独立行政法人国立女性教育会館見直し内容

平成27年10月2日
文部科学省


 「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」(平成27年7月男女共同参画会議計画策定専門調査会)(以下「4次計画(素案)」という。)の「推進体制の整備・強化」において、独立行政法人国立女性教育会館(以下「本法人」という。)の取組の推進について示されており、我が国唯一のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っていくこととされている。また、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進することが求められている。
 さらに、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)(以下「平成25年閣議決定」という。)では、「女性教育にとどまらない幅広い男女共同参画の推進に関する業務を明確に位置づけ、政策実施機能の強化」を図ることとされている。
 本法人の業務及び組織については、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間の業績についての評価結果、平成25年閣議決定をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針、さらに、上記の本法人を取り巻く環境を踏まえ、我が国唯一の男女共同参画推進のためのナショナルセンターとしての政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保するため、以下のとおり見直し、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。

第1 事務及び事業の見直し

1 目標設定の見直し

 本法人は社会情勢に合わせた男女共同参画社会の形成に向けた取組を推進するため、従来の主な事業対象者であった成人女性・女性教育団体のみならず男性、若年層、大学や企業等にも幅広く事業を展開することとしている。
 一方、本法人の現行中期目標・計画においては、基幹的指導者に対するもの、喫緊の課題に対応するものなど、横断的な目的に応じて項目が構成され、それぞれに研修や調査研究事業が組み込まれた複雑なものとなっている。
 このため、次期中期目標期間においては、本法人の内部管理の観点や財務会計との整合性を確保した上で一定の事業のまとまりごとに項目を設定し、事業の波及効果を踏まえた目標を策定し、各事業を通じて本法人が男女共同参画を一層効果的に推進することとする。

2 国内外の関係機関との連携強化

 本法人が全国の男女共同参画教育に係る女性団体・グループ等とのネットワークを活用し、全国的な組織・団体の施策や事業、調査研究等を一元的に集約・発信することや、教育分野と他分野との橋渡しをすることが求められていることを踏まえ、研修や調査研究等の事業の実施において、大学等の高等教育機関や学会、経済団体、企業、女性関連施設、女性団体、海外の機関等と分野横断的に連携し、男女共同参画、女性教育について国内のみならずアジア太平洋地域を中心とした国際的なネットワークの構築を図ることとする。
 また、調査研究や研修等の事業におけるテーマや実施方法等を設定する際には、これら関係機関への調査を通じ喫緊の課題や現状等を踏まえるとともに、関係府省と連携して実施する「国立女性教育会館運営委員会」における意見も鑑み、時宜に応じた見直しが行われるようにすることとする。

3 教育・学習支援事業の見直し

 地域の男女共同参画センターや女性関連施設のネットワークの拠点として、広く男女共同参画の学習者・実践者のための学習支援の充実を図るため、放送大学と連携してオンライン講座を作成するとともに、法人におけるオンライン講座の提供方法についてノウハウを蓄積し、本法人独自のE-ラーニングの実施に向けた検討を進めることとする。

4 情報発信の強化

 本法人の役割が女性教育の推進にとどまらず、幅広い男女共同参画の推進に拡大したことを踏まえ、企業や大学等のより多様な主体に積極的に働きかけるため、ホームページの内容の見直しや、企業や大学等が利用しやすい男女の置かれている状況を客観的に整理した男女別データの提供等の情報発信を充実させるとともに、本法人の取組を多様な主体に発信することにより、男女共同参画意識の醸成を図る。平成27年度から導入したPFI の効果が発揮されるように、宿泊利用率も含め、施設利用率についての目標を設定し、その向上につなげることとする。

5 研修事業の充実

 本法人の政策実施機能を強化するために、4次計画(素案)に示されている目標「指導的地位に女性が占める割合を30%程度とすること」に向けて、各分野における指導的立場にある女性を増やしていくことが必要であることに鑑み、学校教員を対象とした学習プログラムを開発・支援し、初等中等教育現場における男女共同参画意識の向上にも努めることとする。
 また、現行中期目標・計画期間の研修事業について、応募者数が定員を下回るものも見られることから、本法人の有する機能を十分生かした魅力ある研修事業となるよう、参加者アンケートも踏まえ、研修課題及び実施方法等を適宜見直していくこととする。

第2 組織の見直し

 宿泊施設等の「ハード」の管理運営を全面的に民間に分離・委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源を「ソフト」に集中できる構造に転換するため、平成27年7月に導入したPFIにより、施設の運営を民間事業者へ委託し、施設運営に従事していた人的資源を女性活躍促進等の政策課題に対応した事業等に投入することとする。

第3 運営の効率化

 平成25年閣議決定を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教員研修センター及び本法人で平成26年7月に取りまとめた「間接業務等の共同実施に関する協議会」報告書に基づき、平成28年度以降に実施に向けて検討するとした、電気供給契約、事務用品(事務用電子計算機)の賃貸借等については、実施に向けて準備を進めることとする。

第4 財務内容等の改善

 PFI事業の導入により、施設使用に係る収入として運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保し、運営事業者の経常収益がプラスの場合、プロフィットシェアリングとして、更に利益の50%相当額の収入を確保することとする。また、契約内容が着実に実施されているかについて、適切なモニタリングを実施するとともに、利用率向上に向けた広報活動等を運営事業者と共に実施することとする。

お問合せ先

独立行政法人国立女性教育会館の見直し内容について

生涯学習政策局男女共同参画学習課
電話番号:03-5253-4111(内線2654)

(大臣官房総務課行政改革推進室)

-- 登録:平成27年10月 --