・各地域の文化芸術活動の推進という全体像の中で本事業の位置付けを明確にし、取組全体の中で本事業の効果を把握できるよう、提案内容等の再検討が考えられるのではないか。
・長期アウトカムに関しては、とりわけ地域文化共創基盤の方で再考の余地があるのではないか。採択された事業での取り組みを通じ、各地域で当該分野の文化芸術活動がどれほど拡がり関心をもたれるようになったのか、という点を長期アウトカムに設定できることが一番望ましく、地域でのアンケート調査やモニター調査、SNSでの情報発信状況等をチェックして、長期アウトカムの参考指標としてモニタリングしてもよいのではないか。
・アウトプットに専門人材をどう育てるか、どう育てられたか、何人育ったかなどの具体的な指標を入れるべきではないか。また、各地域でどの程度の専門人材が育成されているか、フォローアップ等により人の育成状況に着目した指標設定も考えられるのではないか。
・文化芸術の何を支えたいのか、という考え方をもう一段はっきりすべきではないか。
・事業の実施にあたり、収入が上がりそうなものばかりにシフトしてしまうことは心配である。
・事業の執行にあたり、補助金の受給が事業継続の前提になってしまうのはよくない一方、複数年続けて継続する事業において、毎年度補助金を受給できるかどうか不透明になるのも問題があると思われるので、補助金の交付方法にさらなる工夫の余地があるのではないか。単年度募集分、複数年度募集分、といった区分を設け、複数年度募集分については、年度を追うごとに、前年度までの取り組みの実績を確認したうえで、補助率を低下させる設計にしてはどうか。
・本事業が、日本の競争力に資するものになり、日本全体に寄与することを期待する。
・量子力学に関するプロジェクトがQ-LEAPにかかわらず様々あると考えると、うまく連携するよう工夫の余地がある。
・事業の効果および指標、ロジックモデルという視点から、成果は時間との競争になる。同じお金をいれるのであれば、時間軸の視点でEBPMの設定があるのではないか。また、日本全体に寄与するという意味では、日本の実質的なGDP向上に寄与するという視点もあっていいのではないか。大きな視点でというと、Q-LEAPに限定せず、量子全体で考えていかないといけないということが見えてきた。
・さらに産学連携というところも意見がいくつかある中で、重要なのはユースケースの創出件数ではないのか。
・KPIについて工夫する点がある。KPI⑤（教育プログラムが普及した大学数）の大学教育面では、さらに深堀して大学数だけでなく、教育プログラムを受講した、ないしは本分野で学位を取得した学生とすべき。KPI⑧（教育プログラムを受講した者の数）はKPI⑤の中に取り込んだ方がいい。
・KPI⑦（企業への橋渡し数）の目標件数、橋渡しレベルがすべて大きな成果につながるわけではなく、その裾野を意味することにすぎないため、5件よりもっと引き上げる方向で検討すべきだ。
・量子コンピュータ開発において、先頭3か国に入っているがマラソンで言えばスタート地点の競技場を出ていないという例えの説明があった。しかし、既にトップ2、米中の背中は視野に入らなくなってきているのではないかという懸念がある。その要因が産学連携の遅れであれば、同じ規模の予算を投入するにももっとメリハリをつけるべき。
・産学連携が不十分であったことが、ある意味後れを取っているのではないか。今後この点については改革が必要だ。
・ステージゲート評価を厳格化し、橋渡しを再定義したとのことなので、今後は本事業の効果の把握がいっそう厳格に行われ、事業継続の可否がいっそう厳格に判断されることを期待する。
・このような事業を発揮することで、世界のトップを走る米中両国の開発動向にキャッチアップすることもできるのではないか。
・予算投入規模は現状でも充分であるが、メリハリをつけることは重要だ。具体的には各プログラムを推進するプログラムディレクターが、基礎研究が得意な国の研究機関の研究者に偏っていないか。民間の研究者に活躍していただき、実装化に向けた知見を取り入れるべきだ。
・事業の設計段階に問題があるのではないかという意見が多数です。具体的には、スポーツ庁の役割として各地域の取り組みを支援すること、情報提供することに特化している状況は理解するが、漫然と継続的な調査事業を実施するのではなく改廃が必要。そもそも長期に亘って調査研究を続ける必要があったのか。
・プロ野球のように巨大な規模の市場がすでに確立している分野では、厳しい財政事情の中、あえて国費を投入することが正当化される理由は見出しがたく、国費による産業支援は不要である。スポーツ×テクノロジー活用推進事業についても、民間で積極的に取り組みを進めている例は多くあり、あえて国が補助金をつぎ込む必要はないのではないか。
・目的が中途半端で不明瞭であり、あまり必要のある事業とは思えない。
・効果及び指標、ロジックモデルについて、アウトプットアウトカムは、スポーツ団体の規模拡大というより、地域経済の活性化にウエイトをつけ、うまく行き始めたら国としての関与はやめるべきではないか。さらに、主要スポーツ団体における観戦入場者数の増加や同団体における収入の増加は、特定産業に属する企業の売上増を目標にしていることを意味し、国費を投入する政策のアウトカム指標としては不適切であり、見直していただきたい。
・自治体や国という政府部門が支援したスタジアム、アリーナといった箱物の整備に関しては、国内外で失敗事例も数多く存在することを鑑み、プロスポーツを対象とする競技施設の整備向けの国費の支出に関しては、もっと対象件数を絞り込み、予算規模も縮小すべき。また、事業終了年度も無しとはせず、終了年度を明示すべき。さらに、今後スポーツ庁が他省庁と協力して多様な政策に関わる際には、これまでの失敗を繰り返さないよう、徹底した調査とリスク管理を行っていただきたい。
・基本は“働きに見合う報酬制度”が担保されるべきである。地方の医師不足が問題であるとすれば、国、地方は連携して首都圏の医師の収入をどう地方の医師に回せるかを考えるのが本来やるべきことで、本来、厚生労働省側が対応すべき課題であり、診療報酬のつけ方等がクリアされない限り、政策目的はなかなか達成されない可能性が高いが、本プログラムを否定するものではない。
・本事業のように、医学部教育段階でのプログラムを用意することは必要である。厚労省側が対応すべき課題の解決を少しでも促進すべく、本事業についても、地域の病院等と連携したプログラムを組んでいること、卒業生の一定割合が地域の病院や医師が不足しがちな診療科で勤務していることを、補助金支給の要件としてはどうか。
・短期、かつ、より安い資金で成果が出せるか期待したい。
・継続的なプログラムの質の向上に向けた仕組み（全国フォーラム等）を引き続き検討していくことが重要。
・アウトカムは地域医師の数、インパクトは医師の地域偏在の解消を目標とするべきではないか。
・アウトカム指標（KPI⑤～⑦）に関しては、「当該地域に従事することを”志す”学生の割合」や「専門研修の受講を希望する学生数」、「関心が高まった学生の割合」ではなく（これらはいずれもアウトカムではなく、アウトプット指標と位置付けるべき）、「実際に従事している卒業生数」（卒業の一定年数＜5年間ないし10年間等＞）としてはどうか。
・事業の継続性に関しては、補助金が終了した後も、本件補助金で支援したコーディネータ教員等が大学において一定のポストを確保することで、大学組織全体で医療の地域偏在を解決するような体制づくりが必要。
・国として、その働きかけをする対象が地方公共団体でいいのか、再考する余地がある。スポーツをやりたいがやる機会が身近にないと潜在的に思っている人は少なくないと思われる。スポーツは場所、仲間、機会があって初めて長続きするものであり、やりたいけれどなかなかできないという人たちにターゲットを絞った施策運営を工夫することが望ましい。
・事業の執行という方向性では補助金交付自治体の共通目標を横並びで比較、分析し、スポーツ庁として有効であると考える取り組みをカテゴリー化して、事業の枠組みを再検討するなど、事業設計のサイクルの見直しが必要である。
・戦略的な絞りこみが必要であり、多くの自治体で絞り込みができているのであれば、その共通項でまとめてグループ化して横展開すべきだ。
・PTA経由などで親にとっても地域スポーツに参加する良い機会となりえるような、また地域のスポーツ愛好団体やその地域連携団体、職場等経由での働きも強化することが望ましく、対象カテゴリー別のプログラムを本事業の中で設けてはどうか。
・効果ということでKPIとEBPMを徹底するためにデータを取り、その効果を横展開できるようにお願いしたい。
・アウトカム・インパクトは、予防、健康寿命の延伸に関することを踏まえるべき。
・本事業に参加した地方公共団体レベルのみならず、全国レベルでのスポーツ実施率が長期アウトカムに設定されており、これについては妥当である。
・日本の大学の価値を上げていくのに重要な視点だと思うが、プログラムは双方向にできること、できるだけ早めに自立してもらうことを意識してもらいたい。
・学生の費用負担があってもいいのではないか。
・アフリカ・インド・アジア地域に短期留学を実施している大学との連続的な留学戦略が有効である。この連携でこれらの地域に留学先をシフトするインセンティブが働き、相乗効果が期待できる。これらの国々を長期の本格的な留学先として指定するには短期留学での経験が後押しになる。その戦略によって、大学留学における新たな長期アウトカム指標がさらに高いレベルに見えてくることを期待する。
・全体的に事業を効果的に実施できていると思われるが、実際に採択されている各大学の事業の中には、学位取得まで目指すものと、相対的には短期で交流を目的とするものの2通りに大別されるように見受けられる。事業の設計上もこれらの2パターンをカテゴリーとして分けた上で申請をうけ、アウトカム指標も別々に設定することが本事業全体の更なる効果的な実施につながるのではないか。
・初期アウトカム、長期アウトカムのKPIの設定はおおむね妥当であるが、KPI④に関しては学生に対する教育力を図るうえで語学力以外の指標、例えば留学を通じての学位の取得状況も検討することが望ましい。また、研究力がどの程度伸びたのかを把握する指標も検討することが望ましいのではないか。
・将来日本の労働力が上がっているよう、海外から日本に来たくなるような仕組みにつながるよう、何らかアウトカムに反映できないか考えていただきたい。
・長期アウトカムの教育力の向上の指標化は困難であるが、研究力の向上との相乗効果等、多面的な効果にもかかわる情報を収集して提示していくことも必要ではないか。
大臣官房会計課財務企画班