国立大学法人静岡大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価　

　静岡大学は、人間性豊かな人材の養成、基礎から応用にわたる研究の推進及び地域との連携交流活動への積極的な参加といった基本目標の達成に向けて、第1期中期目標・中期計画と接続する平成20年度以降の大学の中・長期的なビジョンと戦略として「未来を拓く静岡大学」を策定している。
　業務運営については、「人件費削減計画及び教員の戦略的配置について」を策定し、教員の管理方式を定員（ポスト）から人件費管理に変更することにより、戦略的かつ弾力的な運用が図れる体制を整備している。
　一方、年度計画に掲げている、ナノビジョン研究推進センターの改組については、改組されるまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
　また、年度計画に掲げている障害者の採用については、障害者の採用が行われるまでには至っていないことから、着実な取組が求められる。
　その他業務運営については、理学部A棟及び工学部2号館の全面改修に伴い、プロジェクト実験室や共同実験室等の共同利用スペースを確保するとともに、既存スペースを見直し、若手教員のスペース確保に努めている。
　一方、平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した事項及び年度計画に掲げている安否確認体制の実現については、導入試験は行っているものの、安否確認体制の実現には至っていないことから、今後、安否確認システムの利用拡大を含め、着実な取組が求められる。
　教育研究の質の向上については、近隣大学と連携し、地域産業界等の支援を得ながら、アジア諸国等と静岡の経済交流と公共サービスを担う高度専門職業人を育成する教育プログラムの共同開発等に取り組んでいる。また、産業界・地域社会と連携し、自己発見を促進する教育を行うなど、実体験型教育を推進している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長のリーダーシップを支える学長補佐に、新たに「広報担当」を加え4補佐体制とし、広報面での機能強化を図っている。
• 　監査室を学長直轄とし、独立性を担保し、内部統制機能の強化を図るとともに、業務の権限と責任の明確化のため専任職員を配置している。
• 　教育学研究科に教職大学院に準ずる「高度教育実践専修」を開設するとともに、既存の11専攻を「学校教育研究専攻」に再編するなど、教育研究組織の見直しを行っている。
• 　「人件費削減計画及び教員の戦略的配置について」を策定し、教員の管理方式を定員（ポスト）から人件費管理に変更することにより、戦略的かつ弾力的な運用が図れる体制を整えている。
• 　男女共同参画に関する指針の策定、女性教員比率の数値目標の設定、男女共同参画推進室の強化等、男女共同参画の推進を図っている。
• 　大学における情報戦略の推進を図り、全学の情報基盤に係る企画整備及び運用支援を一元的に行うため、平成21年度に「情報基盤機構」を設置するための体制整備、規則整備を行っている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「世界的拠点を目指して、ナノビジョン研究推進センターを国際ナノビジョン研究推進センターに改組する。また、今後の附置研究所の在り方について、検討を開始する。」（実績報告書11頁・年度計画【10】）については、改組されるまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
• 　「男女共同参画推進室を設置し、数値目標を掲げて女性教職員の採用、管理職への登用を促進する。また、外国人及び障害者の採用・登用を進める。」（実績報告書14頁・年度計画【19】）については、障害者の採用が行われるまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載27事項中25事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、2事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　ユニークで実用化の可能性が大きい研究シーズを各部局横断的に選定し、研究成果発表会・展示会の開催並びに未公開の新技術説明会等を通して、最新の研究成果やライセンス可能な特許技術を発表できる機会を設定するなどの取組により、受託研究が対前年度比3億100万円増加している。
• 　経費節減実施計画に基づき、電話料の基本料金の見直しや公用車の削減・軽自動車への変更等の取組により、約3,102万円の節減を図っている。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　計画の進捗管理や自己点検・評価作業に不可欠となる教育、研究、業務運営等に係る種々の基本データは、学務情報システム、人事・給与システム、教員データベースシステム等による収集管理を行っており、今後、評価作業の電子化効率化のさらなる推進が期待される。
• 　「静岡大学学術リポジトリ」を構築し、紀要論文を中心に、学位論文や科学研究費補助金研究成果報告書の登録を進め、登録件数は、2,691件となっている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　理学部A棟及び工学部2号館の全面改修に伴い、スペースの再配分を行い、プロジェクト実験室や共同実験室等の共同利用スペースを確保するとともに、創造科学技術大学院棟及び電子工学研究所の既存スペースを見直し若手教員のスペース確保に努めている。
• 　目的積立金等を活用し、学生実験室の機能及び環境を改善するため、共通教育C棟学生実験センター化改修を行うなど、計画的に、教育研究設備の整備、老朽施設の機能改善等に取り組んでいる。
• 　学生の協力を得て、大学周辺地域の「防犯パトロール」を開始するなど、防犯活動に取り組んでいる。
• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、研究費の不正防止に関する規則については、配分機関・関係府省への報告手続きについて、関係規程を改正し明文化が行われており、指摘に対する取組が行われている。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

• 　平成19年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した学生・教職員等の安否確認体制の早期実現については、安否確認システムの導入試験を行っているが、安否確認体制の実現には至っていないことから、今後、安否確認システムの利用拡大を含め、着実な取組が求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「携帯電話を利用した学生の安否確認システムを静岡県立大学と連携して開発する。また、教職員を含めた安否確認体制を策定する。」（実績報告書36 頁・年度計画【59】）については、学生及び教職員への情報伝達及び安否確認システムの導入試験が行われているが、安否確認体制を策定するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載24事項中23事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、平成19年度評価結果において課題として指摘した事項に十分な取組が行われていないこと及びそれに関連した1事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　アドミッション・ポリシー（求める学生像）を全面的に見直し、「育てる人間像」、「目指す教育」、「入学を期待する学生像」に整理し、志願者に本学の教育理念を提示することにより大学が求める学生像の明確化を図っている。
• 　グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を平成21年度から導入することを決定し、履修中止申告制度の導入や学務情報システムのカスタマイズ等の環境整備が行われており、今後の制度確立と定着化が期待される。
• 　学ぶ対象（フィールド）となる産業界・地域社会と連携し、全学部を網羅する自己発見を促進する教育を行い、多角的視野を持ったリーダーを育成する取組等、地域社会と連携した実体験型教育を推進しており、今後の効果が期待される。
• 　「学校教育実践研究I‐IV」等において、学生を附属学校園に派遣し、日常的に教育補助者として教育実践を体験することにより、教職への関心・自覚と教育力の向上を目指す機会を設けるなど、現場対応実践力の向上を図る取組を進めている。
• 　新学務情報システムの本格稼働を開始し、ウェブサイトで、履修登録、成績確認の他、単位修得情報、卒業・進級判定情報、カリキュラム、シラバス、学務情報（休講、呼び出し、連絡）等を学生の登録メールアドレスに配信している。
• 　新「就職情報システム」を導入し、企業からの求人票の受付を容易にするとともに、配信される「求人票」を、全ての学生、教職員が自宅や研究室等から24時間閲覧可能としている。
• 　浜松地域テクノポリス推進機構と共同で、地域企業と進めてきた光技術を活用した輸送機器用先端素材製造に係る研究成果を、「ハノーバーメッセ2008」（ドイツ）において発表するなど、研究成果の公表に努めている。
• 　イノベーション共同研究センターは、独立行政法人科学技術振興機構と共同で、東京ステーションコンファレンスにおいて、研究シーズ発表会を開催し、バイオ、食品、環境、ナノテク、画像・計測の分野の研究成果を紹介している。
• 　技術移転に係る枠組を再構築するため、従来の静岡TLOの業務を組織転換し、これに代え、個人出資のベンチャー企業として、新たな技術移転機関組織（静岡TTO）（Shizuoka Technology Transfer Organization）を設置している。
• 　教育研究機能の深化を図り、地域振興を目指すことを目的とし、地方公共団体等地域諸組織との協働を推進するため、新たに「地域連携協働センター」を設置している。
• 　浜松市、地元企業と連携し、「はままつデジタル・マイスター養成プログラム」を引き続き実施し、最新のデジタル技術を活用して企画・開発から製造技術までを一貫して構築できるものづくり人材の育成を進めるなど、地域社会の人材育成に努めている。
• 　「静岡県国公私大学連携」により、地域産業界、自治体の支援を得ながら、アジア諸国等と静岡の経済交流と公共サービスを担う高度専門職業人を育成する教育プログラムの共同開発等の取組を開始するなど、近隣大学等との連携が行われており、今後、連携計画の具体化及び成果が期待される。