文部科学省行政事業レビュー外部有識者会合の設置について(平成29年3月23日)

文部科学省行政事業レビュー外部有識者会合の設置について

                                                    平成25年4月26日決定
                                                    平成27年4月1日改定
                                                    平成28年4月1日改定
                                                    平成29年3月23日改定
                                                    大臣官房長


1.趣旨   

「行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月5日閣議決定)に基づき文部科学省が実施する行政事業レビューが、外部性が確保され、客観的かつ具体的で、厳正な検証となるよう文部科学省行政事業レビュー外部有識者会合(以下「会合」という。)を設置する。


2.会合の業務等

(1)会合は、会合の委員それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。
      ア 会合の委員による事業の効率的・効果的な点検のための調整
      イ 行政事業レビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出
      ウ 行政事業レビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出


(2)会合の委員は、文部科学省行政事業レビュー推進チーム(「行政事業レビュー推進チームの設置について」(平成25年4月26日大臣官房長決定)に定める文部科学省行政事業レビュー推進チームをいう。以下「チーム」という。)の求めに応じ、行政事業レビューの対象となった事業の点検を行うものとする。

       

3.会合の構成等

(1)会合は、委員3人以上をもって構成する。


(2)会合の委員は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して、チームの統括責任者が委嘱する。
    ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者
    イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者
    ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者
    エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者


(3)会合の委員の委嘱期間は2年以内とする。ただし、再任を妨げない。


(4)公開プロセスの対象となる事業の選定に係る会合の開催に当たっては、内閣官房行政改革推進本部事務局が選定した公開プロセスに参加する外部有識者を加えた上で開催するものとする。


4.情報公開  

  会合の議事概要及び資料は、事後に公表するものとする。


5.庶務  

  会合の庶務は、各局課等の協力を得て、大臣官房会計課において処理する。


6.実施期日   

   本決定は、決定の日から実施する。


7.その他   

  本決定に定めるもののほか、会合の運営に必要な事項は、チームの統括責任者が定める。


お問合せ先

大臣官房会計課財務企画班