・短期アウトカム指標を、新たな所在不明文化財の発生件数とすることは非常に重要なポイントである。
・長期アウトカムでは、文化財の公開にわたる実績を公表することは必要という意見、一方で公開は副次的な効果だから保存に特化した方が良いという意見、さらに2つ（公開と保存）の考え方を分けて分析すべきではないかという、3通りの意見があった。
・KPIとして、買上げの対象となる件数は少ないほど良いという通常のロジックとは逆構造になっている点が重要である。
・今後の事業の執行のあるべき姿について、基金の活用も検討されてはどうか。また、買取の仕方も所有権の買取のみではなく、権利設定による対価の支払いなど、より効果的に予算を抑制しつつ取得と同様の効果を生む手法を検討されてはどうか。
・収入確保のあり方として、デジタル技術の活用も含め、より効果的な手法を検討をされてはどうか。
・相続時における税制優遇の他、散逸防止、維持などの施策について、さらに検討を深めていただきたい。
・買上げに必要な文化財の判断、価格の決定等について、専門的・客観的な評価に加え、デジタル技術の活用の検討を進めていただきたい。
・歴史的・芸術的・学術的な重要性、劣化度などの保存状態の判断において、AI等のデジタル技術の活用を検討していただきたい。
・基金を前提とするのは、使い切る形ではなく、毎年度の余剰を基金として積み上げるなど、制度整備を検討していただきたい。
・類似の取組を既に自治体等で行っているものが多くあると認識しており、この補助金を使っている自治体しかうまくいっていないというのではなく、補助金以外でも実施している自治体の取り組み状況をしっかり把握していただきたい。
・長期アウトカム指標で、補助金を貰っている自治体と貰っていない自治体との差異を測ることで、より事業の効果が明確になるのではないか。
・不登校児・支援が必要となる子の増減率もKPIに入れても良いのではないか。
・アウトカムが抽象的で、他の施策の効果が入ってくると思われるため、本事業そのものによる具体的なアウトカム指標が設定できるよう検討されてはどうか。
・長期アウトカムについては、補助事業実施自治体に限った変化を捉えるのではなく、もっと幅広に全国的な位置づけで捉えていただきたい。現在の長期アウトカムは、そういう意味では中期アウトカム指標と位置付けられるのではないか。
・幼保小の連携、接続状況を示す際、幼保側・小学校側の先生方との関わりの人数や範囲の広さ等も示せると良いのではないか。
・コーディネーター等の方々の人材不足などへの対応に、AIやデジタルツールの活用を検討していただきたい。
・他の類似の取組によって、既に各自治体、各地域で工夫されているところであり、他の取組との接続も分析をして、効率的になるような事業設計を検討していただきたい。
・様々な事情で進んでいない自治体もある中で、進まない実態を十分に把握して、今後さらに積極的に進めていただきたい。
・他の研究事業との違いが明確になっていない。運営費交付金の活用により、これだけのリターンが見えてくるという理屈が必要ではないか。逆にそのような特徴がなければ運営費交付金で事業を実施していくことの意義を伝えられないのではないか。
・社会実装を目指すのであれば、TRL3以上に繫げることを、設計段階から意識すべきではないか。
・ハイリスクハイリターンを特徴としているからこそ、長期アウトカム指標は、橋渡しした課題の件数ではなく、より深堀りすることが必要。全体で示すことが難しければプロジェクトごとでも良いので、社会実装された上でどのくらい効果があったかを示さなければこの事業の効果としての説得力が弱い。具体的には、新規事業の創出数や雇用創出数、関連する市場規模の拡大率、社会課題解決への貢献度合い（CO2排出量削減量、医療費削減効果）などが指標として考えられるのではないか。
・アウトカムは、アウトプットの効果として社会等に生じる変化・効果として捉えることが前提のため、レビューシート上のJSTの年度評価結果は、アウトカムというよりも、アウトカムを産むためのKPIではないか。
・中期・長期アウトカムにおいて、実用化につながる要素技術開発としつつ、長期でどのように実用化されるのかというところが抽象的に思われる。より的確なアウトカムが必要ではないか。
・業務実績評価における定性的評価やモニタリング指標などとリンクしたKPI等を継続的に採用することが望ましい。
・ステージゲート評価をどのようにその後の研究に結び付けているのかが明確になっていない。評価区分とともに、指摘事項がどのようにその後の研究に繫げているのか、より明示する必要がある。
・ステージゲート評価でB評価となっているプロジェクトの評価コメントによると、各ステージでの目標未達と次期ステージでの早期の達成を求めているが、4年度目、7年度目といったタイミングが、個別研究課題の研究の節目に合っているかを継続的に確認してほしい。
・本事業は単なる支援に留まらず、POC後の進展も含めて追跡可能な運営費交付金による柔軟な制度設計を活かし、社会実装までの支援スキームのモデル事業として制度全体の検証に資するべきと考える。しっかりとフォローしていただきたい。
・目標値がすぐ達成できるような指標の設定になっているので、インセンティブが働くような目標値、アウトカム指標等を検討していただきたい。
・より効果がわかる指標の設定を求めたい。特に教育プログラムへの参加が、どう進路選択やキャリア形成に結び付いたのか。さらには、就職後の定着率にどのような影響が出ているのかも検討すべきではないか。
・カリキュラムの参加者数だけでなく、レベル別の参加者数として、数とレベル向上の両方を示すべきではないか。また、参加した学生の意識変化など数だけでない変化も捉えるべきではないか。
・民間の原子力関連企業等も巻き込んだコンソーシアムによる協働大学院設置など、即戦力の人材育成の仕組み、仕掛けも検討してはどうか。
・必ずしも地域や地元の人に限定する必要はなく、地域課題を解決できるという点などを重視した設計があってもいいのではないか。
・そもそも地域の課題解決については、教員だけでなく民間人材も含めて一体的に解決していく考え方が重要ではないか。
・地域の問題解決に連動したアウトカム指標の設定も必要である。
・プログラムを構築したかどうかだけではなく、実施したプログラムの実態評価や実効性のあるモニタリングができるようなKPIの設定が必要である。さらに、地域に根差した教員が必要であれば、その定着率なども検討する必要がある。
・この支援は時限的であるが、引き続き教育委員会と大学が継続的に取り組んでいるか、事後的な検証が非常に重要である。
・地域のニーズに即した教員の育成は、大学が本来やるべき業務にも関わらず国が支援する以上は、実質的な義務化など一定の縛りが必要ではないか。例えば、3年程度の当該地域での教員継続の義務化等も検討が必要ではないか。
・地域枠の有効性を全国展開するのであれば、指標の設定についても100％の定着率を目指し、そのための方策を考えていかなければならないのではないか。
・事業の目的に見合った支出の状況となっているか再度見直してもらいたい。
・長期アウトカム指標の「する」のみならず「みる」「ささえる」の指標化が必要。「みる」については、大学スポーツの学生観戦者数や、チケット販売数に占める学生割合等が考えられる。「ささえる」については、学生スタッフのボランティアの人数や、支援する学生団体数も考えられる。こういった指標の設定には、モデル事業を通じた指標の検討や、既存データの活用が必要であり、アウトカム指標について、さらに検討いただきたい。
・補助事業の対象とする事業が何であるのかを補助要綱等で明確にすることが必要。そうすることで、補助事業の対象事業とUNIVASの自主事業とを制度上・実務上整理することもでき、ロジックモデルとしても、UNIVASをどのような位置付けでこの事業の中で展開していくかが明確になると考える。
・UNIVASの安全安心認証は引き続き積極的に進めていただきたいが、本当にUNIVASにしかできないのか検討する必要がある。当初目的の日本版NCAAを目指すことを前提に、UNIVASによる大学スポーツのブランディングや権利化の実装として、国内のみならずアジアその他の海外に向けて具体的な検討をする段階に入っているのではないか。
・UNIVASを日本として推進するのであれば、参加大学数や部活数が増えない真の理由や、地域ファン層の巻き込みが不足している原因や課題を分析して見直す必要がある。
大臣官房会計課財務企画班