令和8年度文部科学省行政事業レビュー（公開プロセス）の結果をお知らせします

外部有識者による評価のコメント

第1コマ目：宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費

宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費は、「宇宙航空分野や拡大する融合領域を切り拓く人材の育成や、新たな分野開拓の端緒となるチャレンジングな研究開発等を支援することにより、本分野の裾野拡大や新たな可能性の拡大」を図ることを目的とするものですが、各委員からのご意見を総合しますと、事業のさらなる充実に向けた重要な論点が複数提示されました。 つきましては、本日の審議を踏まえた取りまとめコメントとして、大きく4つの論点で整理します。
 
まず、「事業の目的と設計の妥当性」についてです。
・どの領域の人材に重点化するのか、民間では担いにくい部分はどこかを明確にする必要がある。
・人材育成においては、より最先端の技術を持った人材を育てるという目的を明確にすることが求められる。
・若年層だけでなく、既に企業に就職した者のリスキリングも推進し、それに見合ったプログラムの策定が必要である。
続きまして、「事業の効果および指標（KPI）の設定」についてです。
・現行指標は有用であるものの、裾野拡大の成果は見えにくいため、異分野参加や非宇宙企業参加、その後の共同研究や宇宙利用等を補助指標として把握し、短期成果が見えにくい事業だからこそ、事業実施中に将来展開を行う指標の設定が必要である。
・長期および短期のアウトカムについて、計測が難しい指標はよりわかりやすくし、「効果」が何か、どうやって検証するかを明確にすることが求められる。
・リスキリングの推進に見合った、KPIの設定が必要。
さらに、「事業の執行体制とマネジメント」についてです。
・個別課題の評価にとどまらず、事業全体としての効果を把握し、何が欠けているかを明確にして改善を行う体制が求められる。
・事業終了後の一定時点で裾野拡大の効果を総括検証できるよう、事業計画や実績報告、中間評価、事後評価等を活用した体制が必要である。
そして、「マクロな政策全体での位置づけと、社会への波及」についてです。
・国全体で宇宙・航空分野のどの領域にどの程度の人材が必要であるかをアウトカムとして明示し、今のアクティビティでそれが実現されるような事業になっているかを確認する必要がある。
 
以上、本日の審議を通じて明白となりましたのは、事業全体の具体的な効果や、裾野拡大の成果が見えにくいという課題です。
一方で、人材育成や接点形成を通じて将来の利用全体を掘り起こす点に、文部科学省らしい独自性があるという前向きな評価も示されています。
以上、事業の質と効果を一層高めるべく、これらの課題を克服し、戦略的な事業の実施を目指していただくようお願いします。

第2コマ目：地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）は、「強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、全学としてリソースを投下する大学を支援し、我が国の科学技術力の飛躍的向上と、地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群を形成すること」を図ることを目的とするものですが、各委員からのご意見を総合しますと、事業のさらなる充実に向けた重要な論点が複数提示されました。 つきましては、本日の審議を踏まえた取りまとめコメントとして、大きく4つの論点にて整理します。
 
まず、「事業の目的と設計の妥当性」についてです。
・本事業は国際卓越研究大学制度とは異なり、各大学の強みや特色ある特定領域の伸長と、それを核とした経営改革を促す事業として捉えるべきであり、進捗評価においては大学組織がどう変化したかを確認することが必要である。
・既存の経営改革や研究強化事業では対応できないボトルネック部分の改革など、本事業でなければ実現できない成果をしっかりと把握することが求められる。
続きまして、「事業の効果および指標（KPI）の設定」についてです。
・一定期間ごとのKPI検証においては、大学内部の資源配分改革や地域側のコミットメント、補助終了後の自走化について、既存資料を活用し過度な負担とならない範囲で確認することが望まれる。
・連携大学や参画機関のコミットメントに関するKPIの検討が必要である。
・機能の柱である「地域課題の解決」についての指標を明確にすることや、行政事業レビューの中でも評価することができないか、検討することが求められる。
・学部の教育について地域中核大学が担うところが大きい。KPIが論文数などに集中すると学部教育がおろそかになってしまうのではないか。
さらに、「事業の執行体制とマネジメント」についてです。
・本事業の特徴である「先端融合研究」の融合をどのように評価するかをあらかじめ明らかにし、各大学が十分にコミットした融合研究を実施するよう促すことが重要である。
そして、「マクロな政策全体での位置づけと、社会への波及」についてです。
・研究大学群の形成を目的に掲げる以上、国全体での分野の卓越性や人材教育機能、産学連携クラスターの分布などマクロな構造と研究力強化への効果を分析し、事業改善へ活かすことが求められる。
 
以上、本日の審議を通じて明白となりましたのは、KPIが論文数などに偏重することによる学部教育への影響や、研究時間数による評価が研究活動や多様な働き方の評価を下げないか、という科学技術政策を通じた課題です。
一方で、各大学の強みや特色ある領域の伸長を通じた抜本的な大学経営の改革や、国全体のマクロな研究力強化の実現に貢献する、という前向きな評価も示されています。
以上、事業の質と効果を一層高めるべく、これらの課題を克服し、戦略的な事業の実施を目指していただくようお願いします。

第3コマ目：高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業

高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業は、「高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校の職業教育機能を強化しつつ、社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行い、都道府県行政における高等専修学校の位置づけの明確化や、高等専修学校の認知度向上」を図ることを目的とするものですが、各委員からのご意見を総合しますと、事業のさらなる充実に向けた重要な論点が複数提示されました。 つきましては、本日の審議を踏まえた取りまとめコメントとして、大きく4つの論点にて整理します。
 
まず、「事業の目的と設計の妥当性」についてです。
・ ロジックモデルの整理を評価するとともに、優良事例を生み出す攻めの視点と、学びのセーフティネットとして地域に必要な機能を維持する守りの視点の両面から事業を進め、優良事例が成立したプロセスを共有することが求められる。
・ モデルごとに生徒への効果を把握し、その上で他校への横展開を重視した設計を行うことが必要である。
続きまして、「事業の効果および指標（KPI）の設定」についてです。
・ 自治体や企業との連携数だけでなく、具体的支援や継続性につながったかを把握し、学校の負担にも配慮しつつ、少数の中核指標で連携の質を見える化することが望ましい。
・ 中学生及びその保護者を含めた広く一般の周知等、認知度向上に向けた取り組みを進めるとともに、その認知度に関する指標設定が必要である。
・ 職業別の優良な教育モデルを整理して普及し、導入数などを把握するとともに、不登校経験者の進路選択において高等専修学校の選択状況を示していくことが求められる。
さらに、「事業の執行体制とマネジメント」についてです。
・ モデル事業から広く普及するための手段をフォーラムだけでなく、必要な人員や予算の配置を含む次の事業として企画していくことが求められる。
そして、「マクロな政策全体での位置づけと、社会への波及」についてです。
・ モデル開発とフォーラム開催が本当に全国展開につながるかが不確実であるため、質の高い職業訓練が行われていることを可視化し、横展開できるようにすることが必要である。
・ 教員の認知度の目標値を100％に設定し、教職養成課程など他の政策にも働きかけるとともに、マスコミを活用したアピールを通じて、国や自治体にその重要性の認識を深めることが求められる。
 
以上、本日の審議を通じて明白となりましたのは、モデル開発とフォーラム開催が本当に全国展開につながるかが不確実である、という課題です。
一方で、ロジックモデルにおいて認知度向上や自治体での位置付け、学びのセーフティネット機能まで整理されている、との前向きな評価も示されています。
以上、事業の質と効果を一層高めるべく、これらの課題を克服し、戦略的な事業の実施を目指していただくようお願いします。

第4コマ目：スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業）

スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業）は、「子育て・働き盛り期女性における課題の解決を目指し、地域における連携・協働体制を整備するとともに、運動・スポーツ習慣化の取組を実施することで、女性が身近な地域で継続的に運動・スポーツに取り組める環境の充実」を図ることを目的とするものですが、各委員からのご意見を総合しますと、事業のさらなる充実に向けた重要な論点が複数提示されました。 つきましては、本日の審議を踏まえた取りまとめコメントとして、大きく4つの論点にて整理します。
 
まず、「事業の目的と設計の妥当性」についてです。
・子育て・働き盛り期女性にターゲットを絞り、課題のある層を明確化したことについては、一定の合理性があり評価する。
・運動・スポーツの阻害要因別や地域別などのモデルを、明確に示すことが求められる。
続きまして、「事業の効果および指標（KPI）の設定」についてです。
・目標を希望率と実施率の差の縮小に設定したことは妥当であり、評価する。
・希望率と実施率の差の縮小に加えて、希望率を向上させることも重要であり、参考指標として把握することが必要である。
・運動・スポーツの「習慣化」や無関心層の変化を、より明確に見える化することが求められる。
・庁内横断体制、地域連携、補助終了後の継続状況等を指標として評価し、自治体の行動変容を見える化することが重要である。
・ロジックモデルのKPI⑤（補助事業終了後の翌年度に取組を継続実施する自治体の増加）からKPI④（事業参画自治体における子育て・働き盛り期女性の週１日以上の運動・スポーツ実施希望率と実施率の差の縮小）に働きかけるところが重要である。KPI⑤が確実に実施される仕組みが必要である。それをロジックモデルに反映していただきたい。
そして、「マクロな政策全体での位置づけと、社会への波及」についてです。
・事例をきっかけに、他自治体が庁内検討や関係主体との連携など、実際に行動へ移るかを確認することが重要である。
・現場では他の事業ともあわせて、何が機能しているのかを分析し、政策形成につなげることが求められる。
 
以上、本日の審議を通じて明白となりましたのは、事業の自走化や横展開に向けたロジックモデルの明確化と、現場の分析を通じた政策形成への接続が必要である、という課題です。
一方で、ターゲットの明確化や、希望率と実施率の差を目標とした指標設定は妥当であり、今後の自治体の行動変容や運動・スポーツ習慣化の促進が期待される、という前向きな評価も示されています。
以上、事業の質と効果を一層高めるべく、これらの課題を克服し、戦略的な事業の実施を目指していただくようお願いします。

第5コマ目：デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業

デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業は、「大学院の閉塞性・分野の壁を打破し、高度な専門的知識のみならず、数理・データサイエンス・AI分野のスキルや国際感覚を身に付けた、今後の社会を牽引する高度人材の育成のための分野融合の体系的な大学院教育モデルを構築すること」を図ることを目的とするものですが、各委員からのご意見を総合しますと、事業のさらなる充実に向けた重要な論点が複数提示されました。つきましては、本日の審議を踏まえた取りまとめコメントとして、大きく4つの論点にて整理します。
 
まず、「事業の目的と設計の妥当性」についてです。
・人社系の大学院でダブルメジャーを取得し、就職する層のニーズには疑問が残る
・事業実施の学びをコンソーシアム等で共有することが重要である。
続きまして、「事業の効果および指標（KPI）の設定」についてです。
・現行の指標やアンケート結果のみで普及を期待することは不十分であり、各大学の取組を横串でデータサイエンス的に評価する仕組みが必要である。
・補助されたプログラムに関する指標にとどまらず、学内教員数やデータサイエンスの素養を有する教員割合、外部依存度などを長期アウトカムや指標として把握することが望ましい。
さらに、「事業の執行体制とマネジメント」についてです。
・外部人材の知見を学内教員に移転し、大学内にMDA教育能力を蓄積する体制の構築を重視すべきである。
・補助終了後も自走し、他大学へ展開可能なモデルとなっているかを確認し、教員側の体制や内製化も含めて評価できるロジックモデルへと進化させることが有効である。
・現場で求められるAIスキルのレベルを的確に把握し、普及の方法を随時検討する必要がある。
・モデル事業の普及方法がシンポジウム等のアナログな手法に偏っており、MDAの観点を取り入れた改善が求められる。
そして、「マクロな政策全体での位置づけと、社会への波及」についてです。
・先導的プログラムの開発支援は意義があるが、それをダブルメジャーにまでは至らないレベルのプログラムへいかに普及させるか、積極的な検討が求められる。
 
以上、本日の審議を通じて明白となりましたのは、人社系大学院におけるダブルメジャー取得者の就職ニーズに対する懸念や、モデル事業の普及方法および指標設定に改善の余地がある、という課題です。
一方で、先導的プログラムの開発支援そのものの意義は大きく、コンソーシアム等を通じて事業実施の学びを共有し、広く普及させていくことが重要である、という前向きな評価も示されています。
以上、事業の質と効果を一層高めるべく、これらの課題を克服し、戦略的な事業の実施を目指していただくようお願いします。

第6コマ目：次世代のがんプロフェッショナル養成プラン

次世代のがんプロフェッショナル養成プランは、「がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進すること」を図ることを目的とするものですが、各委員からのご意見を総合しますと、事業のさらなる充実に向けた重要な論点が複数提示されました。つきましては、本日の審議を踏まえた取りまとめコメントとして、大きく4つの論点にて整理します。
 
まず、「事業の目的と設計の妥当性」についてです。
・人材を育成することと、その人材が専門性を発揮できる場を作ることはセットで考える必要があり、地域の医療機関等における受け皿づくりまで視野に入れ、インセンティブが働く仕組みをさらに積極的に組み込むことが求められる。
・市場原理だけではがん専門家が増えない職種や地域に対して、集中的に人材育成を行うためのインセンティブを与える工夫を検討する必要がある。
続きまして、「事業の効果および指標（KPI）の設定」についてです。
・専門医の増加等の長期アウトカム指標は妥当であると評価する。
・全体的な傾向が把握可能な指標を長期アウトカムとすることは理解するが、将来的には3つの資格に限らず多職種の人材が輩出されているかを測るデータ収集が必要である。
・短期アウトカムに設定している修了者数について、人材の内訳がないため改善が必要である。
さらに、「事業の執行体制とマネジメント」についてです。
・拠点校と連携校の全国配置は効果的であり、今後の自走に向けた意識をもつとともに、中間評価における教育の質や課題を把握して進めることが求められる。
そして、「マクロな政策全体での位置づけと、社会への波及」についてです。
・資格取得者が一覧できる仕組みの構築など、積極的にこの事業を進めていただきたい。
 
以上、本日の審議を通じて明白となりましたのは、設定されている指標だけでは修了生の内訳や多職種の人材輩出状況が十分に把握できず、詳細なデータの収集が一つの課題だということと、一方で、修了生の活躍先との連携状況や受け皿づくりに向けたフローが充実しており、これは省内の有効事例として評価できるのではないか、という前向きな評価も示されています。
以上、事業の質と効果を一層高めるべく、これらの課題を克服し、戦略的な事業の実施を目指していただくようお願いします。

公開プロセス結果（概略版）

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大臣官房会計課財務企画班