独立行政法人大学評価・学位授与機構法の骨子

1．総則

1. 法人の名称は、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）とする。
2. 政府からの出資について定める。

2．組織及び業務

3. 機構の役員として「機構長」（＝法人の長）、「理事」（2人）及び「監事」（2人）を置く。
4. 役員の職務・権限等に関することは、独立行政法人通則法の定めるところによる。
5. 機構長の任命の際、文部科学大臣はあらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
6. 機構に、機構の業務運営について審議を行う機関として「評議員会」を置く。
7. 評議員は、大学等に関する有識者等のうちから、機構長が任命する。
8. 機構の業務に関する規定を置く。
   

3．中期目標等

9. 文部科学大臣は、中期目標の期間及び中期目標を定め、機構に示す。
10. 機構は、中期目標に基づき、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
11. その他、中期目標、中期計画、年度計画、評価に関すること等は、独立行政法人通則法の定めるところによる。
    

4．財務及び会計

12. 中期計画終了時の積立金は、文部科学大臣の認可を受けて次期に繰越せる。
    

5．その他

13. 機構は、平成16年4月1日に設置する。
14. 現在の職員は機構が引き継ぐとともに、権利義務も承継する。
    

※　国立大学法人法において、国立大学法人評価委員会は、教育研究評価の実施を機構に要請し、その結果を尊重する旨を規定。