独立行政法人メディア教育開発センター法の骨子

1．総則

1. 法人の名称は、独立行政法人メディア教育開発センター（以下「センター」という。）とする。
2. 政府からの出資について定める。

2．組織及び業務

3. センターの役員として「理事長」、「理事」（2人）及び「監事」（2人）を置く。
4. 役員の職務・権限等に関することは、独立行政法人通則法の定めるところによる。
5. センターの業務に関する規定を置く。

3．中期目標等

6. 文部科学大臣は、中期目標の期間及び中期目標を定め、センターに示す。
7. センターは、中期目標に基づき、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
8. その他中期目標、中期計画、年度計画、評価に関すること等は、独立行政法人通則法の定めるところによる。

4．財務及び会計

9. 中期計画終了時の積立金は、文部科学大臣の承認を受けて次期に繰越せる。

5．その他

10. センターは、平成16年4月1日に設置する。
11. 現在の職員はセンターが引き継ぐとともに、権利義務も承継する。