令和7年8月29日
文部科学省
独立行政法人大学入試センター（以下「本法人」という。）は、大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施することとする試験に関する業務等を行うことにより、大学の入学者の選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）における教育の振興に資することを目的としている。
我が国においては少子化が急速に進み、世界では、緊張化する国際情勢、世界経済の不安定化、AIの進展による効率化とリスク等、国内外の諸情勢は急激に変化している。このような諸課題に直面する中、高等教育機関においては、社会・生活基盤を支える人材、地域の成長・発展をけん引する人材、世界最先端の分野やグローバルな競争環境で活躍する人材など厚みのある多様な人材を育成していくことが求められている。
今後、一人一人の学生がより一層、必要な能力を高めていくことができるようにするためには、各大学がそれぞれの教育理念に基づき、生徒が高等学校段階までに身に付けた力を、大学において発展・向上させ、社会へ送り出すという大学教育の一貫したプロセスを前提として取り組むことが求められている。その中で、大学入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに基づき、学力の三要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度）を多面的・総合的に評価・判定し、その後の大学教育につなげていくことが必要である。
これらを踏まえて、本法人においては、大学入学共通テストにおける問題作成、採点その他一括して処理することが適当な業務を実施するほか、大学入学者選抜の方法の改善に関する調査研究の推進、進路選択に資するための情報提供など、大学入学者選抜におけるナショナルセンターとしての役割を果たす必要がある。
このような現状を踏まえ、本法人は以下に示すような課題に対応していくことが必要である。
1 引き続き大学入学共通テストの良質な問題作成に努めるとともに、受験者にとって公平かつ公正に、また安心かつ安全に大学入学共通テストを実施することが必要である。
2 大学入試のナショナルセンターとして、時代の要請や国際動向を的確にとらえながら、大学入学者選抜の改善に資する先導的基盤研究や政策的・社会的課題に即応した実践的研究の実施と、その成果の情報発信が期待されている。
3 18歳人口の減少等による共通テスト志願者数の減少に伴う収入の減少や、物価高騰や人件費上昇等に伴うコスト（支出）の増加が見込まれていることから、安定的な財政基盤確保に向けた収支改善方策とともに、持続可能な大学入学共通テストの運営について検討する必要がある。
本法人は、我が国の大学及び高等学校における教育の振興に資することを目的にしており、長期的視点に立って行われる必要があることから、中期目標期間を5年とする。
現中期目標期間に行ってきた事務・事業を継続して実施することを基本とし、以下の内容については、次期中期目標において重要事項として位置づける。
高等教育局大学振興課大学入試室