6月21日(火曜日)実施分の結果
事業名 |
評価結果 |
とりまとめコメント |
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劇場・音楽堂等活性化事業 (3,027百万円) |
廃止 |
0 |
判定: 事業内容の 一部改善 |
・事業別にアウトカムを設定した上で、ロードマップを作成し事業を実施すべき |
事業全体の 抜本的改善 |
3 |
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事業内容の 一部改善 |
3 |
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現状通り |
0 |
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未来医療研究人材養成拠点形成事業 (1,390百万円) |
廃止 |
0 |
判定: 事業内容の 一部改善 |
・今後の国費投入の必要性、事業の持続性の確保、効率的な進め方について十分検討するとともに、事業目的と論理的に整合する評価基準を設定すべき |
事業全体の 抜本的改善 |
1 |
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事業内容の 一部改善 |
5 |
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現状通り |
0 |
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先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム (3,249百万円) |
廃止 |
0 |
判定: 事業内容の 一部改善 |
・モチベーションを高めるような選択と集中の手法が望まれるが、その際の根拠を明確化すべき |
事業全体の 抜本的改善 |
0 |
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事業内容の 一部改善 |
6 |
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現状通り |
0 |
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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 (105,343百万円) |
廃止 |
0 |
判定: 事業内容の 一部改善 |
・契約監視委員会のあり方も含めて、契約過程の透明性の確保についてより一層努めるべきであり、文部科学省においても業績評価を通じて関与していくべき |
事業全体の 抜本的改善 |
1 |
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事業内容の 一部改善 |
5 |
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現状通り |
0 |
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運動部活動指導の工夫・改善支援事業 (250百万円) |
廃止 |
4 |
判定: 廃止 |
・前提となる政策課題の把握、分析が十分でない |
事業全体の 抜本的改善 |
2 |
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事業内容の 一部改善 |
0 |
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現状通り |
0 |
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原子力システム研究開発委託費 (1,970百万円) |
廃止 |
0 |
判定: 事業内容の 一部改善 |
・研究テーマ採択の透明性を確保すべき |
事業全体の 抜本的改善 |
0 |
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事業内容の 一部改善 |
6 |
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現状通り |
0 |
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災害共済給付事業 (2,213百万円) |
廃止 |
0 |
判定: 事業全体の 抜本的改善 |
・JSCありきではなく、民間実施の可能性について、同一条件で比較・検討を行うべき |
事業全体の 抜本的改善 |
4 |
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事業内容の 一部改善 |
2 |
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現状通り |
0 |
・事業の種類に応じたアウトカムの設定、効果測定を行い、これらに基づいた事業全体のロードマップの見直しを行っていく必要がある。
・公益法人による情報提供事業、研修事業についてのアウトカムの設定が必要。ロードマップも見えない。上記の効果測定とリンクさせて事業を進めていく必要がある。
・アウトカムが全体として設定されており、個別(事業毎、補助事業者毎)に設定するなど改善すべき。
・各事業に応じた適正なアウトカムの設定を進めてはどうか。
・地方における文化芸術の推進についての政策としての意義は認められるが、一方、アウトカムの設定について、それぞれの事業に応じた形で設定し、事業評価に対する取り組みに改めるべき。
・各事業のすみわけをより確かにすべき。
・委託の見積もりが甘い。受託業者への受託内容に比して高額であり、文化庁としての適正なコスト認識をもって臨むべき。企画競争の妥当性についても検討すべき。
・補助業務の委託について、約290件の補助業務を行うにあたって2700万円の人件費は高い。精査が可能と考える。特殊業務ではないので、一般競争が可能ではないか。
・委託に関する入札前のさらなる準備を行い、企画競争入札の見直しをすべき。
・個々の劇場の自助努力のインセンティブが働きにくい仕組みになっている。入場料収入を高めるインセンティブが働くようにしてはどうか。
・個々の事業の自助努力を促す仕組みになっていない。自己点検が次回の審査に生かされるということだが、自主公演が増えるなどで、アウトカム(=自主公演数)が達成されれば、補助金が減らされるということになるのではないか。(インセンティブの付け方がおかしい)。
・補助結果の評価が自己点検に基づいており、客観性に欠ける。
・補助結果の評価をしっかりとしないと、ディスインセンティブになってしまうのではないか。
・いかに事業の持続性を確保していくか、制度設計が十分できていない。早急な対応が必要。
・事業効果の水平展開についても、その方法も、評価指標も不備。この点についても早期な対応が必要。
・拠点形成の視点からの事業運営の拡充が望まれる。
・長期的展望にたち、サスティナビリティー保証に関し、より長い期間設定をすべき。
・需要の先読みが必要ではないか。
・プログラムが継続し「拠点」となることを目的とするアウトカムの設定、事業運営が明確になっていない。
・テーマAとテーマBの直接的なアウトカムは異なるので、明確に分けて考えるべき。
・テーマAのアウトカムは、どのような業界に行き、どのような研究を行っているかインパクトファクターの高い論文の発表数などはどうか。
・すでに対応を始めたものもあるが、アウトカムのあり方を中心に、「拠点」の形成につながる事業として改善を進めるべき。
・アウトカムの更なるブラッシュアップを含めた事業設計(インセンティブ設計を含む)の修正が必要。
・人材育成の効果測定は時間がかかるので、継続的なフォローアップが必要。
・テーマBは、地域にどの程度臨床医として従事しているかなど、そのフォローアップを継続的に行うべき。
・補助金が配分されるから拠点形成されるのでは本末転倒であり、事業終了後も政策の目的が継続されることが重要。
・事業終了のあり方、その後のフォローアップが極めて重要。
・5年間に限ったプログラムで5年で終わってしまっては良くない。
・横展開していくための戦略や効果測定を十分に考える必要がある。
・短期・中期の効果測定を充分に行えば、継続的な公的資金や民間資 金を集めるためにも有効である。
・厚生労働省の政策との整合性をとるべき(テーマB)。
・海外の事例はどうなっているのか。
・事業終了後の効果の持続性の確保の手法に工夫が必要。
・拠点校の成果の水平展開の手法についても工夫が必要。
・絞り込みから外れた研究機関に対する事業評価、フォローアップについても検討が必要。
・3年間の申請で終了しており、それ以降の研究分野の発展に伴う新たな受け皿の検討が必要。
・イノベーション創出拠点の維持、発展のための事業の未来像が不明確。
・アウトカムの設定が適当ではないのではないか。
・中間評価に改善の余地があるのではないか。
・同様の事業を行う場合、アウトカムの設定(拠点形成の視点から)、中間評価のあり方を見直すべき。
・評価のあり方の検討、インセンティブを持った選択と集中が必要ではないか。
・評価時のみならず、事業の実態を示すアウトカムの明示が必要。中間評価とその後のフォロー等、国費を使った事業として丁寧な情報開示が求められる。
・他の研究開発案件のマネジメントについても同様であり、本事業は先駆的な取り組みが求められる。
・成果の定量的な開示(期待される市場規模等)やグローバルレベルでのベンチマークが必要ではないか。
・効果が見えにくい。
・「評価」の仕方に根拠がない。
・総花的な評価でよいのか。
・拠点の「選択と集中」を行う上での根拠が十分でないように見受けられる。評価とデータで示された企業のコミットメント、論文、特許の数値とが合っていない。どうして「評価」の方が正しいと考えるのか。評価の結果が本当に国富に繋がっているかが見えにくい。(総合評価が全体をゆがめているのではないか。)
・民間資金の導入を如何に進めるかが肝要。
・出資比率を変化させていく評価策を検討すべき。
・拠点形成の先には実用化することが最終目標であることを考えると、年数が経過し基礎から応用の段階になった時点で、企業負担割合を上げる仕組みを検討すべき。
・国の役割は補助を出すことだけでなく、企業とのマッチング、評価することが大きな特徴であることを明示すべき。
・業者が同一である場合など過去の履行実績を適切に調査し、その結果を踏まえて、契約価格の妥当性の検証を行う必要があり、この点については、JAXAの業績評価(JAXAの契約執行体制及び契約執行方法のチェック)を通じて文科省でも担う必要がある
・JAXAの事業の透明性を高める観点からも、契約方式の選定や契約者の決定過程について、一層の透明化を図る必要がある。(この点も文科省の業績評価を通じての指導が必要)
・文科省として多額の予算執行機関の契約の適正さを確認していないのではないか。
・契約や価格の妥当性をどう評価するのかという点について、一者契約になっているところは、十分な分析が行われているようには考えられない。
・多額の予算を執行する機関(JAXA)に対して、契約・監査プロセスの公表など、内部の監査体制整備、その結果を文科省として確認、評価を行うことを検討すべき。
・新規開発型と改良型の契約に分類し、契約手法(競争契約、随意契約)を明確にすべきではないか。
・体制、基準、評価のあり方について文科省のコミットメントを深めるべきではないか。
・契約ノウハウが文科省に蓄積される仕組みが必要。
・文科省と宇宙政策委員会との連携をより強化すべき。
・契約監視委員会が形骸化しているのではないか。
・研究開発の自由度を高めていく等の目的によって導入された制度(研究開発法人)に基づいた運用について、一定の理解はできるが、現在の文科省の関わり方は妥当性の検証や国民へのアカウンタビリティの観点からは改善すべき点があるのではないか。
・文科省として研究開発法人のマネジメント(特に費用の妥当性)についての知見を高めることが期待される。
・プロセス/委員会のあり方を見直すべき。
・事業の目的がよくわからない。
・事業の目的と手段がマッチングしていない(何故、運動部活動だけの「手段」か)。
・目的は子供が運動を好きになることで部活は手段。手段が目的化しているのではないか。
・前提となる課題の把握・分析も十分でない。
・課題を解決するための事業内容になっていない。
・把握した政策課題を解決する事業になっていない。
・小規模校における指導者不足を如何に埋めるか。共通部活はこれにふさわしいのではないか。
・教員の資質向上に実質的に寄与しているか。
・外部指導者を招く事業はこの事業以前から自治体で行われている。それらの課題の掘り起こしをせずに、モデル的に国費を出している。
・自治体によっては教師の異動による顧問の不在や、教師の負担軽減など課題が様々である。
・まず自治体の状況を把握すること、課題の整理や対策例を作ることが優先。
・政策としての目的/背景にある課題認識/政策としての方法論/目標とするアウトカムの整合性を認識することができない。
・アウトカムが適当でないのではないか。
・課題解決に直結する事業内容、アウトカムを見直すべき。
・まず成果を設定し、手段を比較考量しなければならないのではないか。
・効果の測定をした方が良いのではないか。
・事業の組み立てをゼロベースで見直すべき。
・原点に立ちかえって、本政策がはじめにありきでなく、教育現場の課題から再構築してはいかがか。
・事業継続がはじめにありきではない見直しをするためには、一度廃止して立ち止まって考えるべき。まったく異なるやり方もあるはず。
・モデル事業としては十分ではない。呼び水になるような仕組みになっていない。
・政策的な目標が不明確であり、単なるバラマキにみえる。
・中体連にて有効に知見が共有されているか。
・国と教育委員会の間のコミュニケーションもとれているようにもみえない。
・文科省の統計にはIDがついていないが、学校や生徒のIDをつけてデータを管理し、必要があれば後からでも分析出来るようにしておいた方が良いのではないか。
・業務委託に係る契約の競争性、価格の妥当性について課題が散見され、適切な問題分析に基づく改善の必要が認められる。
・震災前の研究テーマが、予算の制約があるとしても、全く無くなることは、これまでの研究成果の継続性の観点から問題ではないか。もしそれで良いのだとすれば、過去の研究テーマの採択が過大だったのではないか。
・目標を中間評価及び事後評価での評価(SABCD)とするのは妥当である。
・但し、研究開発プロジェクトの中間評価が全てA以上になっているが、アウトカムをA以上評価率で設定しているために、評価が甘くならないかの懸念がある。
・研究テーマの採択、中間評価のプロセス結果を公表するなど、事業運営の改善が望まれる。
・研究テーマの設定と評価のあり方が不透明である。
・科学技術には、確率的にリスクは避けられない。
・安全に対する深い洞察力が極めて重要。
・当面は、この方向で推進すべき。
・実施期間中のフォローアップは必要。(但し、前向きな研究自体は残すべき(人材育成のため))
・研究開発とは言え、この研究は国民の関心が高いものなので、実用化までのフォローアップをより厳格に行うべき。
・課題管理の委託事業について、予算積算の根拠をより明らかにすべき。
・研究課題管理の委託事業への参入障壁が高い可能性がある。
・課題管理の委託事業の総合評価方式の基準の中に、研究を実施している組織が入りやすい環境を作るべきである。
・この事業の位置付けは研究開発ではあるが、可能な限り実用化に繋がるための働きかけを行う。
・課題管理委託先の選定プロセスの改善は急務。
・課題管理委託先の参入障壁の洗い出し、落札価格の妥当性の検証、必要とするスペックの公表、金額との整合性等、現在の説明では不充分である。
・PD、POと採択事業との関係性に関する丁寧な説明が必要
・課題管理委託先の選定についての情報公開が肝要。
・コア業務、定型業務、データ分析・情報提供業務に係る費用について十分情報開示し、それを基に民間等でも実施できないか検証が不十分。
・「医療費総額の1割の補償」は本当に必要か検討すべき。
・18億円の積み立てがあることから、補助金の削減を検討すべき。
・積立金のあり方は見直しが必要。
・民間実施を含め、事業の効率的運営を検討すべき。
・運営費交付金投入額の妥当性の説明も不充分である。
・「共済」として同等内容で保障できる受け手が存在するか否かの検討が必要。
・民間委託の可能性についてイコールフッティングで検討すべきではないか。事業官庁として検討しておくことが必要。
・民間で実施することを前提にした検討が行われていない。「これまでの経緯」を盾に、真面目に検討する姿勢が見られないのは極めて残念。様々な条件を変えても、民間で実施することが不可能なのか、外部有識者も交えて議論した方が良いのではないか。
・子供医療の無償化制度(まだまだ少数であり自治体の体力によっても異なる。年令のカバー範囲も異なる。)との整合化については検討課題。
・保護者からすると、子供医療費も災害共済も関係なく、医療費の助成という点で同じである。今のシステムやサービスを前提にするのではなく民間保険と水準を近づけた上での比較をすべき。
・タテ割りを排除して子供医療費との整合を取っていくべき。
・文科省の立ち位置が健全なガバナンスを守る所に立っていないことに不安を感じる。既存の事業はじめにありきではなく、どうあるべきか、政策官庁として検討を重ねていくことが必要。
・経費を削減するための努力が見えない。
・経費削減努力や内部留保など十分な情報開示が必要。
大臣官房会計課財務企画班
-- 登録:平成28年06月 --