文部科学省では、令和5年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、この度、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的な調査を実施し、国民への情報提供に努め、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促す。
・調査対象:国公私立792大学(令和5年度 学校基本調査のデータにある810大学のうち、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、令和5年度に学生の募集を停止した大学を除いた大学数)
・調査方法:調査票等を令和6年9月に文部科学省ホームページに掲載、全大学に令和6年12月までの間で回答依頼を行い、回答後に集計作業を実施。
・回答率:99%(786大学が回答)
各大学での分析等の活用に供することを目的として一部の設問を除き、個別の大学の回答内容について、大学名や学部名等が特定又は推定されないよう匿名処理を行った上で、公表いたします。
なお、「地域」「規模」の区分けについては、以下のとおりです。
○地域
学校コード(令和5年5月1日時点)にある都道府県に基づき、下表のとおりに区分。
| 北海道・東北 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 中部 | 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 近畿 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国・四国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州・沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
○規模
学術情報基盤実態調査の《付録》規模別大学一覧表(令和5年5月1日時点)に基づき、下表のとおりに区分。
| A(5学部以上) | B(2~4学部以上) | C(単科大学) |
各大学における教育内容等の改善に関する取組として、教学マネジメント指針に関する取組事例を紹介いたします。(令和2年度 文部科学省委託調査「教学マネジメントの確立に資する事例の把握等に関する調査研究」報告書(PDF:6180KB)
より引用)
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