中期目標 | 中期計画 | ||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
(前文)研究機構の基本的な目標 国立大学法人法第30条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。 大学共同利用機関法人である高エネルギー加速器研究機構(以下「機構」という。)は、我が国の加速器科学(以下では、高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。)の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供する大学共同利用機関法人である。世界に開かれた国際的な研究機関であるという理念の下で、以下の事項を長期的な視野に立った基本的な目標とする。
これらの基本的な役割を果たすため、機構の中期目標は以下のとおりとする。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||
|
(別紙)
1.予算 |
平成16年度~平成21年度 予算
(単位:百万円)
|
[人件費の見積り]
中期目標期間中総額40,582百万円を支出する。(退職手当は除く)
|
[運営費交付金の算定ルール]
○ | 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。 |
〔特定運営費交付金対象事業費〕
|
〔特定運営費交付金対象収入〕
|
運営費交付金A(y)B(y) |
1. | 毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
|
||||||||||
2. | 毎事業年度の一般管理費等にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
|
α(アルファ) | : | 効率化係数。1パーセントとする。 |
β(ベータ) | : | 教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。 各事業年度の予算編成過程において当該事業年度おける具体的な係数値を決定。 なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。 |
(イプシロン) | : | 施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。 各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。 |
|
2.収支計画 |
平成16年度~平成21年度 収支計画
(単位:百万円)
|
注) | 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。 |
注) | 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。 |
3.資金計画 |
平成16年度~平成21年度 資金計画
(単位:百万円)
|
注) | 前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額(61百万円)が含まれている。 |
-- 登録:平成21年以前 --