国立大学法人北見工業大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果

1　全体評価

　北見工業大学は、高度化・複雑化している科学技術の急速な進展の中で、自然と調和するテクノロジーの発展を目指して、学際領域や新しい分野の開拓にも柔軟に対応できる能力を持つ人材を育成するとともに、時代と地域社会の要請に的確に応えつつ国際的にも評価される個性輝く大学を目指した様々な取組が行われている。
　特に、平成20年度からの学科の再編成に伴い、学科選択の自由度を持った3系列入試、専門分野を明確にするためのコース選択制、社会や地域のニーズを踏まえたコースの導入等を実施した結果、志願者倍率に成果が現れている。
　この他、業務運営については、業務のより効率的、効果的な処理を図るため、係制度を廃止し、事務職員は課に属するものとした上で、監督者の命に応じて事務処理を行うという協働体制（グループ制）を実施している。
　財務内容については、科学研究費補助金獲得に向けたパワーアップセミナーの開催、申請書の質向上に向けた組織的取組を行うなど外部資金獲得拡大に向けて積極的に取り組んでいる。
　教育研究の質の向上については、数学力の不足する新入生にマンツーマンで大学院生のティーチング・アシスタント（TA）を配置し、数学リテラシー教育を実施しているなど、指導方法改善に向けた取組が行われているほか、研究成果等を発展途上国に還元するため独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携事業を行うなど国際交流にも積極的に取り組んでいる。

2　項目別評価

1．業務運営・財務内容等の状況

（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標

1．運営体制の改善、2．教育研究組織の見直し、3．教職員人事の適正化、4．事務等の効率化・合理化

　平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　学長のリーダーシップの下で法人運営体制を再構築し、新たに学長、副学長、事務局長からなる基本戦略立案会議を設置し機動的な大学運営を図るとともに、第2期中期目標・中期計画の検討を行うため学長指名委員による次期中期構想検討特別委員会を設置し具体的な検討が行われている。
• 　学長裁量経費の申請項目を見直し、「研究支援」の申請項目の予算区分を研究規模別に5段階から3段階に設定し、より効果的な配分を実施している。
• 　教員、事務職員、技術職員とのコラボレーションによる業務展開が拡大しており、国際交流センター、地域連携・研究戦略室等で成果が上がっている。
• 　業務のより効率的、効果的な処理を図るため、係制度を廃止し、事務職員は課に属するものとした上で、監督者の命に応じて事務処理を行うという協働体制（グループ制）を実施している。
• 　平成20年度からの学科の再編成に伴い、学科選択の自由度を持った3系列入試、専門分野を明確にするためのコース選択制、社会や地域のニーズを踏まえたコースの導入等を実施した結果、志願者倍率が増加するなど成果が現れている。
• 　教員の流動性・活性化向上のため、60％以上の教員が任期制に移行するよう推進するとした中期計画を踏まえ、任期制の導入を推進した結果、法人化への移行時点で約56％であった教員の任期制適用割合は、平成20年度までに約73％となっている。
• 　今後10年間の新規採用教員の10％程度は、外国人教員又は女性教員とすることを努力目標として設定し、多様な教員の確保を図っている。今後、数値目標の達成に向けた着実な取組が期待される。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載30事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（2）財務内容の改善に関する目標

1．外部研究資金その他の自己収入の増加、2．経費の抑制、3．資産の運用管理の改善

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　科学研究費補助金獲得に向けたパワーアップセミナーの開催、申請書の質の向上に向けた組織的取組を行うなど外部資金獲得拡大に向けて積極的に取り組んでいる。
• 　地域と同窓会が連携した応援団体の「KITげんき会」、在学生の父母による「学生後援会」からの寄附金が拡大している。
• 　中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載13事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1．評価の充実、2．情報公開等の推進

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　事務職員評価制度について、本人が作成する業務計画に組織を活性化させるための意見を記述できる欄を新たに設け、改善を図っている。また、技術員評価制度については、技術部内の評価見直し検討委員会で制度改善の検討が行われている。
• 　評価作業の効率化や作業負担の軽減に向けた取組について、小規模大学のため特に取組を行っていないとのことであるが、効率化等を進めることは、評価作業の充実につながることから、今後、効率化等に向けた取組が期待される。
• 　第3者評価として、日本格付研究所による格付評価を平成17年度に引き続き受審した結果、外部資金の獲得額が増加基調にあることや、入学志願者倍率において高水準を維持していること等が評価され、「AA」評価を維持している。
• 　平成19年度に締結した地元新聞社との基本合意に基づき、各研究室紹介の新聞連載を開始している。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載4事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（4）その他業務運営に関する重要目標

1．施設設備の整備・活用等、2．安全管理

平成20年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

• 　平成19年度に作成した「スペースチャージ導入ロードマップ」に基づき、平成20年度からは全学共同利用スペースからスペースチャージ（施設利用課金）制度を導入することで計画を進めており、スペースチャージ徴収要項を制定し、徴収を始めている。
• 　省エネルギー、省資源については、環境マネジメントシステム（ISO14001）の環境方針として数値目標を設定して取組み、成果を上げている。
• 　平成19年度にウェブサイト上で実施した施設使用実態調査により集計した研究・教育・管理スペースの現状について、定期的に見直すため、平成20年度はスペース申請システムにより使用状況等の確認を行っている。
• 　平成19年度に構築した劇物・毒物を対象とした大学独自の薬品管理システムについて運用を開始している。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

（理由） 年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

2．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成20年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

• 　数学力の不足する新入生にマンツーマンで大学院生のティーチング・アシスタント（TA）を配置し、数学リテラシー教育を実施しているほか、語学（英語）教育では効果的な指導を行う目的で、習熟度別クラス分けについて検討し、平成21年度から実施することを決定するなど、指導方法改善に向けた取組が行われている。
• 　基礎教育科目を中心に4セメスター制（クオーター制）の実施を教務委員会で決定し、平成20年度は学部15科目、大学院2科目で運用している。
• 　学科中心の運営形態から、学科横断的なグループ運営形態に移行するため、平成20年度から教員はすべて工学部に所属し、学科グループ、人文・社会グループ、大学支援グループ、共通教育グループの4グループを形成し、教育・学生支援を行うこととしている。
• 　「ものづくり教育」の一環として、NHK大学ロボコンへの出場経費を学長裁量経費で支援しており、平成20年度はアイデア賞と特別賞をダブル受賞している。
• 　学科横断的なプロジェクト研究を大学として組織化した14ある研究推進センターについて、平成20年度からは、さらなる発展性・新規性を考慮し、11の研究推進センターに再編成している。
• 　学士課程において、平成20年度入学生から個別担任制を導入したほか、スクリーニング制度を引き続き実施し、成績不良者に対し個別に修学指導を実施するなど適切な成績評価の実施に向けて取り組んでいる。　
• 　国際交流協定校は、平成20年度に2校（中国医薬大学（台湾）、国立勤益科技大学（台湾））増加し、7か国19大学となっている。
• 　独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携事業として、「低投入型農業生産管理システムコース」のプログラムによる中国、キューバ、インド、ヨルダン、ケニア、マラウイ、ミャンマーから9人の研修員を受け入れ、「寒冷地の土木開発」コースにはキルギスから2人の研修員を受け入れ、技術指導を行っている。