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独立行政法人国立美術館の業務の見直し内容の見直し内容

令和2年9月17 日
文部科学省

1.政策上の要請及び現状の課題

 独立行政法人国立美術館(以下「本法人」という。)は、美術館を設置して、美術(映画を含む。以下同じ。)に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることを目的としている。(独立行政法人国立美術館法第3 条)
 「文化芸術基本法」(平成13 年法律第148 号)が平成29 年6 月に改正され、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが目指されるなど、文化芸術の重要性は一層高まっており、本法人にも法の基本理念(同法第2 条)の実現に寄与することを求められている。
 また、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」(令和2 年法律第18 号)が制定され、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、文化資源の積極的な活用を図り、国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かり易く紹介することで、我が国の文化観光に資することが求められている。
 その一方、各国立美術館における収蔵庫等保管施設の狭隘化は刻々と進行しており計画的な対策が必要であるとともに、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の価値観が変化している中、美術館の運営については、国内外の感染状況を十分見極めた上で適切な対策を講ずるとともに、「新しい生活様式」に対応した展覧事業や学習支援など、新しい美術館のあり方を確立していくことが必要とされている。

 このような現状を踏まえ、本法人は以下に示すような現状課題に対応していくことにより、様々な社会的諸要請に応え、芸術その他の文化の振興を図ることに資する施策を実施することが求められる。

  • 引き続き、美術館を設置して、美術に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うこと。
  • 次々と生み出される新たなコンテンツや作品を国内外に発信することや,最新の科学技術・情報通信技術を活用し,容易に文化芸術を享受できるようにすること。
  • 地域の生涯学習活動,国際交流活動,観光等の拠点など幅広い役割を有し,関係団体と連携して様々な社会的課題を解決する場としての役割を果たすこと。
  • 文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者,文化芸術に関する技術者,美術館における学芸員や多様で高いスキル等を有する専門的人材の育成・確保及び配置を行うこと。
  • 観光コンテンツの質の向上に対しては、美術館における体験型教育プログラム等への支援、ニーズを踏まえた開館時間の延長を実施すること。
  • 「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」では、国立美術館は文化資源保存活用施設の設置者の求めに応じて、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助を行う役割が求められている。さらに、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に資するため、その所有する資料を文化観光拠点施設において公開の用に供するため出品するよう当該文化観光拠点施設の設置者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない、とされている。

2.講ずるべき措置

 上記で述べた本法人に求められる政策上の要請及び現状の課題を踏まえ、以下の措置を講ずる。

(1)中期目標期間

 本法人が実施する業務は、美術館を設置して、美術に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることなどであり、長期的視点に立って行われる必要があることから、中期目標期間を5 年とする。

(2)中期目標の方向性

 今中期目標期間に行ってきた事務・事業を継続して実施することを基本とし、以下の内容については、次期中期目標において重要事項として位置づける。

○ 「アート・コミュニケーション推進センター(仮称)」の設置

  • 国内美術館と連携し、国内美術館の所蔵作品や美術資料等の情報のデータベース・アーカイブ化を進め、国内外に発信することで、日本美術及び国内美術館の振興を図る。また、国内外の幅広い人々を対象とした、所蔵作品や美術資料等の情報を活用したラーニングコンテンツ等の開発・提供、オンラインによる発信や、企業や地域等の様々な機関との連携によるデジタル・ラーニングコンテンツを活用した事業の実施等を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)の実現や観光振興等に寄与するため、「アート・コミュニケーション推進センター(仮称)」の設置を目指す。
  • after(with)コロナ時代における社会情勢の変化に対応するため、オンラインやソーシャルメディア等を活用したコンテンツの更なる充実やコンテンツを活用した事業等を推進し、新しい美術館のあり方を示す。

○ 業務運営及び組織に関する事項

  • 理事長のリーダーシップの下で内部統制を推進する体制を整備・運用し、引き続き想定される鑑賞環境の変化等に的確に対応するための業務改善や柔軟な組織体制の見直しとこれに必要とされる職場環境の整備等を推進し、適切な業務運営に努める。

○ 財務内容に関する事項

  • 展覧会、作品収集、調査研究、教育普及等の様々な事業を高い質で継続的に実施するためには、適切な運営費交付金や施設整備補助金の確保は必要不可欠ではあるが、「新しい生活様式」を踏まえた事業展開に伴う収益の獲得やクラウドファンディングを活用した資金獲得など運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。

○ その他の事項

  • 収蔵庫等保管施設の狭隘化を解消するため、引き続き外部倉庫の活用や公私立美術館等への長期貸与の拡大等に取り組むとともに、地方自治体や関係機関との協議を進め、保管環境の一層の改善を図るものとする。

お問合せ先

文化庁企画調整課独立行政法人連絡室