「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 補遺

平成17年6月

文部科学省
日本公認会計士協会

国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解に関する実務指針補遺

補遺の趣旨

　本補遺は、「独立行政法人会計基準等に関するQ＆A補遺」（平成16年4月）総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会）の公表などを受けて、「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針 報告書」（平成15年7月15日 平成16年3月29日改訂）について、その一部を加除修正するものである。本補遺において加除修正を行った項目以外の項目については、従前どおりの取扱いとする。
　なお、本補遺はその内容を勘案し、日本公認会計士協会と協議し策定したところである。このことは国立大学法人会計基準検討会議委員の了解を得ている。

目次

• Q&A

• Q16‐6　（科学研究費補助金及び受託研究に係る間接経費の取扱いについて）
• Q26‐2‐2　（科学研究費補助金を財源とする設備等の所属研究機関への寄附について）
• Q26‐7　（中古資産の耐用年数について）
• Q34‐1‐2　（運営費交付金以外の財源で外貨建取引を行った場合の為替差損の収益化について）
• Q59‐2　（臨時損益の範囲について）
• Q61‐2　（科学研究費補助金に係る研究支援者雇用時の会計処理について）
• Q63‐2　（業務活動によるキャッシュ・フロー計算書について）
• Q72‐2　（資産見返運営費交付金等戻入の取扱いについて）
• Q72‐3　（機会費用の範囲について）
• Q75‐1‐2　（第2事業年度以降の附属明細書における「運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細」の記載方法について）
• Q75‐2　（決算報告書における決算額の取扱いについて）
• Q75‐2‐2　（決算報告書における繰越額の記載について）
• Q76‐3‐2　（主要な業務の廃止等の財務諸表における開示について）
• Q77‐12‐2　（運営費交付金の収益化について）
• Q77‐20　（たな卸資産を運営費交付金及び自己収入等で購入した場合の処理について）
• Q77‐21　（業務の財源の割り当て方法について）
• Q79‐4　（「重要性が認められるたな卸資産」を補助金等で取得した際の処理について）
• Q82‐3　（受託収入の範囲について）
• Q83‐6　（特定資産に係る保険金の処理について）
• Q83‐7　（特定資産に対し運営費交付金により資本的支出を行った際の処理について）
• Q84‐11　（補助金で財源措置される場合における退職給付引当金の計上について）
• Q112‐4　（関連公益法人の「事業収入」の範囲について）
  　なお、Q44‐2（機会費用の範囲について）については、削除する取扱いとする。