「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)等に基づき、押印等を求める行政手続について、押印を不要とするために以下の法令改正を行いました。
1.以下に掲げる政令の規定において、国民や事業者等に対して押印又は署名を求めている手続について、押印の廃止等を行いました。
法令等の名称 | 施行年月日 | 参考資料 | |
日本私立学校振興・共済事業団施行令(平成9年政令第354号) | 令和3年1月1日 |
改正条文(PDF:52KB) 新旧対照表(PDF:94KB) |
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独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号) | |||
国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号) | |||
独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年政令第2号) | |||
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成17年政令第224号) | |||
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令(平成28年政令第12号) |
2.以下に掲げる省令の規定において、国民や事業者等に対して押印又は署名を求めている手続について、押印の廃止等を行いました。
法令等の名称 | 施行年月日 | 参考資料 |
教科書の発行に関する臨時措置法施行規則(昭和23年文部省令第15号) | 令和3年1月1日 | 省令概要(PDF:101KB) 改正条文(PDF:1MB) |
文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則(昭和24年文部省令第28号) | ||
文化功労者年金法施行規則(昭和26年文部省令第9号) | ||
民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則(昭和26年文部省令第20号) | ||
私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号) | ||
博物館法施行規則(昭和30年文部省令第24号) | ||
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則 (昭和39年文部省令第2号) |
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著作権法施行規則(昭和45年文部省令第26号) | ||
技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) | ||
美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則 (平成10年文部省令第43号) |
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PTA・青少年教育団体共済法施行規則(平成22年文部科学省令第24号) | ||
重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令(平成31年文部科学省令第5号) | ||
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則(令和2年文部科学省・国土交通省令第1号) | ||
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則 (平成18年文部科学省令第12号) |
令和3年1月15日 | 省令概要(PDF:39KB) 改正条文(PDF:265KB) 新旧対照表(PDF:1MB) |
3.以下に掲げる省令の規定において、国民や事業者等以外に対して押印又は署名を求めている手続について、押印の廃止等を行いました。
法令等の名称 | 施行年月日 | 参考資料 |
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則(昭和29年文化財保護委員会規則第11号) | 令和3年6月11日 | 省令概要(PDF:119KB) 改正条文(PDF:145KB) |
銃砲刀剣類登録規則(昭和33年文化財保護委員会規則第1号) | ||
美術刀剣類製作承認規則(平成4年文部省令第3号) | ||
文部科学省聴聞手続規則(平成12年総理府・文部省令第9号) | ||
重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令(平成31年文部科学省令第5号) |
<その他関連する通知を発出したもの>
学校・大学等が保護者・学生等に求めている押印を見直すとともに、学校・大学等と保護者・学生間における連絡手段のデジタル化が順次進められるよう、教育委員会・大学等に対して通知等を発出しました。
通知等の名称 | 年月日 | 参考資料 |
学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段の デジタル化の推進について |
令和2年10月20日 | 通知(PDF:1MB) |
大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間における連絡手段の デジタル化の推進について |
令和2年10月21日 | 事務連絡(PDF:1MB) |
教員等の求人公募に係る申請手続きについて、申請者の事情に応じた柔軟な対応を図るために、オンライン化を活用した公募申請を取り入れられるよう、各大学等に対して事務連絡を発出しました。
通知等の名称 | 年月日 | 参考資料 |
大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について | 令和3年2月12日 | 事務連絡(PDF:160KB) |
※押印等を不要とする対応については、順次、ホームページ上で公表してまいります。