令和３年度 科学技術イノベーション創出基盤に関する調査分析業務

令和3年3月17日
文部科学省

 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「科学技術イノベーション創出基盤に関する調査分析業務）」に係る落札者の決定について

 

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という）に基づく民間競争入札を行った「科学技術イノベーション創出基盤に関する調査分析業務）」について、下記のとおり落札者を決定しました。

 

1.契約相手方（落札者）の名称、住所及び代表者の氏名

 国立研究開発法人科学技術振興機構 理事長 濱口 道成
 埼玉県川口市本町4-1-8

2.契約金額（落札金額）：1,382,500,693円（税込み）

3.総合評価点：76.72点

※総合評価点（150点満点）＝技術点（100点満点）＋価格点（50点満点）

4.落札者決定の経緯及び理由

 「科学技術イノベーション創出基盤に関する調査分析業務）民間競争入札実施要項」に基づき、入札参加者（2者）から提出された提案書について、技術審査会により審査した結果、両者、技術点はいずれも評価基準を満たしていた。令和3年3月1日に開札したところ、予定価格の範囲内の入札価格が提示され、価格点も含めて総合評価を行った結果、上記の者を落札者とした。

5.契約相手方（落札者）における本業務の実施体制及び実施方法の概要

 文部科学省が実施する、科学技術に資する人材育成システム改革を目指す「科学技術に関する人材の育成・活躍促進」（以下「本事業」という）は複数のプログラムからなる。事業契約相手方（落札者）は、本事業を効率的、効果的に遂行させ、算出させる成果を最大化させることを目的として、各プログラムに関して一貫したマネジメントが可能な体制の下、各プログラムの公募・審査、採択されたプロジェクトの推進・評価等に係る業務を通じて、その構造的な問題点や運用等で改善できる点を抽出し、分析・考察を行うなどの調査分析を実施する。
 

 

以上