事関係専門部会を見直し、役員会の下に人事委員会を設置するとともに、大学入試センター試験実施委員会の審議事項を代議員会に組み入れることにより当該委員会を廃止するなど、管理運営の効率化に向けた取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載22事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　自己収入の増加に向けて、高校教諭との懇談会開催、高等専門学校から体験実習生の受入れ、高等専門学校・高校等への学校訪問、高等専門学校との共同研究推進等による入学志願者増加対策を継続的に実施した結果、平成21年度3年次編入学志願者が16％増加している。
• 　電力供給の複数年契約の更新及び設備保全業務委託契約の集約・複数年化、空調機及び照明器具の省エネルギー対応への更新等、経費の節減に向けた取組を行っている。
• 　資金の安全性・流動性を確保した上で、定期預金、国債等の元本保証金融商品により安全確実な資金運用を積極的に行い、750万円の運用益を得ており、教育経費や研究経費に活用している。
• 　年度計画に掲げている外部研究資金の増加については、地域金融機関との連携、企業の技術相談への対応等積極的な取組を行い、平成19年度から平成20年度にかけて外部研究資金の獲得件数は増加しているものの、獲得額は減少していることから、外部資金の獲得に向けてさらなる取組が期待される。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載15事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　大学の主要な活動等の情報をウェブサイトのトップページ及びニュース＆トピックスに掲載するとともに、市政記者室への広報を積極的に行った結果、新聞紙面への掲載率がほぼ100％となっている。
• 　豊橋駅前及び海外「サテライト・オフィス」においては、地域との連携、社会活動及び国際交流を推進するため、東三河サイエンスカフェ、大学生国際交流プログラム等多様な事業を通じ、大学活動情報を積極的に発信・提供している。
• 　オープンキャンパスの宣伝方法及びイベント内容の改善、充実により、平成19年度比約3倍の来場者増を達成しており、大学情報公開・発信の一層の推進を実現している。
• 　平成19年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した各部局等へのデータ提供方法等の明確化等の整備については、教員データの使用に関するルールを制定し、各部局等へのデータ提供方法等の明確化を図っており、指摘に対する取組が行われている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成のためには順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載5事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　課金制度により得られた資金を財源に、共用スペースの一部を改修し、新規プロジェクト研究等に再配分し、有効利用を図っている。
• 　長期借入金により学生寄宿舎新棟（96戸）を整備し、主に女子学生の宿舎環境を充実するとともに、自助努力により既存の学生寄宿舎の電源増設・空調機設置等をはじめ、研究棟等の空調機更新及び学生プラザの整備等を実施し、環境の整備・充実を図っている。
• 　全学的な防災訓練をはじめ、薬品（特に毒物・劇物）の管理状況や薬品保管庫の鍵の管理等について定期的な管理状況調査及び学長・理事・監事等による実験室等の実地確認を実施している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載18事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　再編教務委員会を中心に、新教育課程の中核をなす、学部・大学院一貫教育システムの中で「基礎」と「専門」を繰り返す「らせん教育」を柱とした全課程にわたる基礎・専門科目に関する新カリキュラム案の編成を行っている。
• 　大学独自の新たな学生支援制度「卓越した技術科学者養成プログラム」を構築し、在学生に対する授業料免除及び表彰と新入生を対象とした入学料免除による経済的支援を実施している。
• 　教育研究の活性化を目的とした教育研究活性化経費、40歳未満の若手教員を対象とした未来技術流動研究センター若手教員プロジェクト研究等の募集・実施により、独創的、萌芽的な研究プロジェクトの推進を図っている。
• 　高校生向けの「SSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業」、「知の探検講座」等の実施・開講をはじめ、小中学校生を対象とした各種講座及び出前授業等を実施している。
• 　地域再生・活性化の推進を展開するための地域共通的産学連携体として、「とよはしTLO」を含めて「東海イノベーションネットワーク」を構築し、活動を行っている。
• 　アセアン工学系高等教育ネットワーク等独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する開発途上国における国際協力プロジェクトへ積極的に参画し、国際貢献を推進している。
• 　「高専訪問エキスパート制度」による高等専門学校訪問体制を構築しているほか、「高専連携教育研究プロジェクト」により高専教員と連携して83テーマについて教育・研究プロジェクトを実施するなど、高等専門学校と積極的な連携強化を図っている。