国立大学法人岩手大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　岩手大学は、教養教育と専門教育の調和に基づく人材育成と、基礎研究と応用研究の調和による学術文化の創造に努める一方、それら教育研究成果の社会的還元によって地域社会と国際社会の文化の向上・発展に貢献することを目指している。
　業務運営については、既に行われている教員評価に加え、事務系職員についても人事評価を実施し、評価結果に基づき、勤勉手当、昇給への反映等、給与上の処遇を行っている。
　一方、年度計画に掲げている農学部附属寒冷バイオフロンティア研究センターにおける教員採用については、教員を採用するまでには至っていないことから、計画的な取組が求められる。
　財務内容の改善については、学生の授業料納入の意識を高めるとともに、安定的な授業料収納を図るため、授業料の口座引落情報を新たに「履修の手引き」に掲載するなど、周知方法の拡大を図った結果、収納率が対前年度比約1％上昇している。
　情報提供については、民間企業等が経費負担し、共同制作による大学情報発信番組「ガンダイニング」を放送するなど、積極的に地域社会に情報発信を行っている。
　一方、年度計画に掲げている人文社会科学部3号館及び学寮の改修計画については、改修計画の策定までには至っていないことから、財源の確保等に留意しつつ、計画的な取組が求められる。
　教育研究の質の向上については、「いわて5大学」の学長による共同実施に関する協定書を締結し、教育研究分野の異なる5大学が連携を強化するとともに、「教育研究の基盤整備」「教育力の向上の取組」「知の拠点形成」等の事業実施体制を整備している。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　男女共同参画推進室を設置し、男女共同参画推進プランを検討するとともに、教員の公募に当たって、男女共同参画社会基本法の趣旨に基づいた選考を行う旨を明記するなど、男女共同参画の推進に取り組んでいる。
• 　キャリア教育をはじめ、初年次からの人生設計を含めたキャリア形成支援体制を強化するために、就職支援部門をキャリア支援部門に再編するなど、状況に応じた組織再編に取り組んでいる。
• 　勤務時間報告処理の一元化を図るために、業務系システムである人事給与システムと勤務時間管理システム間のデータ連係を行い、新たな勤務時間報告システムを開発し、事務処理の迅速化に努めている。
• 　これまでに実施している教員評価に加え、事務系職員についても人事評価を実施し、評価結果に基づいた処遇への反映を行うとともに、教員評価結果をウェブサイト上で公表している。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 　「大学管理教員枠により、知的財産本部、教員養成機構及び農学部附属寒冷バイオフロンティア研究センターに教員を採用する」（実績報告書7頁・年度計画【2‐1】）については、地域連携推進センター及び教員養成機構に教員が採用され業務体制の強化等が図られているが、農学部附属寒冷バイオフロンティア研究センターにおいては、公募による面接選考を2度実施しているものの、採用するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載39事項中37事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」 と認められるが、2事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．人件費の削減、4．資産の運用管理の改善

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　光熱水費のみならず一般経費の節約・節減等について検討し、構内樹木の伐採業務を職員が行うことにより、約150万円の節減を図っている。
• 　学生の授業料納入の意識を高めるとともに、安定的な授業料収納を図るため、授業料の口座引落情報を新たに「履修の手引き」に掲載するなど、周知方法の拡大を図った結果、収納率が対前年度比約1％（約1,500万円）上昇している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載13事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学生数、教職員等の各種基礎データや教員研究業績データを更新するとともに、第2期中期目標・中期計画の進捗管理をウェブサイトで行うため、平成21年度からの試行に向け「中期計画進捗管理システム」の開発に取り組んでいる。
• 　民間企業等が経費負担し、共同制作による大学情報発信番組「ガンダイニング」を放送するなど、積極的に地域社会に情報発信を行っている。

【評定】　中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由）　年度計画の記載6事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 平成22年度の環境マネジメントシステム認証取得を目指し、環境マネジメントシステム認証取得推進室を設置し、認証取得推進計画を策定するとともに、環境マネジメント学生委員会等を発足させている。
• 施設の有効活用に関する規則に基づき、総合教育研究棟（教育系）の改修において9室の全学共通スペースを確保している。
• 地震災害対応として総合訓練の実施や、地域住民及び消防署員の参加・協力による火災訓練等を行い、大学構成員及び地域住民の危機管理意識の啓発を図るなど、地域ぐるみの防災活動に取り組んでいる。

平成20年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）

• 「学生の学習環境を整備するため人文社会科学部3号館の改修計画を策定する。」（実績報告書29頁・年度計画【53‐1】）については、人文社会科学部3号館の改修計画（案）は作成しているものの、策定するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
• 「学生のための快適な生活空間作りの一環として、学寮の改修計画を策定する。」（実績報告書29頁・年度計画【54‐1】）については、学寮の改修計画（案）は作成しているものの、策定するまでには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】　中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている

（理由）　年度計画の記載11事項中9事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、2事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

　評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　優れた授業テクニック「匠の技」をコンテンツ化して配信するシステムを開発・導入し、コンテンツの配信を始めるとともに、優秀授業を配信するシステムの整備を行っている。
• 　基礎ゼミナールの内容及び効果等について検証し、評価法を課程ごとに決定するとともに、各学部では基礎ゼミの「成績評価比率」を基にして、教育目標に沿った成績評価を適切に行っているか検証している。
• 　学習支援システムの効果的活用として、授業記録について詳細な記録が分かるようシステムの集計機能の改善や全学的な方針に沿った成績評価基準がシラバスに記載されるよう取り組んでいる。
• 　ボランティア・チューター（全学部学生対象）を45時間で1単位、最大2単位まで単位化することを決定し、27名の単位を認定した。
• 　経済的支援として、社会人入学者を対象とした「学び直し」支援のための授業料減免措置を継続するとともに、岩手・宮城内陸地震で被災した学生5名に対して、後期授業料免除特別措置を実施している。
• 　留学生等に対する支援策として、現行のチューター制度と並行し、新たに留学生パートナー制度を設け、留学生の相談に恒常的に応じるほか、留学生からの要望に応じ日本語学習支援や各種手続き支援に随時対応している。
• 　キャリア形成、就職支援のために岩手県知事、経済同友会、県内企業経営者を講師に迎えて「地場産業・企業論」を開講している。
• 　若手教員、女性教員及び萌芽的研究への財政的支援「萌芽的教育研究支援費」や「学系プロジェクト」、「サバティカル制度（旅費）」等に戦略的重点的な予算配分を行っている。
• 　「いわて5大学」の学長による共同実施に関する協定書により、「いわて高等教育コンソーシアム」を設置し、教育研究分野の異なる5大学が連携を強化するとともに、「教育研究の基盤整備」「教育力の向上の取組」等の事業実施体制を整備している。
• 　連携する大学から構成される「北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）」を設立し、有機的連携の下に知的資産の活用及び技術移転体制の整備充実を推進している。
• 　教育学部重点課題の推進を図ることを目的に、「教育学部プロジェクト推進支援事業」を開始し、学部教員と附属学校教諭による共同研究事業を採択し、学部教員と附属学校教諭による協力体制を構築している。