国立大学法人名古屋工業大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　名古屋工業大学は「工科大学構想」を掲げ、技術イノべーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し、工科大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」の教育研究理念を踏まえ、学長のリーダーシップの下に重点事項を掲げ取り組んでいる。
　業務運営については、男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室の構築やホームページ作成等による広報活動等により男女共同参画に向けた取組を推進してきている。
　財務内容については、産学官連携センターが中心となり、競争的資金の公募情報の周知、説明会の開催、申請マニュアルの作成等を行い外部資金の積極的な獲得に取り組んだ結果、成果を上げている。
　自己点検・評価については、中期目標・中期計画の進捗状況管理にとどまることなく、大学執行部が大学のパフォーマンスを把握し、戦略的な大学運営を行うためのシステムを開発するため、新たに情報工学及び経営工学の専門教員による開発チームを発足している。
　その他業務運営については、ペーパーレス会議によるゴミ減量の取組、プラスチックゴミの燃料化等を図った結果、名古屋市から評価され「第2回エコ事業所特別賞」を受賞しており、積極的な取組として評価できる。
　一方、年度計画に掲げている太陽光発電設備の設置について実現していないことから、着実な対応が求められる。
　教育研究の質の向上については、環境調和セラミックス工学の分野における各種プログラム等に積極的に取り組んでいるとともに、国際化に向けて多様な留学生の受入れや国際交流協定の締結を推進している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長裁量経費として、平成20年度は1億2,500万円を配分し、異分野融合への取組、新産業創出、若手研究者支援、外部資金導入支援や教育基盤整備等に戦略的に配分している。
• 　進学希望者の増大により、毎年度慢性的に入学定員を超過していた大学院について、再編を行い、平成20年4月から入学定員を、大学院博士前期課程は399名から586名に、大学院博士後期課程は37名から39名に増員している。
• 　平成20年度から新規に採用する助教については、任期付きで公募し、業績評価に基づく「任期解除制度」を導入している。
• 　男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進室の構築やウェブサイト作成等による広報活動等により男女共同参画に向けた取組を推進してきており、平成20年度の新規採用教員16名のうち、4名の女性を確保している。
• 　教職員ポータルの実効的な運用方法を規定する「教職員ポータル運用指針」を制定するとともに、基本機能の周知を目的とした教員向けの研修を実施し、事務の電子化を推進している。
• 　事務局から独立して安全衛生業務を実施するため安全管理室を設置し、技術部の管理運営体制を強化するため新たに次長職を設置し、3課体制とするなど事務の合理化を図っている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載45事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と、認められ上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　産学官連携センターが中心となり、競争的資金の公募情報の周知、説明会の開催、申請マニュアルの作成等を行い外部資金の積極的な獲得に取り組んだ結果、約24億7,000万円（対前年度比1億800万円増）の実績を上げている。
• 　中部TLOに知的財産マーケティング業務を委託し、特許の活用推進を図ったほか、研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上のための「技術移転説明会」を実施した結果、知的財産収入が3,540万円（対前年度比2,134万円増）となっている。
• 　平成19年度から実施している多孔質セラミックス材による建物内の温度上昇を抑制する実証実験を引き続き実施し、管理的経費の抑制につなげることを目指している。
• 　創立100周年記念基金の募金が完了したことに伴い、創立80周年記念学術振興基金、大野耐一国際交流基金等を統合整理し、平成20年度から「名古屋工業大学基金」を創設して一元的に運用することとしている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）社会への説明責任に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　中期目標・中期計画の進捗状況管理にとどまることなく、大学執行部が大学のパフォーマンスを把握し、戦略的な大学運営を行うためのシステムを開発するため、新たに情報工学及び経営工学の専門教員による開発チームを発足している。
• 　在学生の保護者に、学生生活の実態を周知するため、「学園だより」、「データで見る名工大」、「ごきそ」（同窓会誌）を配付している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載4事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　ペーパーレス会議によるゴミ減量の取組、プラスチックゴミの燃料化等を図った結果、名古屋市の「第2回エコ事業所特別賞」を受賞しており、積極的な取組として評価できる。
• 　スペースチャージ（施設利用課金）制度で徴収した使用料（毎年度約2,000万円）を財源とし，全学の施設を対象に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。
• 　自然災害・事故等に関する防災を担当する「防災安全部門」、人権侵害・業務上の過失等を担当する「リーガルリスク部門」からなる「リスクマネジメントセンター」を設置し、センター長に担当理事を配して、防災安全リスクとリーガルリスクに対応する体制を構築している。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査結果」において、特定毒物を所持していたが、既に関係法令の周知、毒物の管理の徹底等、再発防止に向けた対策が取られており、引き続き厳格な運用が求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「環境保護のために、太陽光発電設備を設置し、創エネルギーの推進に努める。」（実績報告書36頁・年度計画【56‐3】）については、太陽光発電パネル等の設置を検討したものの、屋上緑化及び耐震補強等の事由により必要な面積が確保できず、設置するまでには至らなかったことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載12事項中11事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること、ペーパーレス化等エコに向けた積極的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　科学技術分野での英語によるコミュニケーション向上のための視聴覚機材の活用、「外国語演習」における少人数・ネイティブクラスの設置、海外語学研修等、工学英語教育の強化を、引き続き推進している。
• 　学生なんでも相談室、学習相談室、クラス担当委員を設置し、保健センターにおける健康相談、学生部職員による相談を含め、これらが連携して、学生からの様々な相談に対応できる体制を整備している。
• 　学生自らが企業を理解する機会を提供するため、平成17年度から実施している企業研究セミナーをさらに規模を拡大し実施している。
• 　環境調和セラミックス工学の分野における各種プログラム等に積極的に取り組んでおり、大型研究資金を獲得している。
• 　愛知県の「知の拠点づくり構想」に参画し、県内3大学と協議を進め研究会を設置している。
• 　「堀川」浄化運動に中心的に参加し、ライオンズクラブと協力して「エコロボットコンテスト」及び「行政と連携した調査研究」を実施するなど、市民にもわかりやすい地域連携活動を行っている。
• 　国際化に向けて多様な留学生を受け入れるため、アジア人材資金構想「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」による留学生の受入れ、フランスの高等教育機関であるEFREIとの交流協定に基づく短期留学プログラム等による取組により、留学生数は395名（対前年度比65名増）となっている。
• 　日系企業が集積している東南アジア諸国の主要大学との協定締結を推進するなど、平成20年度に新たに6か国10大学と協定を締結し、部分間交流を含めて合計で56大学となっている。