平成30年8月23日
文部科学省
独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「本法人」という。)は、国立高等専門学校(以下「国立高専」という。)を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。
今後、我が国がSociety 5.0時代を迎えるに当たって、人工知能(AI)、ビッグデータ、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会の変革が想定される。そのような社会を迎えるに当たっては、これまで以上に専門性が高い技術者の育成や、サイバーセキュリティ等の社会的なニーズが高く、人材が不足している分野の人材の育成が急務である。
さらに、人口減少が進む中で、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術の活用により、地域が産業の拠点となる可能性の高まりに加えて、人生100年時代の到来により、若者から高齢者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を実現するため、地域にある国立高専において、教育の高度化・国際化を推進するとともに、地元定着型の人材育成サイクルを構築し、地域の産業を支える人材を輩出する等、教育拠点機能を強化することが期待されている。
また、中学校卒業後の早期に5年一貫により工学分野を中心とした専門的・実践的な技術者教育を学ぶ教育制度は、工業化を推進するアジア諸国を中心に注目を集めている。本法人においては、モンゴル、タイ、ベトナムにリエゾンオフィスを設置する等、体制の整備を進め、組織的・戦略的に諸外国における日本型高等専門学校教育制度(KOSEN)の導入支援に取り組んでいる。
このような現状認識を踏まえ、本法人は、以下に示すマネジメント課題に対応していくことが必要である。
さらに、「サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針」(平成27年5月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定。平成28年10月12日改定)に基づき、独立行政法人は、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の対象とされている。
中期目標の期間は、平成31年(2019年)4月1日から平成36年(2025年)3月31日までの5年とする。
今中期目標期間に行ってきた事務・事業を継続して実施することを基本とし、以下の内容については、次期中期目標において、拡充・重点化を図る目標として位置付ける。v
国立高専における教育の質保証を維持・向上する。加えて、工学・商船以外の分野を取り入れるとともに、産学連携やアントレプレナーシップ教育の充実を図るなど、地域企業等から求められる人材の育成に取り組む。
各国立高専が設置された歴史的経緯、規模及び地域性等の特徴を尊重しつつ、各国立高専が有する強み・特色を伸長するため、国立高専の機能強化に資するマネジメント改革に取り組むとともに、リスクマネジメントを含む、共通課題への対応に向け、ガバナンスを強化する。
諸外国のニーズを踏まえ、日本型高等専門学校教育制度(KOSEN)の導入に向け、海外に設置したリエゾンオフィスを機能強化し、カリキュラムや教材開発等の支援体制を充実するとともに、現地教員を外国人研修生として受け入れ、技術研修等を実施するための体制を強化する。あわせて、現地教員との交流や、混住型学生寮の整備等による日常的な留学生との交流等を通じ、国立高専の国際化を一体的に推進する。
引き続き、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
高等教育局専門教育課