令和2年9月16日(水曜日)14:00~15:00
(1) 政務に対する講評事項(案)について
(2)その他
有川 博 | 日本大学総合科学研究所 客員教授 |
石堂 正信 | 公益財団法人交通協力会 常務理事 |
川澤 良子 | Social Policy Lab 株式会社 代表取締役社長 |
鈴木 裕子 | 鈴木裕子公認会計士事務所所長 公認会計士 |
堀川 義一 | 宮坂建設工業株式会社 顧問 |
前田 裕子 | 株式会社セルバンク 取締役 国立研究開発法人海洋研究開発機構 監事 |
松浦 亨 | 北海道大学病院 客員教授 |
水田 健輔 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部 教授 |
議題(1)政務に対する講評事項(案)について
文部科学省(以下「文科省」という。)より、資料1-1に基づき、令和2年度 行政事業レビューの取組、資料1-2に基づき、今後の行政事業レビューの改善について説明があった。委員からの主なコメント。
●アウトカムとして、オリンピック等における金メダルの獲得数を掲げる事業が何件かあり、例えば補助金を交付することにより達成するものが金メダルの数の増だと結びつけるのは難しいと感じる。予算を投じて変化が生じると期待されるところを捉えて、その変化を数値化することを検討する必要があるのではないか。
●災害復旧事業費の成果指標については、復旧した施設数だけでなく、どれだけタイムリーに対処出来たのか、或いは、必要なところに適切に対処出来たのかを、パーセンテージで示すなどの工夫をお願いしたい。
●事業よりも大きい単位である政策のアウトカムとアウトプットがそのまま事業に引き継がれてしまい、評価に迷うものがあったので、事業との整合性の取れるアウトカム・アウトプットを記載してもらいたい。
●前年度新規事業の中には、以前に実施していた事業と継続性を有する場合があり、そういう場合は「関連する過去のレビューシートの事業番号」欄を記入してもらえると、事業の流れを捉えることが出来るので、非常に重要だと思う。
●成果目標、成果指標を設定して、実績を示されているが、それが点検改善策に引用されていないため、どういう繋がりがあるのか、事業全体をどう分析したのかよく理解できないので、そういった実績を引用して丁寧な分析をし、事業全体をレビューして頂きたい。また、「費目・使途」欄や「資金の流れ図」「支出先上位10者リスト」などの記載について、より丁寧な説明が必要ではないかと感じた。
●モデル事業を全国で展開するという時に、終了年度を定めていないのは、事業設計に問題があると思われる。モデル事業の効果を示す中間的な成果指標を目標に設定し、その上で全国的な波及効果を図るような成果目標も併せて設定すべきだと思う。また、モデル事業はブラッシュアップされ別のモデル事業に繋がることも多いと思われるが、中間的な指標を次にどう生かすかというような観点も非常に重要だと思う。
●予算規模が大きい事業の採択基準など、レビューシートの様式どおりには記載できないものについては、補足資料で示すようにしてほしい。
●留学事業や国際交流が必要な事業は、コロナの影響で国外との往来が出来ない状況になっているので、このような異常事態の場合は、当初決めた数値目標等を記載するだけではなく、臨機応変に補足資料等で補うなど、国民にしっかりと説明できるよう工夫してもらいたい。
●新型コロナウイルス感染症の影響等により、次年度に繰り越されて全く執行実績のない事業については、指標が適切かどうかという評価しか出来なかった。このような事業については、次年度以降に執行実績が出来てから、行政事業レビューの対象にする方がより正しい評価ができるのではないか。
●一者応札の案件について、一般競争入札を実施して、合理的に支出が行われるように努めてきたと記載されているだけのものがあったり、また、一者応札への対応策として、公募期間の延長とのみ記載されているものがあったが、このような一般的な対策では一者応札の状況を打破できるか疑問だと思う。複数業者の参加を考える場合、例えば事業を分割するとか、そういったことも考えないと、実際に複数入札には結びつかないのではないかと感じる。
●IOT関係の補助事業で、年間数百万円の予算規模で手を挙げたのが2者しかなく、単独事業として果たして良いのかどうか。ある程度融通性を持った予算措置が必要ではないかと思う。
各委員の意見を踏まえ、資料を修正することとし、修正内容は委員長に一任することとなった。
議題(2)その他について
文科省より資料2に基づき、今後のスケジュールについて、説明があった。委員からは特段の意見はなかった。
大臣官房会計課財務企画班