経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知について（平成24年12月26日）

 24文科高第782号
平成24年12月26日

各国公私立大学長 殿
各公私立短期大学長 殿
各国公私立高等専門学校長 殿　　
各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会教育長 殿
厚生労働省医政局長 殿
厚生労働省社会・擁護局長 殿

高等教育局長
板東 久美子

生涯学習政策局長
合田 隆史

経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知について（通知）

　このことについては、平成23年12月15日付け23文科高第861号で通知しているところですが、昨年からの東日本大震災等の災害の影響もあり、厳しい経済状況が続いております。経済的理由により修学困難な学生等に対しては、独立行政法人日本学生支援機構が奨学金事業を実施しており、特に家計が急変した学生等には、緊急採用奨学金（無利子）及び応急採用奨学金（有利子）の申込みを随時受け付けているほか、各大学等においても既に授業料減免等の支援策を実施されていると承知しています。進級に当たり授業料等の納付が困難な学生等、支援を必要とする学生等やその保護者がそれらを活用できるよう、これらの具体的内容及び利用方法について、学生等やその保護者への周知を図るよう、よろしくお願いします。

　特に、今年度からは、家計の厳しい学生等を対象として、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」が新設されていますので、このことの周知をお願いします。
また、入学料等初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生等に対しては、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを図るなど、きめ細やかな配慮をお願いします。

　なお、入学料等初年度納付金に関しては、独立行政法人日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の活用についても周知を図るよう、よろしくお願いします。

　これらの高等教育段階における各種経済的支援策について、各都道府県、各都道府県教育委員会、厚生労働省におかれては、所管・所轄の各専修学校及び各高等学校等に対して、国立大学長におかれては管下の専修学校に対して、周知いただきますよう、よろしくお願いします。

【本件担当】
　（全体）
　高等教育局学生・留学生課法規係
　電話 03-5253-4111(内線3050)
　（専修学校）
　生涯学習政策局生涯学習推進課
　専修学校教育振興室専修学校第一係
　電話 03-5253-4111（内線2939）