国立大学法人浜松医科大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　浜松医科大学は、優れた臨床医と独創力に富む研究者の養成、独創的研究及び新しい医療技術の開発、患者第一主義の診療の実践を大学の基本的目標として掲げ、学長の下に7つの企画室を置いて、大学運営の重要なテーマを分担し、企画立案を行い、学長を支援しつつ大学運営を進めている。
　業務運営については、毎月、総合企画会議において理事及び副学長が各企画室の企画立案状況を報告し、それに対する意見交換、今後の実施方針等を検討している。
　財務内容については、外部資金獲得のため、「産学官連携の手引き書」の作成・配布や「シーズ集」のウェブサイト掲載等に取り組み、また、年度途中に収入状況や事業の進捗状況等を評価し、補正予算を編成・再配分するなど、戦略的な予算執行を行っている。
　自己点検・評価及び情報提供については、病院内に副病院長をリーダーとしてTQM（total quality management）チームを多職域で構成して設置し、病院機能評価の審査項目に準じて点検・評価を行い、改善を図っている。
　教育研究の質の向上については、教員と学生とが密接なふれあいの中で人間性を養い、学問の論理性や面白さを会得する機会を与えるため、医学科1年次生への少人数ゼミナール形式の授業を実施している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　毎月、総合企画会議において理事及び副学長が各企画室の企画立案状況を報告し、それに対する意見交換、今後の実施方針等を検討している。
• 　大阪大学・金沢大学・浜松医科大学による連合小児発達学研究科を設置し、教員の増員を最小限とし、各種会議や授業はテレビ会議システムを活用するなど低コストで研究科の運営を行うこととしている。
• 　病院に勤務する医師、看護師、コメディカルに対して、各々、時間外分娩業務手当、看護師業務手当及び待機手当を新設し、業務に即した処遇を改善している。
• 　これまで実施していた教員等の人事評価に加え、事務職員人事評価についても本格実施し、評価結果を勤勉手当に反映している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　外部資金獲得のため、「産学官連携の手引き書」の作成・配布や学内教員の研究内容を紹介した「シーズ集」のウェブサイト掲載等の取組により、外部資金比率は6.4％（対前年度比1.6%増）となっている。
• 　年度途中に収入の状況、事業の進捗状況等を評価し、補正予算を編成・再配分している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載8事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　病院内に副病院長をリーダーとしてTQM（total quality management）チームを多職域で構成して設置し、病院機能評価の審査項目に準じて点検・評価を行い、改善を図っている。
• 　浜松医科大学概要（日本語版、英語版）の作成にあたり、一般市民にもわかりやすい広報という視点に立ち、掲載情報の整理や構成の一部を見直すとともに、ウェブサイトに掲載している。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理、3．その他の目標

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　省エネルギー対策を推進するため、老朽化した中央熱源機器の更新について、ESCO（Energy Service Company）事業により整備し、エネルギー削減率12.7％（CO2換算で年間約1,623t）が見込まれている。
• 　全学的な施設マネジメントを推進するための施設管理システムを利用して、実験研究スペースの確保のため、基礎臨床研究棟において実験室の実験機器を整理し、実験室の内部改修を行うことにより、新たな実験研究スペースの確保に努めている。
• 　建物、設備の計画的な維持管理を行うための維持保全整備年次計画を策定し、施設パトロールの実施、新たな要修繕箇所について計画修正するとともに、機器等の更新・修繕、空調用設備等の主要機器の点検整備を計画的に実施している。

　平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　文部科学省が公表した「農薬の使用状況等に関する調査の結果」において、特定毒物を所持していたにもかかわらず、特定毒物研究者の許可を受けていなかったことから、引き続き再発防止に向けた取組が求められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　教員と学生とが密接なふれあいの中で人間性を養い、学問の論理性や面白さを会得する機会を与えるため、医学科1年次生への少人数ゼミナール形式の授業を実施している。
• 　医学部医学科の1～2年次の導入科目を討論能力・問題解決能力育成の方式とし、PBLチュートリアル教育につなげる工夫を行っている。
• 　大学院博士課程「研究能力を備えた臨床医養成コース」における学位と専門医の両方の取得が可能な方策として、専門医の取得は5年以上の臨床経験を資格としている学会が多いため、長期履修制度の活用を指導している。
• 　大学院学生が海外で開催される学会において発表するための旅費について、12名の大学院学生に対して支援を行っている。
• 　医療機関等における臨床実習、臨地実習時の感染症予防対策として、全学生を対象にした4抗体価検査（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎ウィルス）を実施している。
• 　看護学科及び助産学専攻科の学生を対象とした「浜松医科大学医学部看護学科等学生に対する奨学金貸与制度」を新たに設け、学習に専念できる環境の整備を図っている。
• 　海外入試の実施に向け、新たに奨学金制度を設けるとともに、英文のパンフレットを作成し、広報活動を積極的に推進している。
• 　若手教員（40歳以下）支援のため一般の研究プロジェクトとは別枠で学内公募を行い、学長等によるヒアリングにより優れた研究に経費を配分している。
• 　知財活用推進本部に新たに「戦略展開室」と「技術移転室」を設置するとともに、知財コーディネーター2名を採用し体制整備を図っている。
• 　配置換えにより、医学部実験実習機器センター形態系共同実験室へ技術職員を配置し、要望の多い組織免疫染色に対応できる体制とするなど、積極的に技術職員の配置換を行い、効率的な研究支援の達成に取り組んでいる。
• 　平成21年度入学者から、医学科学生の入学定員を10名増員するとともに、地域への医師の定着を目指し、新たに「静岡県医学修学研修資金制度」を導入している。
• 　市民のニーズを考慮に入れた公開講座「早期発見でのばそう健康寿命」を新聞社と共催で開催するとともに、夏季休業期間中の土曜日に公開講座を継続して実施するなど、地域貢献に取り組んでいる。
• 　天津医科大学（中国）と共同で天津市森田療法研究所を設立し、中国で増加している神経症に対し、その治療基盤を整備している。

附属病院関係

• 　がんプロフェショナル養成プランにより、専門医コース3名、コメディカルコースに薬剤師2名が入学、インテンシブコースには7名が実習を受けるなど、高水準の人材養成・実習が行われている。また、先端医療開発特区に「メディカルフォトニクスを基盤とするシーズの実用化研究」が選定され、臨床研究を推進するための支援体制を整備している。診療では、外来化学療法センター、緩和ケア外来の開設等により、外来化学療法件数の増加（平成20年度3,617件（対前年度比594件増））につなげている。
  　今後、新病棟への移転に向けて大学病院としてふさわしい医療体制の提供に努めていくとともに、魅力ある教育研修プログラムの提供で、地域医療を担う優れた医療人を育成するための取組が期待される。

（教育・研究面）

• 　大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東海若手医師キャリア支援プログラム等）により、キャリア形成支援の体制整備を行っている。
• 　研修医の雑務軽減を病院全体で取り組む体制（検査部を含めた朝の採血）を実施している。
• 　コメディカルスタッフの専門性を高める研修や資格認定取得を積極的に促進している。

（診療面）

• 　病棟クラーク6名を追加配置した結果、全病棟にクラークが配置され、医師や看護師の事務的業務の軽減につながっている。また、クラークに対して月2回の勉強会を開催して、診療報酬請求等の医事業務技能の向上を図っている。
• 　病院案内冊子に各診療科の特徴ある得意分野を記載し、例えば外科系では治療後の成績・5年生存率を掲載するなど、分かりやすく情報を提供している。

（運営面）

• 　副病院長を中心に診療統計院内システムを構築し、各診療科で必要な診療情報を独自に解析できる体制を構築している。
• 　請求漏れや請求誤り等の退院前チェックが可能な診断群分類包括評価（DPC）分析ソフトを導入し、適正な収入確保を図ることのできる体制を整備している。
• 　地域連携強化に向けた取組では、県西部の市立総合病院の経営企画室会議へアドバイザーとしての出席や、中期計画策定協議会に学外委員として参画、診断群分類包括評価（DPC）導入病院に対して助言・指導を行うなど積極的に取り組んでいる。