国立大学法人愛知教育大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　愛知教育大学は、子ども達の教育を担う優れた教員の養成を基本的な目標として掲げ、教員養成課程の充実やキャリア支援に力を入れ、教員就職率及び採用数は高い水準を維持している。
　業務運営については、第2期中期目標期間に向けて、教育研究組織の在り方等についての検討、改善の実施に着手している。また、平成19年度評価結果において課題として指摘した教授会の役割の見直し、資源配分の評価の在り方に関する課題については、改善が図られているが、大学運営に関わる重要事項であることから、今後、学長を中心に大学運営の改善に継続的に取り組んでいくことが期待される。
　一方、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
　財務内容については、人事課と財務課の情報共有に基づく人件費に係るシミュレーションを実施することにより、人件費改革の目標の達成を可能とするとともに、手当支給率の増加、新規職員採用を可能にしている。
　その他業務運営については、愛知県全体の不審者情報の連絡が入手できるシステム体制に加入したほか、附属学校の児童生徒の通学路の再点検を行い、安全面において、地域の自治体等に働きかけ、防犯灯の設置を要請するなど、安全管理に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、小学校教員免許状取得のための教科研究科目を改めて教科内容学として位置付け、教科ごとの教育目標の成文化に向け全学的に検討を進めているほか、教員採用試験に向けての指導に積極的に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　第2期中期目標期間に向けて、大学改革推進委員会を中心に、教員養成課程及び現代学芸課程の量的問題と充実方策、特別支援教育教員養成方策、経営協議会の充実と顧問会議の設置、学内附置センターの再編統合等について検討を進めている。
• 　平成20年度から教育研究評議会の評議員を43名から27名に大幅に削減し、審議や意思決定の迅速化を図っている。
• 　附属図書館のハイブリッド化を課題とし、学内に分散する情報関係業務の推進と強化を図るため情報関係業務を一元化し、図書課を情報図書課に再編している。
• 　広報担当職員、情報処理業務担当職員を公募し、採用に当たっては任期制（3年）を適用しているとともに、情報処理担当職員については年俸制を導入している。
• 　教員の公募に当たって、女性を積極的に採用する旨を明記するなど、女性教員の採用の促進に向け取り組んでいる。
• 　平成19年度評価結果で指摘された教授会の役割の見直し、資源配分の評価の在り方に関する課題については改善が図られているが、大学運営に関わる重要事項であることから、今後、学長を中心に大学運営の改善に継続的に取り組んでいくことが期待される。
• 　平成19年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事務職員の個人評価に関する課題については、改めて実施のためのワーキンググループを組織し平成21年度実施に向けて評価目的、期間、面談方法、評価結果の処遇への反映等について検討するなど、指摘に対する取組が行われている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載19事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程（教職大学院）において学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成20年度より心理教育相談の有料化を実施しており、1,584件の相談を受け、306万6,000円を計上している。
• 　人事課と財務課の情報共有に基づく人件費に係るシミュレーションを実施することにより、人件費改革の目標の達成を可能とするとともに、手当支給率の増加、新規職員採用を可能にしている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実，2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　評価委員会が中心となって、大学の教育研究に係る自己点検・評価を行い、報告書等をとりまとめたほか、さらに訪問調査の状況を学内に公表し、特に、授業改善を一層推進するよう促している。
• 　改訂した「情報セキュリティポリシー」の周知を図るとともに、ガイドラインの策定の検討に着手している。
• 　毎月1回、地元記者クラブと懇談を行い、大学の管理運営上の事柄や各種行事等の情報を積極的に提供した結果、大学関連記事等の主要新聞掲載回数が378回（対前年度比201回増）となっている。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理と環境保全

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学生からの授業料収入の5％相当額を予算化した環境整備特別経費や目的積立金を活用し、キャンパスマスタープランに沿って、共通スペースの改修やトイレの改修等に積極的に取り組んでいる。
• 　温室効果ガス排出抑制のための実施計画を作成し、省エネルギーのキャンペーンの実施、夏季一斉休業の実施、不要な空調や照明等の切断等に取り組んでいる。その結果、大学の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は、対前年度比4.9％の縮減が図られている。
• 　愛知県全体の不審者情報の連絡が入手できるシステム体制に加入したほか、附属学校の児童生徒の通学路の再点検を行い、地域の自治体等に働きかけ、防犯灯の設置を要請するなど、安全管理に取り組んでいる。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、農薬に該当する毒物・劇物の適切な保管・管理がなされていなかったほか、薬品管理に関して複数の不適切な事例が見られたことから、引き続き再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　小学校教員免許状取得のための教科研究科目を改めて教科内容学として位置付け、教科ごとの教育目標の成文化に向け、全学的に検討を進めている。
• 　学生の就職支援について、相談員3名を配置し、教員採用試験に向けて2次試験の直前まで、個別・集団面接の指導や論作文の添削指導を徹底しているほか、各種説明会や企業との交流懇談会に積極的に参加し、就職情報の獲得を図っている。
• 　学校支援データベースを作成し、愛知県内の教育関係者に配付するとともに、ウェブサイト上に公開するなど、地域社会からの支援の要望に応えている。
• 　平成21年度から実施される「教員免許状更新講習」について「愛知教員養成コンソーシアム」を核に懇談会を設置し、開催の規模や時期等について検討を行っているほか、予備講習を実施し、シンポジウムで本格実施に向けた点検評価を行っている。
• 　国際交流について、新たに香港教育学院（中国）と学術研究交流協定を締結している。
• 　愛知県は全国的にも外国人の児童生徒が多いことから、「附属学校において外国人児童生徒を受け入れるための課題等についての調査研究」を行うための検討に着手している。
• 　複数の大学による共同大学院博士課程の設置について、静岡大学、三重大学、岐阜大学と検討を進めている。
• 　平成20年3月卒業者（学部（教員養成課程））の就職状況は卒業者数511名に対し、正規採用が258名、臨時的任用が111名で、平成20年教員就職率は72.2％、進学者を除くと77.7％となっている。