令和8年7月21日
文部科学省
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための調査・コンテンツ制作等業務」に係る落札者の決定について
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。)に基づく民間競争入札を行った「ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための調査・コンテンツ制作等業務」について、下記のとおり落札者を決定しました。
株式会社NTT ExCパートナー 代表取締役社長 矢野 信二
※総合評価点(150点満点)=技術点(100点満点)+価格点(50点満点)
「ICT を活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための調査・コンテンツ制作等業務に関する民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者(5者)から提出された提案書について、技術審査会により審査した結果、5者の技術点はいずれも評価基準を満たしていた。令和8年3月12日に開札したところ、予定価格の範囲内の入札価格が提示され、価格点も含めて総合評価を行った結果、上記の者を落札者とした。
我が国では、多くの地域に外国人が在住する状況となっているが、地方公共団体によっては日本語教育人材がいない等の状況により、「生活者としての外国人」対象の日本語教室が未だ開設されていない市区町村も多数存在する。こうした地域に住む外国人は日本語学習機会が得られず、地域で十分に力を発揮できないでいる。このように学習機会が得られない外国人に対し、文部科学省では「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」(通称:つなひろ)を運用し、空白地域に在住する外国人への日本語学習機会の拡充を目指している。
本業務においては、サイトの充実に向けた調査を行うとともに、学習コンテンツ制作等を行う。
以上
大臣官房政策課政策推進室