学校教育法及び国立大学法人法等の改正を踏まえた内部規則の総点検・見直しの個別相談への対応について

1．個別相談について

　法令の解釈等に関するご質問、ご相談については、電話やメール等においてご回答することも可能ですが、内部規則の見直し等、各大学の個別事情を前提としたご相談については、こちらからもご事情をおうかがいしながらご相談に対応する必要がありますので、原則として、対面での個別相談をお願いいたします。（対面でのご相談が困難な場合には、別途ご相談下さい。）

2．アポイントの方法

　以下の連絡先まで、お電話にてご連絡をお願いいたします。

学校教育法関係

文部科学省高等教育局大学振興課　法規係
03－5253－4111（内線3338）

国立大学法人法関係

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課　法規係
03－5253－4111（内線3759）

3．留意点

　各大学には非常に多数の内部規則があり、その解釈や運用も大学ごとに様々です。そのため、文部科学省としては、お話をうかがった上で、考えられる課題の指摘や改正の方向性等についての助言を行うことは可能ですが、あくまでも参考意見として頂き、それぞれの責任において、法律の趣旨に合致した内部規則の総点検・見直しを行うようにして下さい。